企業を長期的に運営するにあたって、資金繰り（しきんぐり）は欠かせない要素のひとつです。資金繰りに余裕のない状況が続いた場合、売上が伸びていても黒字倒産を起こすリスクが高くなります。起業直後や事業拡大後などは多額の出費があることから、経営資金の流れを随時確認・調整することが経営状況を安定させるポイントです。
当記事では企業における資金繰りの概要、経営状況を確認する際の方法について解説します。経営状況が悪化する要因と対策方法も合わせて紹介しているので、是非参考にしてください。
目次
資金繰りとは、企業の資金の流れをチェックし、将来的に資金不足が生じないように管理することです。
企業における資金とは、現金や当座預金、有価証券などすぐに支払いに充てられるものを指します。毎月の売上利益と取引先に対する支払い、在庫保管費用など、収入と支出のバランスが取れている場合は資金繰りが安定しているといえます。
なお、貸付金や売掛金、不動産などは資産という扱いになり、資金とは区別して扱われる要素です。例えば多額の売掛金が発生しており、回収率が低い場合は、資産が豊富ですが資金が増やせていない状態に該当します。
キャッシュフローとは現在までの金銭の流れを示すもので、経営課題を洗い出す目的で用いられる指標のひとつです。資金繰りは将来的な金銭の流れをチェックするもので、キャッシュフローは過去における金銭の流れをチェックするという違いがあります。
また、キャッシュフローを分析する際にはキャッシュフロー計算書が必要です。賃借対照表や損益計算書と同じく財務諸表として扱われる書類であり、各書類を活用することで企業の投資、営業活動などにおけるキャッシュフローをある程度分析・予測できます。
資金の流れを細かく把握・分析するために資金繰り表の作成は欠かせないプロセスです。ここでは資金繰り表を作成するメリット、基本的な作成方法を紹介します。
資金繰り表の記載項目は、経常収支・営業収支・財務収支などに大きく分けられます。
売上金額や売掛金の回収状況・買掛金の支払い状況などを数値的に確認できるので、将来的な収支を把握できることが資金繰り表を作成する主なメリットです。また、設備投資や買掛金などの支出が行われる時期を把握しやすくなり、対策として売掛金の回収率向上・資金調達の検討などを早い段階で行いやすくなるメリットもあります。
資金繰りが悪化している場合は経費の支払いや設備投資など資金繰り表の各項目を確認することで、どういった面で収支状況が悪くなっているかを把握できます。
資金繰り表の作成には計算ソフトやエクセルを用いることが一般的です。
記載項目に明確な決まりはありませんが、経常収支・経常外収支・営業収支・財務収支などの項目を記載しておくことで資金繰りの判断を正確に行いやすくなります。
資金繰り表の項目を記載する過程では賃借対照表・損益計算書などの書類が不可欠です。
経営資金に余裕がある状況を維持するには、在庫管理や支払日の確認、対応などを適切に行うことが大切です。ここでは資金繰りの確認、改善に役立つ3つの対策を具体的に紹介します。
棚卸資産は企業に保管されている原材料や半製品、販売される前の製品などを指します。棚卸資産の多さと仕入・保管費用の高さは比例することが一般的です。売上に対して棚卸資産が多い状況が続いている場合、仕入・保管費用が余分に発生している状況といえます。
また、売上に対して棚卸資産の多い状況が続いている場合は在庫回転期間が長くなっていることになります。在庫回転期間が長いことは資金繰りを悪化させる要因のひとつです。
1ヶ月単位の在庫回転期間は「棚卸資産／（売上原価／12）」という計算式で算出できます。
例えば棚卸資産が5万円、売上原価が120万円の場合は「5万円/（120万円／12）=0.5」になり、約0.5ヶ月で在庫が1回入れ替わる計算です。なお、1日単位で計算したい場合は「棚卸資産／（売上原価／365）」という計算式で算出できます。
買掛金や設備投資などの支払いが売掛金の回収時期より早い場合、支払い時期に十分な資金が確保されていないと未払いが生じ、資金繰りが悪化するリスクが高まります。特に、売掛金の回収を前提としている場合、取引先からの支払いが遅れることで経営状況に影響を及ぼすリスクが高まるでしょう。
一般的には3ヶ月分の支払いに対応できる資金があれば資金繰りが安定しているとされます。業種によっては納品から入金までに1ヶ月〜2ヶ月かかることもあるので、自転車操業になっている場合は資金繰りが悪化するリスクも高まります。
ちなみに、税金や経費などの支出に対応できなかった場合は企業の信用低下につながることもあります。資金繰りに余裕がない場合は在庫処分による支出削減、金融機関からの融資やローン借り入れなどを行うことが選択肢に入ってくるでしょう。
資金繰り表は売掛金の回収期日や営業収支、借入金の金額と返済時期などを記載する財務諸表であり、資金繰りの悪化を予測・防止するために役立つ資料のひとつです。資金繰り表を作成することで自社の活動状況が可視化され、どういった面に経営課題があるかを把握できます。
支払いが発生する時期と収支状況を把握することで、売掛金回収や融資の依頼、買掛金の期日延伸といった対策を必要に応じて行いやすくなります。取引先に買掛金の期日の延期を相談したり、金融機関へ融資を依頼したりする際には、資金繰り表を作成・提示することで資金不足である理由や解決策などを具体的に説明できます。
自社の資金繰りに余裕がない場合、収支のバランスが取れていないことが考えられます。
ここでは資金繰りが悪化する理由を3つに分けて紹介します。
取引先の支払い遅延やユーザーニーズの変化などによる売上の減少は、資金繰りが悪化する代表的な原因です。企業の収入が減少すると買掛金や経費などの支払いが困難になることが考えられます。売上が大幅に変動して設備維持費や人件費などの支払いが困難になった場合、生産効率や品質などに影響が生じることも考えられます。
なお、売上が増加しても、取引先からの支払いが遅れたり、ローンや融資の返済が集中していたりする場合には資金繰りが悪化する可能性があります。取引先を新規に追加する、ローンや融資の借入を行うときなどには、資金不足を回避できるように資金繰りを確認しておくことが大切です。
原材料や製品などの在庫が過剰にストックされていたり、多額の設備投資を実施していたりする状況では支出が増加し、資金繰りが悪化することが考えられます。
取引先による購入、支払いが完了するまで在庫は資金にならないので、販売数に対して在庫の追加数が多すぎる場合は余分な保管コストが発生していることになります。適正在庫を維持するには、過去の仕入実績や市場動向などから仕入量を調整することが必要です。
設備投資は生産活動の自動化による売上増加、人件費削減などが見込める出資ですが、投資費用に見合った経済効果を上げるまでは負債として経営活動に影響する点には留意が必要です。投資費用を回収する前に次の設備投資に着手したり、買い替えが必要になったりした場合には出費がかさみ、資金繰りが悪化するリスクが高くなります。投資費用を回収するプラン、時期の見通しなどは事前に立てておくことが過剰な設備投資を防ぐポイントです。
赤字経営が続いている状況では自社の資金が継続的に減少し、資金繰りが悪化しやすくなります。起業直後や事業拡大などによる一時的な赤字は問題にならない場合もありますが、赤字経営が続くことは避けたい状況です。経営資金の減少が続く場合は販売計画の見直し、不要な資産や事業などの売却、規模縮小などによって経営の立て直しを図ることが有効な対策になります。
赤字状態によって資金繰りが悪化している場合は、金融機関からの融資、ビジネスローンなど考えられる手段によって資金調達を行うことが必要になります。資金調達を行える金額やタイミング、条件などは状況によって異なるので注意しましょう。
資金繰りが厳しい状況においては、重要性が低い経費や過剰在庫などのコストを削減することで経営状況を改善することが有効な対策になります。ここでは資金繰りが厳しいときに社内でできるコスト削減対策を2種類紹介します。
長期間保管されている過剰在庫や稼働率が低い設備や拠点などは、売却することで倉庫費用・メンテナンスコスト・不動産にかかる税金などを削減できます。処分を行う際には定期的な棚卸しや在庫処分、事業用不動産の売却サポートを利用するのが一般的な方法です。製品や不動産などを売却する場合は価格や売却時期などの交渉期間を考慮して準備を進めることが重要になります。
不動産の売却を検討している場合は、次に固定資産税が発生する翌年1月1日より前に売却することで固定資産税の節税を狙えるのもポイントです。また、売却によって利益が見込める物件であれば、早い段階で売却することで資金繰りの改善が見込めます。
経費が多くかかっている状況では運転資金が減少しやすく、資金繰りが悪化するリスクがあります。
経費の使用状況を調べる際には損益計算書を確認しましょう。損益計算書に記載されている売上高・売上原価・販売費及び一般管理費などの項目を確認することで余分な経費を把握・分析できます。
売上や利益につながっていない、あるいは関連性が薄いと考えられる経費は積極的に削減を図ることで資金繰りの改善につなげられます。特に、経費の中でも消耗品費・旅費交通費・通信費などは利用方法の見直しによって経費削減につながるケースがあるので、重点的にチェックしましょう。
経営資金の不足によって資金繰りが悪化している状況では、金融機関や行政機関などから資金調達を行うことで資金繰りを改善できる場合があります。ここでは資金調達の方法を項目別に紹介します。
銀行や信用金庫などから融資を受けることで、手元の現金が増え資金繰りを改善することができます。融資を受ける際には、資金繰り表や事業計画書、担保などを準備しておくことが審査の通りやすさを向上させるポイントです。
また、借入金を滞りなく返済することで企業としての実績、信用性が向上する効果もあります。金融機関からの信用性は審査の通りやすさ、融資条件の良さに影響する要素で、信用がある企業は低金利で高額の融資を受けやすくなります。
なお、融資を受けるときは企業の経営状況や担保の有無などが審査基準になるので、経営状況に比較的余裕があるタイミングで融資を申し込んでおくと良いでしょう。
売上減少や社会環境の変化など外的要因によって資金繰りが厳しくなった場合、国の省庁や日本政策金融公庫などによる助成金制度を利用することが資金繰り改善に有効です。国による助成金制度には雇用調整助成金、セーフティーネット貸付など様々な種類があります。
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などによって事業活動の縮小を余儀なくされており、労使間の協定に基づいて雇用調整を行う事業主を対象とする助成金制度です。具体的には、直近3ヶ月間の売上高又は生産量などの月平均値が前年同期比で10%以上減少している、もしくは雇用保険被保険者及び派遣労働者の人数が一定数以上増加していない事業主が支給対象になります。
日本政策金融公庫は個人企業・中小企業などが主な利用対象になっており、運転資金や設備投資資金など用途に応じた融資制度の申し込みを行えるようになっています。外的要因によって経営状況が悪化している場合、経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）を申し込むことで経営改善に必要な運転資金を調達できる場合があります。社会的な要因によって資金繰りが一時的に悪化した、又は悪化するおそれがあるといった条件を満たしていることがセーフティーネット貸付の主な利用条件です。
個人事業主もしくは法人向けのビジネスローンは、融資や助成金制度と比較して審査に通りやすく、申請から決定までの期間が早いことが特徴です。近年では審査申し込みから借り入れまでをインターネット上で行えるビジネスローンが増えており、短期間で資金調達を行えるメリットがあります。
そのため、ビジネスローンは早急に資金調達を行いたい場合に有効な手段のひとつです。書類不要、無担保で申し込みできる金融商品もあり、手軽さを重視する場合には適した資金調達方法といえます。
ただし、注意点もあります。無担保で申し込みできるビジネスローンは融資金額上限が1,000万円ほどに設定されていることが一般的です。加えて、担保を用意する融資制度や助成金制度と比較して、平均的な金利が高めになっている場合があるので、経営状況に応じて利用を検討することをおすすめします。
当座貸越契約とは、金融機関から借入できる極度額を設定し、設定範囲内で自由に借入と返済を行える融資方式です。当座貸越契約の契約期間中は借入時の手続きを都度行う必要が無く、極度額の範囲内で借入と返済を行えるようになっています。
当座貸越契約を利用する際には融資専用の口座を開設し、支払伝票やキャッシュカード等を用いて融資を受けられる仕組みになっています。ATMで借入手続きを行えるので、時期に影響されず資金調達を行えることが特徴です。
ただし、金融機関にとっては貸し倒れが発生するリスクが高いことから、他の融資方式と比較して当座貸越契約は審査基準が厳しくなっていることが一般的です。金融機関によって基準は異なりますが、基本的には業歴の長さや経営状況などから審査が実施されます。
法人向けの金策について宇より詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください
既に資金繰りが厳しい状況である場合、ファクタリングを利用することで早期に資金調達を行える場合があります。ファクタリングとは、売掛債権を事業者に買い取ってもらって現金化する方法です。手続き開始から現金化までが早く、無担保で利用できることが特徴になっています。
一方で、ファクタリングは他の資金調達方法と比較して平均的に手数料が高めになっています。2者間ファクタリングの場合は8%〜18%、3者間ファクタリングの場合は2%〜9%ほどが手数料の相場です。
3者間の方が手数用の相場は低めですが、売掛債権を売却していることが取引先に知られてしまうので注意が必要。2者間の場合は取引先を経由せずに資金調達を行えますが、手数料は比較的高めです。取引先との関係性に応じて適切な方法を選択することが重要です。
ファクタリングのメリットや使い方について知りたい方は以下の記事をご覧ください
入金を早めるファクタリングに対して、支払いを先延ばしすることができるのが、請求書のカード払いサービス。
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支払い.comの詳細については、以下の記事をご確認ください。
企業の資金繰りが悪化する原因には、本記事で紹介したもの以外にも様々なものがあります。
ここでは、市場環境の変化や財務管理の不足などによって資金繰りが厳しくなった事例をそれぞれご紹介します。
売掛金や受取手形として売上を計上している企業では、製品やサービスを提供してから売上を回収できるまでにはある程度の期間がかかります。
そのため、売上の急激な増加に伴って仕入費用や人件費などの必要経費が増加すると、売上の回収が間に合わない場合、資金繰りが悪化するリスクがあるのです。
売上の回収日より支払日が先に来てしまうと、支払いにかかる費用を運転資金から支出することになり、資金繰りが厳しくなる要因になります。
万が一、売掛金の回収が支払いに間に合わなさそうな場合は売上の回収日を早める、もしくは買掛金の支払いを延期してもらう等の対応策が考えられます。
売上拡大や事業拠点の確保などを急速に進めた場合、収入が支出に追い付かず、資金繰りが悪化するリスクが高まります。
実際、黒字経営の状況下で事業拠点を増やした結果、資金調達や人材育成が追いつかずに資金繰りが悪化してしまう事例が存在します。
金融機関からの融資を利用して事業拡大を進める場合、資金繰りが悪化した際には資産売却による資金確保、借入金返済のリスケジュールなどを行いましょう。
経営状況が安定しているタイミングでは融資やローンなどの資金調達方法が利用できたが、売上が減少した後に融資やローンを申請して断られ、資金繰りが危機的状況に陥ってしまう、というケースは少なくありません。
個人事業主や中小企業などは大手企業と比較して融資金額が限られやすいことから、経営が安定しているタイミングで資金調達を行うことがポイントです。
収入に対して借入金返済額が多い場合、運転資金が毎月減少していき、資金繰りが悪化します。本業の収入を考慮せずに借入を実施したり、返済額を高額に設定しすぎたりすることなどが主な理由です。
実際に、起業直後や事業拡大後などで収入が安定しない、もしくは短期間で返済する目的で支払い額を高くしすぎたなどの理由で毎月の返済が負担になったり、運転資金が不足したりするなどの事例が一定数存在します。
資金繰り表の作成や会計システム導入など、資金の流れを把握する施策を行うことが資金繰りの悪化を予防するポイントです。
資金繰りの悪化を防ぐには、余分な経費の削減、余裕を持った資金調達等を行うことが重要になります。金融機関からの融資や国の助成金を利用する際には担保や財務諸表などが必要になる場合があるので、各種条件を確認の上で申請を行う必要があります。なお、資金繰りの改善をスピーディーに行いたい場合はUPSIDERとクレディセゾンが提供する「支払い.com」の利用をぜひご検討ください。
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- つまり、銀行振込の場合に比べ、口座から現金が減るのを約2ヶ月間先延ばしできたことになります。（12月31日→2月28日）
※ここでは休日・祝日は考えないものとします。
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資金繰り改善としてファクタリングがありますが、支払い.comとファクタリングは全く異なる仕組みのサービスです。
- 支払い.com：支払いを遅らせる
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支払い.comとファクタリングの違いをまとめると、以下の通りです。
| | 支払い.com | ファクタリング（例） |
|---|
| 資金繰り改善の仕組み | 支払いを遅らせる | 入金を早める |
| 手数料 | 4% | 15% |
| 利用可能額 | 1万円〜上限なし | 50万円まで |
| 審査 | 審査なし | 審査あり |
| 必要書類 | 書類提出なし | 決算書など |
| カード利用 | 可能 | 不可能 |
| 取引先への通知 | なし | あり（三者間の場合） |
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