法人カードには、経理業務の効率化や経費削減などの面で多くのメリットがあります。一方で、不正利用や十分な利用枠が得られない可能性などを懸念し、導入を躊躇している事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
法人向けプリペイドカードには、一般的な法人カードとは異なる特徴があります。自社の状況によっては、法人向けプリペイドカードの方が使いやすさを感じられるかもしれません。
本記事では、法人プリペイドカードのメリットやデメリット、カードの選び方などを詳しく解説します
目次
法人プリペイドカードとは、事前に必要な金額をチャージ（入金）して使うカードです。法人カードと同様に、カード番号やVISAやMastercardのようなカードブランドが券面に記載されているため、実店舗やオンラインショップなどで幅広く利用できます。多くの場合、盗難や紛失時に備えるセキュリティ機能も搭載されているため、安心・安全に使うことが可能です。
また、一般的な法人向けクレジットカードやデビットカードとは以下のような違いがあります。
■クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの違い
| プリペイドカード | クレジットカード | デビットカード |
| 決済方法 | 前払い | 後払い | 即時払い |
| 審査 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 利用限度額 | チャージ金額が上限 | カード会社との契約による | 預金残高が上限 |
| 支払い回数 | 1回払い | 1回払い・分割払い | 1回払い |
| 年会費 | 無料〜数千円程度 | 無料〜数万円程度 | 無料〜数千円程度 |
法人プリペイドカードは、審査不要で年会費も安めに設定されていることが多いため、導入のハードルが低い点が大きな特徴です。
法人プリペイドカードには、以下のようなメリットがあります。自社における法人カードの導入目的や利用用途に合致する項目があるか、確認してみましょう。
法人プリペイドカードを導入すると、経理業務の効率化につながります。
現金による精算には、小口現金の管理や経費精算書の作成、領収書の保管など、さまざまな手間がかかるため、担当者の負担が大きくなりがちです。
法人プリペイドカードを使うとキャッシュレスで決済ができるようになるため、これらの手間を大きく省けます。チャージ金額や残金の確認、使い道など、使用履歴をすぐに確認できるため「いつ誰がどこでお金を使ったのか」を自動で管理できるようになるでしょう。
経費精算システムと連携できる法人プリペイドカードを利用すれば、経費の入力漏れを防げるだけではなく、仕訳や入力の手間も省けます。また、経費の立て替えが不要になるため、従業員の負担が減るといった副次的なメリットも得られるでしょう。
経理業務を効率化できれば、利益を生み出すコア業務により多くのリソースを充てられるようになります。
経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。
法人プリペイドカードには、不正利用を防止できるメリットもあります。デロイトトーマツの「企業の不正リスク調査白書」によると、半数以上の企業が過去3年間で何らかの不正を経験しているようです。
法人カードも例外ではなく、UPSIDER社の「法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査」では、経理担当者の約3人に1人が「法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験あり」と回答しています。
法人カードは限度額が高めに設定されていることも少なくないため、万が一不正利用の被害に遭ってしまった場合は、大きな損害を被る可能性があるでしょう。
しかし、法人プリペイドカードは、チャージした金額までしか利用できません。そのため、社員が必要以上に経費を使い込んでしまうリスクを避けられます。
管理者がWEB上でカードへの入金・出金を操作できる機能や、決済完了時にメールが送信される機能がついたカードであれば、より正確かつ迅速に不正利用を防げるでしょう。
法人カードの不正利用対策については、「【発生予防から被害拡大防止まで】不正利用をブロックする理想の法人カードとは」のお役立ち資料にて詳しく解説しています。
参照元：Japan Fraud Survey 2022-2024 企業の不正リスク調査白書｜デロイトトーマツ
参照元：法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査｜UPSIDER
法人プリペイドカードは審査不要で作成できるため、カードを発行しやすい点もメリットです。
一般的な法人カードでは法人代表者個人の信用情報と、法人の経営実績や財務状況を基に与信を行うため、審査に通過することは簡単ではありません。
とくに中小企業やスタートアップ企業の場合、カードを作成できたとしても、利用限度額が低く設定されてしまい、不便さを感じることもあります。
一方、法人プリペイドカードは、事前入金した金額の範囲内でしか利用できない仕組みになっているため、支払い能力に関する審査は不要です。
そのため、信用力に不安のある企業でもスピーディーに発行できます。チャージさえすれば、数千万円以上の高額の決済に利用することも可能です。
カードを追加しやすい点も、法人プリペイドカードのメリットとして挙げられます。一般的な法人カードでも、複数の従業員が経費精算に利用できるよう、追加のカードを発行することは可能です。
しかし、発行には審査が必要なケースも多く、発行枚数に上限が設けられている場合は、必要な枚数を発行できない可能性もあります。従業員数が多い会社の場合は、全員にカードを持たせるのは難しいこともあるでしょう。
一方、法人プリペイドカードでは、数十枚以上のカードを追加できるケースが一般的です。物理的なカードを持たずに決済ができる「バーチャルカード」であれば、無料で何枚でも発行可能としているカード会社もあります。
法人プリペイドカードには、以下のようなデメリットがあります。利用シーンによっては、一般的な法人カードよりも使いにくいと感じるかもしれません。
法人プリペイドカードには、クレジットカードのようなポイント還元や特典などは用意されていないケースが多いため、お得感を得られない可能性があります。
ポイント還元や特典がないからといって、使いにくいカードとは言い切れませんが、少額の決済はプリペイドカード、高額の決済はクレジットカード、といったように決済金額に応じて使い分けると、経費削減につながるでしょう。
法人プリペイドカードは全てのサービスで利用できるわけではありません。以下のようなケースでは、決済に利用できない場合があります。
- 高速料金の支払い
- ガソリンスタンドの支払い
- 公共料金や携帯電話料金などの支払い
- 生命保険・損害保険料金の支払い
月額定期利用のサービス代金を支払う際には利用できない可能性が高いため、クレジットカードよりもやや不便さを感じるかもしれません。
一般的な法人カードであれば、決済のタイミングとカード代金の支払いタイミングにラグがあるため、キャッシュフローにゆとりを持てるメリットがあります。
しかし、法人プリペイドカードは、先払いをする仕組みになっているので、キャッシュフローを改善する効果はありません。
法人プリペイドカードを選ぶ時は、以下のポイントを確認することが重要です。自社にとって優先順位の高い項目を中心に、比較・検討してみましょう。
法人プリペイドカードを選ぶ際は、どの国際ブランドが使えるのかにも注目しましょう。国際ブランドとは、世界中でクレジットカードの決済システムを提供している会社のことです。
一般的に、法人プリペイドカードでは以下どちらかの国際ブランドが採用されています。
汎用性の高さを重視する場合は、世界シェアNo.1のVISAを選ぶとよいでしょう。Mastercardはどちらかといえばヨーロッパでの知名度が高いとされているため、ヨーロッパへの出張が多い場合におすすめです。
法人プリペイドカードを選ぶ際は、発行できるカードの種類を確認しておくことも大切です。リアルカードとバーチャルカードは何枚ずつ発行できるのか、追加発行した場合に手数料がかかるのかを確認しておきましょう。
社内で多くの人が利用する場合には、とくにチェックしておきたいポイントです。なお、法人プリペイドカードでは、一般的な法人カードのようにETCカードの発行はできません。
法人カードの発行時には、以下のような手数料がかかる可能性があります。
- 発行手数料
- 月額利用料
- チャージ手数料
- 発送手数料
使い方によってはコストが嵩むこともあるため、カードの導入が自社にどのくらいのメリットをもたらすのか、費用対効果を確認した上で導入を検討しましょう。
使い道に応じた利用上限額が設定できるかも確認しておきましょう。決済額の上限だけではなく、1回あたりのチャージ金額の上限が決まっているケースもあります。
各社で大きな違いがあるため、高額の決済に利用したい場合は重点的にチェックしておきましょう。
一般的に法人プリペイドカードでは、一度チャージした残高の払い戻しはできません。可能な場合も、手数料が差し引かれることが多くなっています。
しかし、実際には経費の支払いに際して、利用額が予測できないケースも少なくありません。余分な金額をチャージしなくても済むよう、柔軟に払い戻しができるタイプのカードを選んだ方がよいでしょう。
業務効率化を狙うなら、経費精算システムと連携できるかどうかも大切です。法人カードの利用明細を自動で取得できるため、経費精算書・領収書のチェックや経費の入力、仕訳作業などの手間を大幅に減らせます。
ただし、どの経費精算システムと連携できるかは、カード会社によって異なります。なるべく、自社で導入しているシステムが利用できるカードを選びましょう。
■UPSIDERカードの特徴
| 国際ブランド | VISA |
| 発行できるカードの種類 | リアルカード・バーチャルカード（ともに発行枚数無制限） |
| 年会費・カード発行手数料 | 無料 |
| 利用上限額 | 最大10億円 |
| ポイント還元率 | 1.0%〜1.5％ |
| 経費精算ソフトとの連携 | freee会計・マネーフォワードクラウド会計・マネーフォワードクラウド会計プラス・勘定奉行クラウド・弥生会計クラウド・PCAクラウドに対応 |
「UPSIDERカード」は、機能が充実しているプリペイドカードをお探しの事業者様におすすめの法人カードです。スタートアップ企業を中心として60,000社以上が導入しており、様々な方面から注目を集めています。後払いだけではなく、前払いでの利用も可能となっているため、プリペイドカードと同じような使い方ができるでしょう。
UPSIDERカードの魅力は、不正利用防止に関する機能が充実している点にあります。UPSIDERカードでは、リアルカード・バーチャルカードを無制限で発行でき、カードごとに利用先のサービスや利用上限額を細かく指定することが可能です。そのため「従業員がプライベートで利用する」「意図しない高額決済に利用されてしまう」といったリスクを防げます。実際にUPSIDERカードの不正使用率は0.0005％と、一般的な法人カードの100分の1以下の水準です。
また、UPSIDERカードは、ビジネスに役立つ各種優待サービスも充実しています。
- Google Workspace利用料5%OFF！
- Knowns Biz料金を最大298,000円分割引
- ココナラビジネス20％割引クーポン（上限10,000円）
- 複業クラウド「プレミアムプラン」2か月分付与！(約20万円分)
- Knowns Biz料金を最大298,000円分割引
- DMMバーチャルオフィス月額料金が初月無料
一般的な法人プリペイドカードに物足りなさを感じる事業者様は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
法人向けプリペイドカードは、不正利用の防止や経理業務の効率化に役立つ法人カードです。事前入金した金額によって利用可能枠が決まるため、カード導入時の審査は必要なく、高額な商品・サービスの決済に利用することもできます。
一方で、一般的な法人カードにあるようなポイント還元サービスや、ビジネスに役立つ特典などはほとんどありません。決済するサービスによっては利用できない場面もある点にも注意が必要です。
各カード会社でプリペイドカードの機能には大きな違いがあるため、国際ブランドや追加カードの発行手数料など、複数の項目を比較した上で導入を検討しましょう。
機能が充実したプリペイドカードを探している事業者様には「UPSIDERカード」がおすすめです。
UPSIDERカードは、20,000社以上が導入している法人カードで、独自の与信モデルで利用限度額を提供しています。利用限度額が足りない場合は前払いも併用できるため、プリペイドカードのように利用することが可能です。日本最高レベルの利用先限定機能や万が一の補償なども充実しているため、不正利用を懸念している事業者様は導入を検討してみてください。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
