3行でまとめると…
- 個人向けのクレジットカードと違い、キャッシング機能が利用できる法人カードは少ない##first
- 法人カードのキャッシングは保証人・担保不要で借り入れできるが、利用限度額は低い##second
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クレジットカードのキャッシング機能は、急に現金が必要になった時でも、スピーディーに借り入れができる点が魅力です。資金繰りに頭を悩ませている事業者の中には、法人カードでのキャッシングを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事では、正しく利用するためにも法人カードのキャッシング機能に関する基礎知識や、利用する際のメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
法人カードのキャッシング以外で資金繰りに役立つ方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
監修者
税理士
松山市の税理士 越智聖税理士事務所、株式会社聖会計代表。経済産業省 認定経営革新等支援機関。
“ヒトの為に動く”をモットーとした懇切丁寧な対応で、主に中国・四国全域の中小企業を中心に支援。業種としては不動産業、建設業、飲食業、宿泊業、保険業などを中心に、酪農業、漫画家といった珍しい業種のクライアントまで対応している。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意とし、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超えている。
法人カードのキャッシングとは
法人カードのキャッシングとは、企業や法人に対して発行されるクレジットカードのキャッシング機能を使って、現金を借りられるサービスのことです。
クレジットカードには、買い物をする際にカード払いができる「ショッピング枠」と、現金を借りられる「キャッシング枠」があります。キャッシング枠はカード作成と同時に申し込むのが一般的ですが、後から申し込むことも可能です。
法人カードのキャッシングは、個人向けのキャッシングと基本的な機能はほとんど変わりません。利用限度額の範囲内であれば、何度でもお金を借りられます。
銀行からの借り入れやカードローンなどと比べると金利は高めに設定されているケースが多いため、一時的かつ緊急でお金が必要な場合に適した借入方法です。
キャッシングを利用できる法人カードは少ない
キャッシング機能がついた法人カードは、それほど多くありません。これは、個人向けカードと法人カード、それぞれの審査方法やキャッシング用途の違いに起因すると考えられています。
個人 | 法人 | |
審査方法 | 総量規制や信用情報に基づいて利用可能額を設定する | 経営実績や財務状況、代表者個人の信用情報などを総合的に加味して、審査を行う |
キャッシング用途 | 生活費や趣味・娯楽に関わる出費など | 従業員の給与や家賃・光熱費などの固定費、仕入れ費などの事業資金 |
個人の場合は、返済能力があると判断された場合のみキャッシングを利用できるため、貸し倒れが発生するリスクは低く、万が一貸し倒れが発生した場合の損失額もさほど大きくないものと予想できます。
一方、法人の場合は将来的な業績の改善や成長する見込みがあれば、審査に通過することがあります。法人の資金繰りサポートともなれば、個人よりも金額が大きくなる傾向です。
しかし、将来性を見誤れば貸付を回収できません。そのため、クレジットカード会社は貸し倒れリスクを避け、法人のキャッシングに積極的ではないと言えるでしょう。
なお、審査の際に登記簿謄本や決算書などの書類提出が不要とされている法人カードの場合は、法人代表者個人の返済能力が主な審査基準となっているため、キャッシング枠を付帯できる場合があります。
法人カードのキャッシングを使うメリット
法人カードのキャッシングは、簡単な手続きで素早く現金を借りられる点がメリットです。ここでは法人カードのキャッシングを使うメリットを詳しく解説します。
法人カードのキャッシングを使うメリット
急な支出に対応できる
急な支出が発生した時でも、すぐに現金を用意できる点が法人カードのキャッシングを使うメリットのひとつです。あらかじめキャッシング枠さえ設定されていれば、深夜や早朝でもコンビニや銀行のATMからお金を借りられます。
法人カードのキャッシングは、利用したい店舗が現金払いに対応していない場合や、海外で現地通貨が足りなくなってしまった場合など、さまざまなシーンで活用可能です。
また、事業に関する急な出費が発生した場合に、キャッシュフローを安定させたまま対応できるメリットもあります。
保証人・担保不要で事業資金を借りられる
企業が銀行から直接融資を受ける「プロパー融資」のように、保証人や担保を用意しなくても事業資金を借りられる点も、法人カードのキャッシングを使うメリットです。
あらかじめ法人カード作成時にキャッシング枠をつけておけば、お金を借りるたびに都度審査を受ける必要はありません。
そもそも法人カード自体が保証人や担保不要で作成できるケースが多くなっているため、特別な準備は必要なく、手軽に借り入れができます。
銀行から融資を受けるのが難しい場合でも、法人カードのキャッシングなら借り入れができる可能性があるでしょう。
法人カードのキャッシングを使うデメリット
法人カードのキャッシングにはさまざまな制約があるため、事業用資金としてはやや使いにくさを感じるかもしれません。ここでは、法人カードのキャッシングを使うデメリットを解説します。
法人カードのキャッシングを使うデメリット
利用限度額が少ない
法人カードのキャッシング枠は、利用限度額が少なく設定されることが多くなっています。そのため、給与の支払いやオフィス賃料など、まとまった額の事業資金を用意するのには向かない可能性があるでしょう。
また、キャッシングはショッピング利用限度額の枠内でしか利用できません。
たとえば、ショッピング枠が100万円、キャッシング枠が50万円設定されている法人カードを保有しているとしましょう。もしショッピングで80万円使用している場合、キャッシングで利用できるのは最大でも20万円です。
元々のショッピング枠が少ない場合はもちろん、経費の支払いなどで日常的に満額近くショッピング枠を利用している場合は、キャッシング枠がほとんど使えないケースもあるため、注意しましょう。
手数料や利息がかかる
ATMの手数料や借入額に対する利息がかかるため、キャッシングをすると借入コストの負担が重くなる可能性があります。
法人カードの種類にもよりますが、キャッシングでATMから現金を引き出す場合は手数料が発生するケースが一般的です。1回あたり数百円の手数料でも、頻度が多くなればその分負担は大きくなってしまうでしょう。
また、キャッシングをすると借入額に応じた利息が発生します。以下のように少額の借り入れの場合は利率が高くなりやすいのが特徴です。
借入額(利用可能枠) | 利率(年率) |
100万円〜300万円 | 15.0% |
5万円〜90万円 | 18.0% |
銀行のプロパー融資の金利相場は1〜3%程度とされているため、キャッシングを利用すると返済の負担が大きくなるかもしれません。
返済方法の選択肢が少ない
返済方法の選択肢が少ない点も、法人カードのキャッシングを使うデメリットの一つです。
法人カードでキャッシングした場合は、基本的にリボ払いで返済することになります。リボ払いとは毎月の返済額を固定し、金利とともに返済していく方法です。
リボ払いでは借入額を分割で支払っていくことになるため、返済によってキャッシュフローを急激に悪化させずに済むメリットがあります。
一方で、毎回の返済額を少額にした場合は、元金の返済が進まず最終的な利息総額が大きくなるリスクがあるため、利用する際は注意が必要です。
法人カードのキャッシングでは、繰上げ返済や一括払いなどを選択できるケースは少なくなっています。
カード発行の審査が厳しくなる可能性も
法人カードの申し込み時にキャッシング枠も希望した場合には、カード発行の審査に通りにくくなる可能性があります。
その理由は、キャッシングを利用して返済額が増えることで、返済不能になるリスクが高まると考えられているからです。
キャッシング枠を希望する場合は、より慎重に審査が行われるため、収入を証明する書類の提出を追加で求められる場合もあります。
法人カードのキャッシング以外で資金繰りに役立つ方法
ここでは、法人カードのキャッシング以外で資金繰りに役立つ方法を解説します。即日利用可能なサービスも紹介しますので、資金調達に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
法人カードのキャッシング以外で資金繰りに役立つ方法
請求書カード払いサービス
請求書カード払いサービスとは、取引先から受け取った請求書を手持ちのクレジットカードで決済するサービスです。
利用者はサービス業者に対して請求額と手数料の合算額をクレジットカードで支払い、取引先に対しての支払いはサービス業者が行います。
支払いを実質的に先延ばしできるため、資金繰り改善に役立ちます。たとえば、請求書に記載の支払い期日が11/30であるとしましょう。
もし月末締め翌月末払いのクレジットカードで、請求書カード払いサービスを11/29に利用した場合、請求書の利用代金が実際に口座から引き落としされるのは12/31です。
請求書カード払いには、以下のようなメリット・デメリットがあります。
請求書カード払いサービスのメリット | 請求書カード払いサービスのデメリット |
・審査や書類の提出不要で利用できる ・ファクタリングやビジネスローンなどと比べて手数料が低い ・クレジットカードのポイントが貯まる | ・利用できるのはクレジットカードの利用限度額まで ・最大で60日程度しか先延ばしできないため、資金繰り対策としての効果は限定的 |
なお、請求書カード払いサービスなら「支払い.com」がおすすめです。
法人間決済サービスを提供するフィンテック企業「UPSIDER」と、老舗クレジットカード会社「クレディセゾン」が共同運営するサービスで、登録金や審査、担保や面談などは不要で利用できます。
Webからユーザー登録をした後は、最短即日で利用を開始できるため、急に資金繰りが必要になった場合も安心です。
手数料は一律4%。ファクタリングでは5%〜15%の手数料がかかるケースが多いため、資金繰りのコストを大幅に抑えられるのも魅力です。
請求書カード払いサービスを検討している事業者の方は、ぜひ「支払い.com」の導入を検討してみてください。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業の運転資金や設備資金など、事業用の資金を借り入れできるサービスです。即日融資に対応しているサービスもあり、資金繰りが苦しく、すぐに現金が必要な時にも役立ちます。
ビジネスローンのメリット・デメリットは以下の通りです。
ビジネスローンのメリット | ビジネスローンのデメリット |
・プロパー融資よりもスピーディーに借り入れができる ・無担保・無保証人で借りられる | ・プロパー融資と比べて金利が高い ・プロパー融資よりも借入限度額が低くなりやすい ・消費者金融のようなノンバンクで借り入れをした場合、銀行や公的機関から融資を受けにくくなる可能性がある |
借り入れまでの日数や金利など、融資の条件は金融機関によって大きく異なるため、利用する前に必ず確認しましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達をする方法です。売掛金から、手数料を差し引いた金額が後日振り込まれる仕組みになっています。
ファクタリングを利用すれば、通常よりも債権を現金化するスピードが早くなるため、キャッシュフローの改善につながるでしょう。
ファクタリングのメリット・デメリットは以下の通りです。
ファクタリングのメリット | ファクタリングのデメリット |
・審査が短期間で済むため、スピーディーに資金調達できる ・売掛先が倒産しても返還義務はないため、売掛金の未回収リスクにも備えられる ・融資ではないため、決算書や個人の信用情報に影響しない | ・他の資金調達手段よりも手数料が高くなる可能性がある ・売掛金の範囲内でしか資金調達できない |
手数料の高いサービスを頻繁に利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性もあります。利用する際は、複数社を比較・検討しましょう。
法人カードのショッピング枠
資金繰り改善に役立つ方法として、法人カードのショッピング枠を利用する方法もあります。
出張旅費やシステムの使用料、消耗品の購入費などを法人カードで決済すれば、購入代金の支払い日を1カ月〜2カ月後に先送りすることが可能です。
法人カードのショッピング枠を利用する際のメリット・デメリットは以下の通りです。
法人カードショッピング枠のメリット | 法人カードショッピング枠のデメリット |
・直接事業用口座から利用代金が引き落としされるため、経費精算の手間を省ける ・クレジットカードの利用額に応じてポイントが貯まる ・空港ラウンジや旅行保険などの付帯サービスを利用できる | ・審査次第で利用限度額が小さくなる可能性がある ・年会費がかかるケースが多い |
これから法人カードの導入を検討する事業者の方には「UPSIDERカード」がおすすめです。
UPSIDERカードは60,000社以上が導入している法人カードで、新規上場企業の20%以上が利用しています。
特筆すべき点は、利用限度額の多さです。独自の与信モデルを用いて最大10億円の利用限度額を提供しているため、資金繰りを大きく改善できる可能性があります。
不正利用を防止する利用先限定機能や、専用のスマホアプリから10秒で証憑登録できる機能など、周辺機能が充実しているのも特徴です。
年会費や発行手数料は完全無料で申し込みから最短当日の利用も可能となっているため、資金繰りに悩んでいる事業者の方はぜひ導入を検討してみてください。
まとめ
本記事では、法人カードのキャッシングについて、利用できるカードの種類やメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。
法人カードのキャッシングは、銀行のプロパー融資よりも比較的簡単な手続きで借り入れができる点が魅力です。国内外問わず、急な支出に対応できるため、さまざまなシーンで重宝するでしょう。
一方で、利用限度額は少なめに設定されているのが一般的であり、少額の借り入れをする場合は金利負担が重くなることもあります。
そもそも、キャッシング枠を付帯できる法人カードは数が限られているため、資金調達の手段としては他の方法も検討した方がよいでしょう。今回の内容を参考にしながら、自社にあった資金調達方法を探してみてください。
資金繰りに困っている事業者の方には「UPSIDERカード」がおすすめです。最大10億円の利用限度額と複数の独自機能で資金繰り改善をサポートします。