この記事では、法人カードを利用して適用される勘定科目について解説します。
会計処理でよく使われる10の勘定科目や、仕訳方法の違い、具体的な会計処理の例などから実務での疑問を解消しましょう。複雑な勘定科目や、法人カード決済の仕訳が苦手な方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
会社経営において、法人カードは多くの支出で利用されます。ここでは、その法人カードの決済でよく使われる勘定科目を10個選んで紹介します。
業務を遂行するための交通費や旅費に関する勘定科目です。電車の乗車賃やタクシー代、宿泊料、出張手当、高速道路代、ガソリン代などが該当します。
オフィスで使用される文房具や事務機器など、日常的に消耗する事務用品に関する勘定科目です。たとえば、ノートやボールペン、コピー用紙など、封筒などが該当します。
短期間内に消耗する、比較的少額の物品購入に関する勘定科目です。具体的には、電池、電球などの常備品、固定資産にならない事務用机、椅子などの備品、合鍵などが該当します。
業務遂行に必要な電話や、インターネットの利用料金に関する勘定科目です。電話料金や切手代、ハガキ代、インターネット利用料などが該当します。
取引先との関係構築や維持のために発生する接待や贈答に関わる勘定科目です。お土産や接待、贈答品、商品券、謝礼、お車代、取引先との親睦旅行、ご祝儀などが該当します。
最新の情報や専門知識の習得に必要な新聞や書籍の購入に関する勘定科目です。雑誌購読料や書籍購入費、新聞購読料、地図などが該当します。
オフィスの電気、水道、ガスなどの基本的な設備利用に関連する勘定科目です。ガス料金やプロパンガス、水道料、電気代、灯油代などが該当します。
従業員の医療や保険、慰安などに関連する勘定科目です。医療費補助や保険料、社内イベントの開催費用などが該当します。
業務に使用する車両の維持・管理に関わる費用です。営業用車両やタイヤ交換、車検費用などが該当します。
法人が納めるべき税金や公的費用に関する勘定科目です。印紙税や登録免許税、不動産取得税、自動車税などが該当します。
法人カードの使用における会計処理は、申告の仕方によって異なります。それぞれの特徴を理解することが重要です。
白色申告は、比較的単純な「単式簿記」が用いられます。単式簿記とは、取引によって生じたお金の増減のみを記載する、シンプルな記帳方法です。
青色申告と異なり税務署へ事前申告は不要で、簿記の知識が不要です。反面、節税効果がないため、白色申告を選ぶ法人は多くありません。
青色申告では、より詳細な「複式簿記」を用いて会計処理を行います。1つの取引を「借方」と「貸方」にわけ、複数の勘定科目と使って記帳する方法です。
法人カードでの各種支出は、上記で述べた勘定科目に細分化して記録され、より詳細に財務状況の分析が可能になります。
青色申告は事前申告で、かつ複雑なので、簿記の専門知識が必要です。一方で、赤字を3年間繰り越せるなどの節税効果を見込めるので、多くの法人が青色申告を選択しています。
法人カードを使った会計処理の例をいくつか紹介します。
取引先などとの飲食費用を法人カードで支払った場合、基本的に「接待交際費」や「交際費」という勘定科目を使います。
【会計処理】
取引先との会食で、飲食費用2万円を法人カードで支払った。
| 借方 | 貸方 |
|---|
| 旅費交通費 | 20,000円 | 未払金 | 20,000円 |
なお、取引先などとの飲食費用が1人5,000円以下の場合、「会議費」という勘定科目を用いることができます。
中小企業等で損金に参入できる接待交際費には限度があるため、1人5,000円以下の勘定科目で「会議費」を用いることができるのはうれしい点です。
【会計処理】
取引先との会食で、飲食費用12,000円（3名分）を法人カードで支払った。
法人カードのリボ払いでPCを購入した場合、基本的な仕訳はほかと変わりありませんが、利息分の支払いについては「支払利息」という勘定科目を使います。
【会計処理】
10月1日に、法人カードで8万円のパソコンを購入した。11月10日の引き落として、口座から現金50,000円と、利息分1,100円が引き落とされた。
| 借方 | 貸方 |
|---|
| 10月1日 | 消耗品費 | 80,000円 | 未払金 | 80,000円 |
| 11月10日 | 未払金 | 50,000円 | 当座預金 | 51,100円 |
| 支払利息 | 1,100円 | | |
オフィス用品をポイントで購入したときの仕訳には「両建て処理」と「値引処理」の2通りの方法があります。
まず、両建て処理です。両建て処理とは、売上と経費の両方を計上する方法です。
ポイント利用分を収入と考える場合、損益計算書の貸方に「雑収入」として計上します。法人カードの支払い分については、決済時点で実際にお金を支払っているわけではないので「未払金」で計上します。
【会計処理（両建て処理）】
オフィス用品1万円分のうち、4,000円をポイントで賄い、残り6,000円を法人カードで購入した。
| 借方 | 貸方 |
|---|
| 消耗品費 | 10,000円 | 雑収入 | 4,000円 |
| 未払金 | 6,000円 |
一方、値引処理でポイント利用分を「値引き」と捉える場合、6,000円分の支払いのみの仕訳を行い、ポイント利用分は記載しません。この時の仕訳は、次の通りです。
【会計処理（値引処理）】
オフィス用品1万円分のうち、4,000円をポイントで賄い、残り6,000円を法人カードで購入した。
利益や課税金額に変わりはないので、どちらの会計処理で行っても問題ありません。
法人カードでポイントを交換して現金を受け取った場合、「雑収入」として計上します。
【会計処理】
ポイントを交換して、10,000円分のキャッシュバックを受けた。
| 借方 | 貸方 |
|---|
| 普通預金 | 10,000円 | 雑収入 | 10,000円 |
法人カードを利用する際には、以下の点に注意しましょう。
法人カードの利用明細だけでなく、領収書やクレジット売上票も受け取って保管しておくことが重要です。税務調査の際に、支出の詳細を証明するために必要となることがあります。
社内で法人カードの利用に関するルールを明確に設定し、遵守を徹底することが大切です。不正使用を防ぎ、適切な会計処理を確実に行うために、使用目的や利用可能な範囲、報告の手続きなどを明確に規定し、従業員に周知徹底させましょう。
法人カードやビジネスにおける勘定科目について不安がある方は、よくある質問から疑問を解消してみましょう。
法人カードの年会費は一般的に「支払手数料」や「雑費」、場合によっては「会費」として会計処理されます。これは、カードの利用による便益を業務全般にわたって享受するため、直接的な業務費用として計上するのが妥当とされているからです。
クレジットカードの決済手数料は「支払手数料」として勘定科目に記入されます。決済を行うために必要な費用として、直接的な経費と見なされるためです。
法人カードの年会費には消費税が含まれていることが多く、その場合は課税対象となります。会計上は、消費税額を適切に処理し、必要に応じて税務申告において消費税の還付を受けることが可能です。
法人が経費として計上できないのは、個人の税金や保険料、個人的な利用に関わる費用など、事業活動と直接関係のない支出です。特に、個人事業主は事業と個人の支出を明確に区別することが重要です。
UPSIDERカードは、会計処理の効率化に特化した法人カードです。その特長を紹介します。
UPSIDERカードの導入は、会計処理の革新をもたらします。UPSIDERカードに備わる自動仕訳機能により、利用明細が自動で適切な勘定科目に仕訳され、会計ソフトウェアとの直接連携が可能になります。
手動での入力ミスが減少し、会計処理にかかる時間が大幅に削減されます。さらに、透明性の高い管理システムにより、カード利用に関する詳細な情報がリアルタイムで確認可能となり、これが不正使用の防止につながるのです。
また、ポイント還元率1.0％以上であるため、ビジネス利用における実質的なコスト削減を実現します。
フォースタートアップス株式会社（以下、フォースタ）は、スタートアップ企業への支援をミッションとし、「STARTUP DB」などを通じたスタートアップエコシステム構築に取り組んでいます。この成長企業がUPSIDERの法人カードを導入した背景には、明細の取得や経理処理の工数削減の必要性がありました。
導入前、フォースタでは法人カードの利用明細取得に毎月3時間以上の工数がかかっていました。この手間は、サイトからZIPファイルをダウンロードし、解凍してExcelファイルを開くという複数ステップのプロセスを要していたためです。
また、決済情報が反映されるまでの時間が長く、利用限度額の増枠手続きも煩雑でした。UPSIDER導入後、これらの課題は効果的に解消されました。
UPSIDERカードのシステムでは、決済情報がリアルタイムで明細に反映され、管理が大幅に簡略化されたため、毎月かかっていた3時間以上の工数がほぼゼロに減少しました。
加えて、利用限度額の設定や変更が容易になり、Slack経由での決済通知機能によって、決済情報を即座に把握できるようになりました。これらの変化により、フォースタの経理業務は大きく効率化され、企業の成長をさらに後押ししています。
循環型の家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」を提供する株式会社クラスは、経理業務の効率化と管理の強化を目指してUPSIDERの法人カードを導入しました。
従来の法人カードでは発行枚数に上限があり、用途別にカードを使い分けることが困難でしたが、UPSIDERカードに変更したことで何枚でもカードを発行できるようになり、管理部門の手間が軽減されました。
クラスでは10枚近くのリアルカードを発行し、カードごとに月間の限度額を設定することができるようになり、実店舗での利用がないカードには利用制限をかけることが可能となりました。
これにより、カードが複数枚あっても統制が取れた状態を維持でき、不正利用の心配も減少しました。
また、会計処理も効率化され、UPSIDERの管理画面の使いやすさやサポート体制の充実も大きな改善点として挙げられます。クラスはこれらの変化を通じて、「”暮らす”を自由に、軽やかに」するサービスの提供に一層注力していけるようになっています。
この記事では、法人カード利用時の会計処理に焦点を当て、よく使用される勘定科目の紹介、会計処理の具体例、利用時の注意点などを解説しました。
法人カードを上手に利用し、会計処理を効率化することで財務管理をさらに強化することができます。UPSIDERカードは、会計ソフトとの連携や自動処理によって会計処理を簡単にできる点が魅力です。
勘定科目の複雑さが苦手な方は、60,000社以上の企業様が導入しているUPSIDERカードをぜひご検討ください。
