日々の取引や決済で法人カードにポイントが付与されていきます。基本的に、従業員がポイントを個人利用することはできません。
この記事では、法人カードのポイントを個人利用できるかどうかを、具体的に解説します。また、従業員のポイント個人利用を防止する方法や、ポイントのおすすめの使い方まで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
法人カードのポイントを個人利用できるかどうかについて、次からケース別に紹介します。
法人カードの所有権は、その法人にあります。法人が所有する法人カードの決済に付随して付与されたポイントは、法人に所有権があります。つまり、法人カードのポイントを、個人が利用してはいけません。
会社の許可なく従業員が法人カードのポイントを利用した場合、業務上横領罪の罪に問われる恐れがあります。
ANAやJALなどの航空会社の会員規約では、マイルの所有権は個人に帰属するとされています。つまり、法人カードで貯まったマイルを、従業員が利用しても、規約上は問題ありません。
ただし、法人カードのマイルを個人が好き勝手に利用できる環境では、トラブルを生む恐れがあります。そのため、会社の規則で「法人カードのマイルは従業員個人で利用できない」と定められていることがあります。
中には、個人事業主でも作れる法人カードがあります。当然の話ではあるのですが、個人事業主が所有する法人カードのポイントは個人が所有しています。
そのため、個人事業主が法人カードで貯まったポイントをどのように利用しようが、問題はありません。
従業員が法人カードのポイントを自由に利用できる環境では、トラブルを生む恐れがあります。そこで、従業員が法人カードのポイントを個人利用することを防ぐ方法を、いくつか紹介します。
従業員に追加カードを発行することで、ポイントの個人利用を防げます。一般的に、追加カードは親カードにポイントが付与されるようになっているので、従業員が追加カードから私的にポイントを利用することはできません。
そもそも、法人カードは原則、企業名ではなく個人名義で発行されます。個人名義で発行されたものを、ほかの従業員が利用するのは規約違反です。従業員には、追加カードを発行するようにしましょう。
法人カードのポイントの個人利用を防ぐには、利用規約に定めることも重要です。ポイントやマイルの個人利用を禁止する文言を社内規則で定めることで、会社としてのルールを整備します。
また、社内規則で定めるだけでは周知が不十分なケースがあるので、定期的に従業員にポイントの個人利用は禁止である旨を共有するようにしましょう。
どうしても追加カードを従業員に渡せない場合、法人カードのポイントの利用履歴を定期的に確認しましょう。利用履歴には「いつ、どれだけポイントが利用（付与）されたか」がわかります。
法人カード決済の利用明細も含め、ポイントの利用履歴は1か月に1度を目安に、チェックする体制を整えておきましょう。
中には、従業員の不正利用が発覚した際に、補償してくれる保険が付帯されている法人カードがあります。不正利用分の回収に労力がかかってしまう場合に、損失額を補償してくれる保険が役立ちます。
一度カードの支払いをしたのち、不正利用発生の連絡および書類を提出することで、保険会社から保険金が支払われます。従業員の不正利用が心配な事業者は、このような保険が付帯されている法人カードの導入をおすすめします。
法人カードで貯まったポイントを有効活用することで、効果的に経費を削減したり、従業員のモチベーションアップにつながったりします。ここから、法人カードで貯まったポイントの、おすすめの使い方をいくつか紹介します。
ポイントを有効活用できる方法の1つが「オフィス用品」です。法人カードによっては、貯まったポイントをペンやコピー用紙、インクなどと交換できます。
商品によっては、1つひとつのオフィス用品の金額はそれほど大きくありませんが、塵も積もれば山となります。オフィス用品の補充が必要になった際に、ポイントを充てて、経費を削減しましょう。
出張が多い会社では、法人カードのポイントを出張費に充てる使い道も有効です。貯まったポイントをホテルの宿泊費用に充てたり、提携ホテルのポイントに交換したりできます。
また、出張が多い会社は宿泊費がコストを圧迫しますが、法人カードで貯まったポイントを充てれば、経費を削減することが可能です。
また、法人カードによっては、貯まったポイントは「マイル」に交換できます。交換したマイルは航空券代に充てられるので、出張の交通費削減にもつながります。
法人カードを、従業員の福利厚生として還元する方法もあります。
先ほど紹介した金券・商品券を、新年会や歓送迎会、忘年会などの社内イベントで、従業員へのプレゼントとして活用する方法です。金券・商品券はある程度自由に使えるので、従業員も喜ぶでしょう。
また、従業員が喜びそうな食品や旅行商品、日用品などにポイントを交換して、従業員にプレゼントする方法もおすすめです。従業員への日頃の感謝として、法人カードのポイントを利用するのも有効な活用方法といえるでしょう。
交換したい商品・サービスがない場合、キャッシュバックしてポイントを現金で受け取る方法があります。現金で受け取れるので、使い道に困ることはありません。一般的に、還元率は1ポイントあたり数円程度です。
ただし、オフィス用品や宿泊費などと比べて、キャッシュバックは還元率が低いケースもあります。また、キャッシュバックを受けるには諸条件を満たす必要があるので、事前に法人カードの規約などを確認しておきましょう。
上場のための法人カードとして、新規上場企業の20％以上が利用しているのが「UPSIDERカード」です。ガバナンスが徹底強化されており、従業員の不正利用を防止できるシステムが整っています。ここから、UPSIDERカードの特徴や機能を4つ紹介します。
UPSIDERカードは、日本最高レベルの利用先限定機能を備えています。従業員の追加カードを渡したいけれど、高額決済で使用される心配がある事業者に役立ちます。
UPSIDERカードは、200以上のサービスより利用先を制限できます。たとえば、利用先をFacebook広告のみなどに限定でき、不正利用を極力排除できるシステムが整えられているのです。
UPSIDERカードは、発行手数料、無制限でバーチャルカード・リアルカードを発行できます。追加カードにも利用制限や上限金額を設定でき、従業員の不正利用を極力防止できます。
従業員に追加カードを渡すとなると不正利用の心配がありますが、UPSIDERカードであれば安心です。
UPSIDERカードは明細データが会計ソフトへリアルタイムで反映されるほか、管理画面も直感的な操作で利用履歴を確認できるようになっています。
不正利用を防止するには定期的に利用履歴をチェックすることが重要ですが、UPSIDERカードでは万が一従業員に不正利用されたとしても、すぐに発見できる体制が整えられています。
どれだけ従業員が不正利用しないように体制を整えていたとしても、隙を突いて、私的に利用される恐れがあります。UPSIDERカードは、万が一不正利用されたとしても、最大2,000万円までの補償があります。
実際にUPSIDERカードを導入して、ガバナンス強化につながった企業様の事例を2つ紹介します。
セーフィー株式会社（以下、セーフィー）様は、クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』を運営する企業です。『Safie』は、カメラとインターネットをつなぐだけで、LIVEや録画映像を遠隔で見ることができる防犯カメラのクラウドサービスです。
セーフィー様には、UPSIDERカードの管理画面は操作が楽で、管理しやすい点をご評価いただいております。さらに、利用明細をリアルタイムで経理側で確認できるため、不正利用にも気づきやすく、決算の早期化にもつながっているようです。
採用を強化されて従業員400万人を超えるようになっていますが、UPSIDERカードの導入で、ガバナンス強化につながっている企業様です。
ユニファ株式会社（以下、ユニファ）様は、保育、育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出す あたらしい社会インフラを 世界中で創り出す」をパーパスに掲げ、子育てしながら働きやすい豊かでジェンダーフリーな社会作りを目指し、IoTやAIを活用した保育施設向け総合サービス「ルクミー」の開発・提供を行っています。
ユニファ様がUPSIDERカードを導入する最大の決め手となったのは、利用先の制限機能です。上限額だけでなく支払い先も限定でき、安心してカード番号を担当者に渡せるようになりました。
また、ユニファ様では不正防止を最優先と考えており、カードを約40枚発行しています。同じ支払い先でも、用途によって細かく使い分けており、1稟議につき1枚のカードが紐づく形です。稟議に紐づいているので、使途不明金も発生せずに、不正利用防止に寄与しています。
利用先を制限することで、ユニファ様では不正利用の可能性がほとんど0となっています。
ケースにもよりますが、法人カードのポイントは、原則従業員が個人利用することはできません。法人カードの所有権は会社にあるので、付随して付与されるポイントも、会社のものになります。
法人カードのポイントを従業員が個人利用した場合、業務上横領罪に問われる可能性があるので、やめておきましょう。
UPSIDERカードは、従業員の不正利用を防止できる機能が多く取り揃えられた法人カードです。200以上のサービスより利用先を制限でき、またリアルタイムで利用明細が反映されるため、不正利用にもすぐ気づけるようになっています。
ガバナンス強化を実現できる法人カードをお探しの事業者様は、ぜひUPSIDERカードの導入を検討してみてください。
