残高不足によるミスにしろ、資金難による支払い困難にしろ、法人カードの支払いを延滞・滞納することは、重大な規約違反です。
理由に関わらず、支払いをしないままでいては、会社や契約者（または連帯保証人）の信用に傷がついてしまいます。すると、利用中のクレカが使えなくなるだけでなく、新たな法人カードすらも作れない状態に陥りかねません。
原則、現金での取引にしか対応できなくなれば、経営にも大きな影響を与えます。引き落とし日は、守りましょう。
しかし、理由は何であれ、スムーズに支払いを済ませられないときもあるでしょう。
そこでこの記事では税理士監修のもと、延滞・滞納のリスク解説だけでなく、対処法までケース別に詳しく解説します。
なお支払いサイトと入金サイトが噛み合わずに手元資金が枯渇しているようであれば、UPSIDERカードがおすすめです。月末締め・翌々月6日払いにも対応しているため、キャッシュフローの改善に役立てられます。
目次
法人カードの支払いを延滞・滞納すると、法人カードが使えない、作れない状況になるなど、以下のリスクを負います。
・カードが利用停止になる
・契約者または連帯保証人の信用情報に傷がつく
・延滞金（遅延損害金）が発生する |
まず、たった数日の延滞・滞納であっても、利用停止は起こり得ます。「仕入れができなくなった」や「広告がストップした」など、事業に大ダメージを与える恐れがあるでしょう。
さらに一定期間が経つと、法人カードの契約者または連帯保証人の信用情報に影響が及びます。特に61日以上または3カ月以上が経過した場合には、金融事故と呼ばれるほど重大な情報が記録されてしまうため、注意しましょう。
また、遅延損害金と呼ばれる延滞日数に応じた損害賞金を求められることもあります。
延滞・滞納をすると、法人カードが一時的に使えなくなります。どのタイミングで停止になるかはカード会社や状況によって異なりますが、数日程度の延滞・滞納でも止められる可能性は十分あります。
利用停止になったタイミングによっては、仕入れができずに運営が滞ったり、取引先に悪印象を持たれたりなど、不利益を被る恐れがあるでしょう。
利用停止を解除するには、支払いを済ませるしかありません。ただし支払い後すぐに解除されるかは、こちらもカード会社や状況によって異なります。
信用情報とは、個人のクレジットやローンの利用記録です。信用情報機関が管理しており、カード会社は審査のために信用情報を利用しています。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
【出典元】『信用情報とは』｜割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関CIC
延滞・滞納の記録も信用情報として残るため、今後、新たにクレカ（個人カード含む）を作ろうとした場合、審査落ちする可能性が高まるでしょう。貸し倒れリスクが高い申込者とみなされるためです。
法人カードは契約対象が事業主のものと、法人のものがあります。事業主が契約対象である場合、支払いの延滞・滞納の記録が残るのは、契約者（事業主）の信用情報です。一方、法人が契約対象の場合、連帯保証人の信用情報に残ります。多くは法人代表者でしょう。
また、カード会社は既存顧客の信用情報を定期的に照会しています。他社カードの延滞・滞納の記録であっても、見つかれば貸し倒れリスクを懸念される恐れがあります。
結果、すでに保有しているクレカも影響が及び、利用限度額の減額や、利用停止措置といった対応が取られることもあるでしょう。
法人カードの支払いを延滞・滞納すると、「遅延損害金」と呼ばれる延滞金を請求される恐れがあります。
遅延損害金は、「未払い料金×利率×遅延日数÷365」で算出されます。利率は契約時に定められていることが多いので、契約書やWebサイトの会員規約を確認しましょう。
定められていなかった場合には、法定利率で計算します。
- 令和２年３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％
- 令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
- 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
- 令和８年４月１日以降の法定利率 ⇒ 未確定（変動の可能性あり）
『令和５年４月１日以降の法定利率について』｜法務省
法定利率は3年ごとに見直しされていますが、たとえば2024年度の場合は年3％です。
例）未払い料金が50万円、利率が年3％、遅延日数が30日の場合
計算式）500,000×0.03×30÷365＝1,232.87……
遅延損害金）1,233円 |
法人カードの延滞・滞納を長く続けたり、繰り返したりした場合、さらに重大なリスクを負います。
最終的には支払いを済ませたとしても、延滞・滞納を一定期間続けたり、何度も繰り返したりした場合、利用限度額を減額される可能性が高いでしょう。
利用限度額は、個々の支払い能力に応じて定められているためです。延滞・滞納をするということは、「現在の利用限度額が見合っていない」と判断されても仕方がないでしょう。
利用限度額の低さは、事業が発展するにつれ、問題になります。法人カードによっては「限度額オーバー後は、事前入金で利用可能」ということもありますが、その都度、入金処理に追われていては、運営にスピード感が失われてしまうでしょう。機会損失にもつながります。
延滞・滞納を長期間続けたり、何度も繰り返したりしていると、規約違反を理由に強制解約されることもあります。強制解約の情報は、信用情報機関に記録されるうえ、「異動」や「金融事故」と呼ばれるほど重大視されます。
強制解約になった法人カードを再契約するのはもちろん、新たなクレカを作るのも非常に難しくなるでしょう。
延滞・滞納を続けていると、カード会社からの取り立てに合うでしょう。取り立てといっても、人権を損ねるようなものは行われません。法律によって取り決められているためです。
（取立て行為の規制）
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。（以下略）
『貸金業法』｜法令検索e-Gov
取り立ての方法としては、督促状の送付や電話での状況確認が主です。書面にせよ、電話にせよ、丁寧かつ事務的なやりとりが行われます。
督促状の時点で対応しなかった場合は、内容証明郵便で催告書が届きますが、これは最終通告です。「書面に記載された期限内に支払いが行われなかった場合、法的措置を取る」といった内容が示されています。
なお、連絡の宛先は、個人契約タイプの法人カードなら契約者です。法人契約タイプなら、会社に督促状が届き、連帯保証人宛に電話が来るのが一般的でしょう。
カード会社からの督促を無視し続け、催告書にも従わなかった場合、「故意に踏み倒そうとしている」と捉えられ、訴訟を起こされる恐れがあります。
訴訟を起こされた場合、裁判所から訴状が届きます。受け取った後は、まず同封された「答弁書催告状」に従い、答弁書を作成しましょう。訴状に対しての承認や異議のほか、分割払いを希望する旨などを記載します。
訴状に誤りがなく、かつ支払いの意思もある場合には、事前にカード会社と連絡を取るか、裁判所で和解交渉をするのが一般的です。弁護士の介入も検討しましょう。
なお、答弁書を期日までに提出しなかった場合には、訴状の内容を全面的に認めることになってしまうため、注意が必要です。
分割払いによる和解交渉は、多くの場合、成立します。しかし万が一、決裂してしまったり、訴状すらも無視し続けたりしたときには、財産が差し押さえられかねません。
差し押さえの対象になるのは、原則、生活や仕事において必需品として認められるもの以外すべてです。不動産や動産、債券、預貯金なども含まれます。
判決が出てからも和解交渉に応じてくれるカード会社もあるほか、状況によっては、破産や民事再生など債務整理が必要になることもあります。まずは弁護士や法律相談所などに相談しましょう。
対処法は延滞・滞納してしまった原因によって異なります。ここでは、以下2パターンについて解説します。
単純な残高不足であれば、カード会社に連絡を入れましょう。再引き落としをかけてもらえるか、もしくは今回のみ口座振り込みになるかが一般的です。
一方、資金難で支払えない状況では、カード会社に相談するのはおすすめできません。早急に資金調達をし、いつまでに支払い可能であるかを明確にしてから連絡をしましょう。
いずれにしても延滞・滞納のまま放置する時間が長いほど、状況は不利になります。なるべく早めに対処すること、またカード会社に対して誠実な対応を心掛けるようにしましょう。
引き落とし口座への入金を忘れていたケースをはじめ、単純な残高不足が原因であるなら、まずはカード会社の対応をWebサイトや契約書で確認しましょう。自動的に再引き落としを行うかどうかは、カード会社によって異なるためです。
自動再引き落としがない、またはそのタイミングをすでに逃してしまっているようであれば、すぐにカード会社に謝罪の連絡を入れます。その際に、今後どのように対応すべきかを教えてもらえるでしょう。
再引き落としをかけてもらえるか、さもなくば今回の支払いのみ口座振り込みになるのが一般的です。
延滞の原因が手元資金の不足なのであれば、まずは迅速に資金調達することをおすすめします。カード会社に相談するにしても支払いの見込みがない状況では、信用を損なうだけであるためです。
資金調達の方法としては、銀行や消費者金融のビジネスローンやファクタリング、請求書カード払いサービスなどが挙げられます。
| サービス名 | メリット | 注意点 |
| 銀行ビジネスローン | ・まとまった額の現金が手に入る
・低金利 | ・審査が必須かつ消費者金融よりも厳しい
・融資までに数週間かかることもある |
| 消費者金融ビジネスローン | ・まとまった額の現金が手に入る
・審査スピードが比較的早い | ・審査が必須
・高金利 |
| ファクタリング | ・売掛債権を現金にできる
・審査対象が主に債券である | ・審査が必須
・高金利 |
| 請求書カード払いサービス | ・審査不要
・低金利 | ・銀行振込の請求にしか利用できない |
銀行ビジネスローンは、審査にさえ通過できれば、低金利でまとまった現金を借り入れられます。ただし審査の難易度は比較的高く、事業実績や財務内容も見られます。資金難の状況では、審査落ちする可能性が高いでしょう。
消費者金融ビジネスローンは、銀行に比べると審査難易度が下がりますが、その分、利息は高くつきます。安易に利用しては、かえってキャッシュフローを悪化させてしまうでしょう。
ファクタリングは、売掛債権を業者に売却することで、入金日前に現金を手に入れられます。ただし手数料が高いため、こちらもキャッシュフロー悪化の原因になりかねません。
請求書カード払いサービスとは、業者を介することで、銀行振込の請求をカード払いに切り替える方法です。審査なしのサービスもあり、かつ手数料も3％～5％程度が相場なので、資金難の状況でも使いやすいでしょう。
ただし法人カードの支払いには、原則、使えません。「銀行振込の請求があり、その支払いをカード払いに切り替えて、手元資金に生まれた余裕で法人カードの支払いをする」といった方法が使えるときにおすすめです。
いずれにしても少なからず利息や手数料はかかるので、申込前には必ず利用計画を立てましょう。
法人カードの延滞・滞納は、繰り返すほど事態を悪化させます。
引き落とし日には、十分な銀行残高を保っている状態にしましょう。そのためには、日程や残高の把握も重要ですが、キャッシュフローを改善することも大切です。自社の資金繰りにおける問題点を明らかにし、延滞・滞納を防ぎましょう。
引き落とし口座の残高不足といった単純なミスであっても、延滞・滞納は法人としての信用を損なう恐れがあります。ミスを犯さないため、引き落とし日および銀行残高は常に把握しましょう。
対策としては、以下のような方法が挙げられます。
・メイン口座を引き落とし口座として使う
・引き落とし日前に通知が来るようにする（アプリを利用）
・法人カードをひとつにまとめる |
メイン口座を引き落とし口座として設定すれば、都度振り込みする必要がないため、ミスが減ります。それが難しいようであれば、アプリのリマインダー機能を利用して、引き落とし日前に銀行残高を確認する癖をつけましょう。
また、引き落とし日が異なる法人カードを複数使い分けていると、把握がしづらく、ミスも起こりやすくなります。利用限度額が高い法人カードに移行して、ひとつにまとめられるのが理想でしょう。
法人カードの延滞・滞納が起こり得るということは、キャッシュフローが悪化している証拠でしょう。資金繰りをスムーズにする対策を検討する必要があります。
まずは、現状の資金繰りにおける問題点を捉えましょう。そのためには、現在のキャッシュフローを事細かに把握する必要があります。そのうえで以下のような問題点がないかをチェックし、当てはまったものがあれば改善しましょう。
・ 入金サイトと支払いサイトの期間に差がある
・売上が減少している
・各種コストが増加している（販売コスト・管理コスト・廃棄コストなど）
・投資が過剰、または損失を生んでいる
・金融サービスの利用による手数料や利息が経営を圧迫している |
なかでも中小企業や小規模企業に多く、かつ改善が難しいのは、「入金サイトが長く、支払いサイトに間に合わないケース」です。掛け取引が基本となる建設業や製造業、卸売業などでは特によく見られます。
ギリギリでなんとかやりくりしている状況を続けていては、黒字倒産もあり得るため、早めに対処しましょう。
取引先からの入金サイトが長く、支払いが厳しい状況が続いているようであれば、「請求書カード払いサービス」の利用を検討しましょう。
銀行振込の請求をカード払いに変更すれば、支払いサイトをおよそ1カ月～2カ月引き延ばせるでしょう。入金サイトと支払いサイトのスパンを近づけることで、手元資金の枯渇を防げます。
手数料はかかりますが、ビジネスローンやファクタリングと比較すると圧倒的に安いのが特徴です。
キャッシュフローを改善するには継続して利用し続ける必要がありますが、請求書カード払いサービスなら経営を圧迫しづらいため、第3の資金調達方法として、中小企業や小規模企業から注目されています。
個人契約タイプの法人カードなら契約者本人、法人契約タイプなら連帯保証人の信用情報に延滞・滞納の記録が残っている場合、作れない恐れがあります。
ただし信用情報には、それぞれ登録期間が決まっており、延滞・滞納の解消から一定期間が過ぎれば、情報が抹消されます。金融事故といわれるレベルの延滞・滞納（支払日から61日以上または3カ月以上の遅延）、またはそれに伴う強制解約の場合は、情報抹消まで最長5年です。
一方、そこまで重大でない延滞・滞納の場合は、最長でも直近24ヵ月分の情報のみ表示されます。
信用情報は、個人でも自身のものに限っては簡単に照会できます。法人カードが審査落ちした理由が延滞・滞納にあるのか調べたいときには、信用情報機関に対して照会を申し込むと良いでしょう。
なお、信用情報機関に登録されるのは、クレカの利用情報だけではありません。割賦販売契約やローン契約において延滞・滞納があった場合にも、法人カードを作れない原因になり得ます。
【参照元】『CICが保有する信用情報』｜割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関CIC
【参照元】『信用情報の内容と登録期間』｜割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関JICC
【参照元】『全国銀行個人信用情報センターのご案内』｜一般社団法人 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
法人カードの延滞・滞納リスクを避けたいのであれば、UPSIDERカードがおすすめです。
また、通常の後払いタイプだけでなく、前払い式のプリペイドタイプもあり、こちらは審査なしで利用可能です。すでに延滞・滞納があり、「新しく法人カードを作れない」と悩んでいる経営者さまにもおすすめします。
UPSIDERカードでは、「保証金プラン」と呼ばれるプリペイド式の法人カードもご用意しています。事前に入金いただいた金額が、そのまま利用限度額になる方式です。保証金プランは審査なしのため、即日利用できます。なお、主な機能面は通常プランと変わらないため、利便性高くご活用いただけるでしょう。
クレカ決済以外の支払いサイトも長期化したいのであれば、「支払い.com」との併用をおすすめします。支払い.comは、東証プライム市場上場のクレディセゾンとUPSIDERが共同運営する請求書カード払いサービスです。
老舗カード会社との共同であるからこそ、審査なしですぐに利用できます。さらに、支払い.comにUPSIDERカードを登録して利用すれば、銀行振込の請求日を最長で60日まで引き延ばせます。
法人カードを延滞・滞納すると、利用停止されたり、限度額を引き下げられたりなど、事業運営に大きな影響を与えかねません。
万が一、延滞・滞納をしてしまったときにはすぐに資金調達することが大切です。またキャッシュフローが慢性的に悪いと、支払い不能に陥りやすいため、見直しおよび改善に努めましょう。
入金サイトと支払いサイトが見合わず、資金繰りに難が出ているようであれば、「UPSIDERカード」および「支払い.com」がおすすめです。支払いサイトを長期化して、キャッシュフローを安定させましょう。
