コーポレートカードは企業が経費精算をする際に利用できる便利なクレジットカードです。コーポレートカードによって経費管理を効率化できるほか、資金調達の手段にもなります。
この記事では、コーポレートカードを導入するメリットや注意点を解説します。また、コーポレートカードを利用するポイントや発行手順について紹介するので、コーポレートカードを導入する際の参考としてください。
目次
コーポレートカードとは主に大企業向けに発行するクレジットカードのことです。発行できるカードの枚数が多いことが特徴で、事業の経費精算をする際に利用します。コーポレートカードと似たものに「法人カード」や「ビジネスカード」があります。それぞれの違いや特徴について見ていきましょう。
コーポレートカードは法人カード（法人向けに発行されるクレジットカード）の一種です。
法人カードは個人名義で発行されるカードと違って利用限度額が高めです。その他にも経費削減に役立つ機能が付帯されていたり、法人名義の口座を引き落とし口座に登録できるといった特徴があります。
ビジネスカードは主に中小企業や個人事業向けに発行されるクレジットカードです。
コーポレートカードはいずれも法人カードに分類されますが、コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けという違いがあります。
対象となる企業が異なるだけで、基本的にクレジット機能に大きな違いはありません。
事業経費を精算する際にコーポレートカードがあるとスムーズに経費精算や経費の集計ができるようになります。
その他にも、コーポレートカードには多くの利用特典を受けることが可能です。コーポレートカードを発行するメリットとして、以下の5点があります。
コーポレートカードは追加カードの発行や会社名義の法人口座からの引き落としができるため、経費精算をするたびに申請を出して経費の確認をするといった作業が不要になります。
また、従業員による立替払いや仮払いも発生しないため、お金の管理もしやすくなるのです。
経費の管理は経理部門が担当することが多いですが、従業員にとっても経費精算は面倒なものです。コーポレートカードを導入することで、このような面倒な経費精算の業務を効率化できます。
コーポレートカードは経費精算の機能だけでなく、付帯サービスも利用できます。
付帯サービスとはクレジットカードの契約者に追加して利用できる特典サービスです。例を挙げると、福利厚生代行サービス、複数カードのポイント集約サービスのような特典を追加で受けられます。
コーポレートカードによって付帯サービスが異なるため、付帯サービスに注目して導入するコーポレートカードを比較するのもおすすめです。
コーポレートカードは資金繰り対策にも有効です。
個人カードと比較すると利用限度額が高めであるため、まとまった金額の決済にも対応できます。
大がかりな設備投資など、まとまった資金を用意できないときの決算手段として利用できるため、資金繰り対策としての活用も可能です。
コーポレートカードの年会費は事業経費として計上できるため、税金対策に有効です。
個人カードの年会費は事業利用でない場合、経費計上できません。しかし、コーポレートカードは事業目的のカードであるため経費にできます。
コーポレートカードによっては利用金額に応じてポイントやマイルが貯めることが可能です。例えば、還元率が1.0%のコーポレートカードで10万円の買い物をすると1,000円分のポイントが貯まり、他の買い物へ利用できます。
貯まったポイントやマイルで商品を割引購入するといった活用方法が可能です。
コーポレートカードを利用するデメリットとして、以下の3点を確認しましょう。
コーポレートカードを利用するには年会費の負担が必要です。年会費の相場は1年あたり、数千円から1万円前後となっています。
年会費無料で利用できるコーポレートカードもあるため、年会費を比較しながら利用するコーポレートカードを決めることもおすすめです。
コーポレートカードを利用するには、従業員に貸与する枚数を管理する必要があります。紛失してしまった場合はただちに会社へ報告し、コーポレートカードの利用を停止する等の処置を行いましょう。
また、プライベートで利用する従業員がいないか確認する必要があります。不正なコーポレートカードの利用はコンプライアンス上の問題があるほか、会社の損益に損失を与えてしまうことになるため、定期的にチェックしましょう。
コーポレートカードの不正利用を防止するために、導入前にルールを決めておきましょう。
例えば、利用明細書の確認を必要とするなど、コーポレートカードを仕様する際に規則を設けることで不正利用を防止できます。
また、必要以上にコーポレートカードを発行しないといった対策も有効です。
コーポレートカードには使いすぎを防ぐため、限度額が設定されています。
限度額に達してしまうと回復するまで使用できないなどの制限が課されるため注意しましょう。
利用限度額を引き上げるためには、カード会社へ利用限度額の増額を申し込みます。このとき、一時的な増額か継続的な増額かを選べます。
増額が認められない場合は、継続して利用することで増額が認められる場合があるため、確認しましょう。
また、ランクの高いコーポレートカードを利用することで利用限度が上がる可能性があります。
利用限度額が上限に達したら、それ以上コーポレートカードの利用はできません。利用分の支払いが完了するまで、利用可能額は回復しないため注意が必要です。
例えば、利用限度額が30万円のコーポレートカードで30万円を使い切ってしまった場合、それ以上カードの利用はできません。そのため、タイミングによっては1ヶ月ほどコーポレートカードを利用できないこともあるのです。
コーポレートカードが利用できないと経費精算の際に複雑な手続きが必要になるため、利用限度額は余裕を持たせて設定すると良いでしょう。
コーポレートカードを発行するには、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
コーポレートカードは会社の経費を管理するために使用するため、貯まったポイントやマイルの使い方にルールを設けておくことが必要です。
また、コーポレートカードは経費精算が主な利用目的であり、キャッシングやリボ払い・分割払いに対応していないことも多いため、注意しましょう。
コーポレートカードを発行する際は、自社に合ったコーポレートカードを選びましょう。
例えば、利用限度額が適正であるか、カードの発行枚数は不足しないか、年会費は予算内に収まっているかといった項目が判断基準となります。
また、特定の条件を達成すれば年会費がかからない、といったコーポレートカードもあります。年間あたりの利用額が一定を超えると年会費になるなど、年会費の条件を確認しておきましょう。
不正利用を防止するために管理のルールを明確にしましょう。
例えば、コーポレートごとに利用限度額を設ける、従業員に利用ルールを伝えるなどの対応が有効です。
コーポレートカードの利用で貯まったポイントやマイルを個人で利用していいのか、会社としてどのようにポイント・マイルを利用するのか決めておきましょう。
事前にルールを決めておくことでトラブルを防止できます。
貸倒リスクが懸念されるため、一部のコーポレートカードにはキャッシング機能が付帯されていません。
キャッシングの利用を想定している場合は、あらかじめ確認しておきましょう。資金調達目的でコーポレートカードの利用を検討している場合は、他の手段も選択肢に入れておくことがおすすめです。
コーポレートカードは個人カードと比較すると支払方法が限定的です。例えば、リボ払いや分割払いに対応していないことが多いです。
リボ払いや分割払いの利用を考えているなら、コーポレートカードを選ぶ際にチェックしておきましょう。
コーポレートカードを作る場合は、以下の発行手順でカード会社と手続きを進めていきます。
- 口座を開設する
- 必要書類を用意する
- コーポレートカードに申し込む
- 審査・カード発行を待つ
まず、コーポレートカードを利用するための口座を開設します。次に、コーポレートカードに申し込むときの必要書類を用意しますが、このとき法人の「登記事項証明書」および代表者の「本人確認書類」が必要です。
コーポレートカードの発行には審査が必要です。企業の財務状態や事業内容などが審査対象となります。コーポレートカードの種類は「会社一括型」と「個人決済型」の2通りです。会社一括型では会社の代表口座からまとめて支払いを行うため、審査に通りやすいとされています。
大企業向けのコーポレートカードをはじめ、法人カードは企業の経費精算に役立つほか、うまく使えば従業員の福利厚生にも活用できます。
ただし、使用する際にルールを決めるなど対策を取っておかないと不正利用の原因に繋がってしまうため、事前に運用のルールを定めておくことが必要です。
自社に最適なコーポレートカードを導入して、事業の経費精算を効率化しましょう。
