「今利用している法人カードに不満があり早く切り替えたい」「カードは欲しいけど手続きにかける時間がない」などの理由で、即日発行できるカードを探している事業者様や経営者様は多くいらっしゃるでしょう。
しかし法人カードは、個人向けカードと違った審査が行われるため、即日発行ができるケースはほとんどありません。ただし、数日程度の短期間で発行できるカードも存在します。
本記事では、法人カードの即日発行が難しい理由や、一般的な審査期間などを詳しく解説します。審査を早く終えるためのポイントも紹介しますので、法人カードの導入を検討している事業者様は参考にしてください。
目次
法人カードは個人向けのカードと比べると、発行までの流れが大きく異なるため、即日発行が難しいとされています。
法人カードを発行する際の具体的な審査基準は、明確に公開されているわけではありません。しかし、個人向けカードよりも多くの要素を加味して審査が行われるため、必然的に審査通過のハードルは高くなると推測できるでしょう。
個人向けカードの場合、一般的に年収や職業、信用情報など個人の返済能力に問題なければ審査に通過する可能性が高くなります。
一方、法人カードの審査においては、代表者個人の信用力だけではなく、法人の経営実績や財務状況なども確認するケースが一般的です。主に以下のような項目が審査でチェックされていると考えられています。
- 設立年数
- 従業員数
- 資本金
- 売上高
- 最終利益
- 経営者個人の信用情報
カード会社の審査基準は各社で異なっており、総合的な判断によって契約の可否を判断しています。そのため、どんなに会社の経営状態が良くても、個人の信用情報に傷がついていれば、審査に通過できない可能性も少なくありません。
また、個人向けカードよりも大きな限度額が設定されるケースが多いことも、審査が厳しくなる理由の一つです。万が一返済が難しくなったときに備えて、カード会社は返済能力を入念にチェックしている可能性が高いといえます。
法人カードでは時間をかけて慎重に審査が行われるケースが多いため、ほとんどの場合即日発行はできません。
法人カードに申し込む際は、基本的に複数の必要書類を郵送しなければなりません。書類がカード会社に到着してから審査がスタートすることを踏まえると、即日発行は難しいといえます。
個人向けカードの場合、基本的に提出が必要な書類は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類や、引き落とし口座の情報のみです。そのため、近年ではスマホのみで申し込み手続きが完結するケースもあります。
一方、法人カードの申し込みにあたっては、主に以下のような書類の提出が必要です。
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 定款
- 決算書
- 代表者の本人確認書類
- 引き落としに使う法人口座の情報
提出書類に不備があった場合は再度提出が必要になるため、さらに時間がかかることも予想されます。カード会社側で多くの書類を確認する必要があるため、カード発行までには数日〜数週間程度の期間を見込んでおいた方がよいでしょう。
法人カードの引き落とし先は、原則として法人口座を指定する必要があります。口座開設には1〜2週間程度かかるケースが多いため、元々法人口座を持っていない場合、法人カードを即日発行するのは極めて難しいといえるでしょう。
申し込む金融機関によっては、審査が厳しく、なかなか法人口座が作れない可能性も少なくありません。
メガバンクや地方銀行は、法人口座開設にあたって厳しく審査が行われるのが一般的であるため、さらに多くの時間がかかると考えておいた方がよいでしょう。経営実績が乏しいと判断された場合、口座開設自体を断られるケースもあります。
法人カードの審査には、2週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的とされています。
ただし、審査に必要な期間はカード会社によってまちまちです。審査の際に追加書類の提出を求められたり、審査を終えた後にカードを郵送で受け取ったりすることなども考慮し、スケジュールには余裕をもって申し込みましょう。
即日発行は難しくても、審査を早く終えることで、カード発行まで期間を短くできる可能性はあります。法人カードを早く手に入れたい場合は、以下の特徴が当てはまるカードを選んでみましょう。
なるべく早めに法人カードを手に入れたいときは、一般的なランクの法人カードに申し込むとよいでしょう。
ゴールドカードやプラチナカードのようなステータス性の高いカードは、利用限度額が大きめに設定される傾向があります。利用限度額に見合う返済能力があるかを判断するために、慎重に審査が進められる可能性が高く、結果が分かるまでには時間がかかると考えておいた方がよいでしょう。
法人カードを発行する会社によっても、審査期間は大きく変わります。銀行よりも、信販会社が発行しているカードを選んだ方が、早めに利用開始できる可能性が高いでしょう。
銀行や銀行のグループ会社が発行しているカードは、審査が厳しく、決算の状況や預金残高などが審査に影響することもあるようです。一方、信販会社が発行するカードは、銀行に比べると審査は緩やかとされています。
法人カードには、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類があります。ビジネスカードの場合は、法人の経営状況よりも個人の信用力が重視されるケースも少なくありません。
その場合、基本的に代表者個人の本人確認書類さえあれば申し込めるため、個人向けカードとほとんど変わらないようなスピードで審査が行われます。提出書類が少なければ、郵送の手間もかからず、カード発行まで手続きがスムーズに進むでしょう。
設立直後や赤字決算でも申し込める法人カードを選ぶのも、法人カードを早く手に入れる方法のひとつです。
公式サイトで「設立直後や赤字決算でも申し込める」ことを謳っている場合や、会社の業績を示す書類の提出が不要とされている場合などは、狙い目といえるでしょう。
これらのカードは、法人の信用力よりも、個人の信用情報や返済能力を重視してカードの発行を決定している傾向があるため、審査がスピーディーに進む可能性が高いといえます。
法人プリペイドカードとは、事前にお金を入金してから利用するカードです。入金した金額の範囲内でしか利用できないため、支払い能力に関する審査をする必要がありません。そのため、申し込みから数日でカードを発行できることもあります。
法人デビットカードは、決済時に利用金額が口座から引き落とされるカードです。あくまでも口座残高の範囲内で利用できるカードであるため、プリペイドカードと同様に審査不要で利用できます。
一般的な法人カードと同じような感覚で利用できるため、なるべく早く法人カードを手に入れたい人は申し込みを検討してみるとよいでしょう。
ただし、後払いではないため、資金繰り対策としては活用できない点には注意が必要です。
発行スピードの早い法人カードをお探しの事業者様には「UPSIDERカード」がおすすめです。
UPSIDERカードでは、基本的にWeb上でのやりとりで申し込み手続きが完了します。担当者とのオンライン面談や、銀行口座情報のAPI連携などの方法で利用可能枠の審査を行うため、郵送手続きは必要なく、最短で即日から利用可能です。
バーチャルカードは管理画面からいつでも発行でき、リアルカードも発行リクエストから3〜4営業日程度で手元に届きます。カードの発行枚数は無制限で、発行手数料や年会費は一切かかりません。
UPSIDERカードには、不正使用防止の観点でも魅力的な機能が備わっています。カードごとに利用先を限定できる「利用先制限機能」は国内で唯一、UPSIDERカードのみの機能です。カード単位で利用額の上限を設定することも可能となっており、不正使用を未然に防ぐ仕組みが整っています。
UPSIDEカードなら、会社を設立したばかりでも申し込みが可能なので、法人カードが必要な事業者様はこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
法人には個人とは異なるリスクがあるため、時間をかけて慎重に審査をするケースが多くなっています。申し込みには複数の書類提出や法人口座が必要になることも踏まえると、法人カードの即日発行は難しいと考えておいた方がよいでしょう。
ただし、審査方法や審査基準はカード会社によって異なるため、申し込みから数日程度で発行できるカードもあります。少しでも早く法人カードが必要な人には、最短で申込当日から利用できる「UPSIDERカード」がおすすめです。
UPSIDERカードは、不正防止に役立つ「利用先限定機能」や決算業務の負担軽減につながる「会計ソフトとの自動連携機能」などが充実しています。利便性の高い法人カードをお探しの事業者様は、導入を検討してみてください。
