バックオフィス業務を効率化するために、法人向けデビットカードの導入を検討している事業者様は多いでしょう。しかし、一般的な法人カードとどのような点に違いがあるのか、いまいち理解できていない方もいるのではないでしょうか。
本記事では法人向けデビットカードのメリット・デメリットや選び方などを詳しく紹介します。デビットカードと法人カードのどちらを導入すべきか迷っている事業者様は、ぜひ参考にしてください。
目次
法人向けデビットカードとは、法人名義で発行されるデビットカードのことです。法人口座と紐づけて利用するケースが一般的で、決済時に利用額が銀行口座から即時引き落とされる仕組みになっています。
商品やサービスを購入する際に、預金口座からお金を引き出す手間や手数料を省けるのが利点です。
デビットカードのカード券面には、カード番号や有効期限、国際ブランドなどが記載されており、クレジットカードとほとんど同じような使い方ができます。
しかし、決済のタイミングや利用限度額など、以下のような特徴の違いがあることもおぼえておきましょう。
| デビットカード | クレジットカード |
| 支払いタイミング | 即時払い | 後払い |
| 利用限度額 | 口座残高が上限 | 審査によって設定される |
| 還元率 | クレジットカードより低め | デビットカードより高め |
| 審査 | 不要 | 必要 |
| 付帯サービス | カード会社によって異なるがクレジットカードよりも少ない傾向 | カード会社によって異なるがデビットカードよりも充実している傾向 |
| 年会費 | 無料または安価 | 基本的に年会費がかかる |
デビットカードとクレジットカードの違い
法人向けデビットカードには、以下のようなメリットがあります。一般的な法人カードと比べると、導入のハードルが低い点が大きな特徴です。
法人向けデビットカードは、審査によって利用限度額が決まる法人カードよりも利用限度額が高くなっているケースが一般的です。
デビットカードは、基本的に預金残高の範囲内であれば利用可能であるため、1日あたり数百万円〜1,000万円程度、月間で数億円といった高額の決済ができるケースも珍しくありません。
決済額が大きい場合、法人カードを複数枚併用する方法もあります。しかし、管理の手間や年会費の負担を考慮すると、デビットカードの方が使い勝手が良いかもしれません。
利用限度額の高い法人向けデビットカードであれば、商品の仕入れや広告宣伝費の支払いなど、金額の大きな経費の支払いにも利用しやすいでしょう。
法人向けデビットカードは、銀行口座の預金残高の範囲内でしか利用できない仕組みになっています。そのため、クレジットカードと違い与信審査が必要ありません。
また、審査がない分、スピーディーに発行できる点もメリットです。決算書や登記簿謄本などを提出する必要もないため、法人の経営状況や、経営者の個人信用情報に不安がある場合は申し込みを検討してみると良いでしょう。
ただし、法人向けデビットカードは法人口座と紐づいた状態で発行されるため、そもそも法人口座が作れない場合はカードも作れません。法人口座の審査が厳しい金融機関もあるため、注意しましょう。
法人向けデビットカードは即時払いであるため、法人カードよりも経費処理の手間が省ける点がメリットです。法人カードで商品やサービスを購入した場合、一旦「未払金」を計上し、利用代金が口座から引き落とされた時に再度仕訳をしなければなりません。
しかし、法人向けデビットカードであれば、現金で購入した場合と同じように仕訳ができるため、経理処理がシンプルになります。
また、社員による経費の立替や精算業務を減らせる点もメリットといえるでしょう。法人向けデビットカードの導入によって会計処理を大幅に効率化できる可能性があります。
法人向けデビットカードは、基本的に無料、または法人カードよりも安い年会費で発行できる場合が多いといえます。
一般的な法人カードでは、利用額が少なくても毎年数万円の年会費を支払わなければならないケースがほとんどであるため、維持コストを気にせず利用したい方には、法人向けデビットカードがおすすめです。
法人向けデビットカードには以下のようなデメリットがあります。
経費削減や資金繰りなどに活用したい場合は、法人カードの導入を検討した方が良いでしょう。
法人向けデビットカードは、資金繰りの手段として利用できない点には注意が必要です。
安定した経営を行うためには、支払いが滞らないよう、常に一定の現金が手元にある状態が望ましいといえます。法人カードの場合は、決済から実際の支払いまでの間に30日〜60日程度の猶予があるため、キャッシュフローにゆとりが生まれます。
しかし、法人向けデビットカードの場合は即時払いとなるため、資金繰りの面では現金決済と変わりません。
法人向けデビットカードは特定の法人口座と紐づけた形で発行されるため、引き落とし口座の変更はできません。口座変更をしたい場合は、別の金融機関で口座を作り直し、改めてデビットカードを発行する必要があります。
引き落とし口座を変更する可能性がある場合は、法人カードを利用した方が良いでしょう。
法人向けデビットカードは、ポイント還元率や付帯サービスについてはあまり期待しない方が良いでしょう。
一般的な法人カードの場合、0.5％〜1.0％のポイント還元を受けられますが、デビットカードの場合はポイントがほとんどつかないことも珍しくありません。
ポイント還元を受けられるカードでも、還元率は法人カードよりも低めに設定されている傾向があります。
また、法人カードではETCカードや旅行傷害保険などの付帯サービスが充実しています。しかし、法人向けデビットカードには、基本的にこのようなサービスは用意されていません。
経費削減や優待サービスの利用を視野に入れている場合は、法人カードの方が適しているでしょう。
すべてのサービスがデビットカードでの決済に対応しているわけではないため、支払い先によっては利用できないこともあります。
高速料金やガソリンスタンド、特定のサブスクリプションサービスなどは決済できない可能性があるので、法人カードと比べるとやや不便さを感じる場面は多いかもしれません。
法人カードの場合、目的に合わせて国際ブランドを選べるケースが多くなっています。しかし、法人向けデビットカードの場合、カードごとに国際ブランドが決められているため、基本的に自分の都合に合わせて選べません。
また、カードの発行枚数に上限があったり、追加で発行できても年会費や利用料がかかったりするケースがほとんどです。
社員全員にカードを持たせたい場合や、部署別や用途別にカードを分けたい場合などは、カード枚数が不足する可能性やコストなどを考慮した上で、導入を検討しましょう。
法人向けデビットカードは、審査不要でスピーディーに発行できる点が魅力です。しかし、法人カードと比べると機能やサービスにはいくつかの制約があるため、使いにくさを感じる場面もあるかもしれません。
もしデビットカードが自社に合わないと感じた場合は、「UPSIDERカード」の導入を検討してみてください。UPSIDERカードは「企業の成長を支える」法人カードとして注目を集めており、新規上場企業の約20％が利用しています。
従来の法人カードでは、過去の財務情報を基に与信を行うケースが多く、スタートアップ企業の場合、十分な限度額が提供されないことも珍しくありませんでした。
しかし、UPSIDERカードでは銀行口座のデータをAPIで連携させる独自の与信モデルを採用しているため、利用限度額は最大10億円。1取引あたり1億円以上の決済も可能となっており、ビジネス上のさまざまな場面で柔軟に利用できるでしょう。
また、UPSIDERカードは年会費無料で、追加カードを発行する際も基本的に手数料はかかりません。申し込みから最短当日で利用を開始できるため、法人カードの導入コストや発行スピードを懸念している事業者様でも比較的導入しやすいでしょう。
導入する目的や法人の規模などによって、選ぶべきカードの種類は変わります。以下のポイントを参考にしながら、自社に最適な法人向けデビットカードを選びましょう。
法人向けデビットカードを導入する際は、年会費やカード発行の手数料をチェックすることが大切です。
基本的に年会費無料のケースが多いため、年会費が発生する場合はコストに見合ったサービスになっているか確認した方が良いでしょう。
また、2年目以降に年会費が発生するケースもあるため注意が必要です。年会費を安く抑えられれば、法人カードと併用しやすくなるかもしれません。
複数枚のカード発行を想定している場合は、発行可能枚数や発行手数料についても確認しておきましょう。
経費削減につなげたい場合は、ポイント還元率もチェックした方が良いでしょう。一般的に法人カードの還元率は0.5％程度であるため、同程度もしくは1.0％以上の還元率のカードを選ぶのがおすすめです。
なお、法人デビットカードの場合、一般的な法人カードのように特定のポイントを受け取る形ではなく、利用代金の一部を現金で受け取る「キャッシュバック」が多い傾向にあります。
法人向けデビットカードの中には、法人カードと同じような付帯サービスを提供しているものもあります。付帯サービスありきでカードを選ぶべきではありませんが、他の決め手に欠ける場合は参考にしてみても良いでしょう。
即時払いのデビットカードは、審査不要で作成できる点や利用限度額の大きさなどが魅力です。一方で、利用先や発行枚数などに制約があり、法人カードと比べると利便性に欠ける側面もあります。また、資金繰り改善や経費削減の効果はほとんど得られません。
デビットカードに機能面で物足りなさを感じる場合は、法人カードの導入を検討した方が良いでしょう。これから法人カードを検討する事業者様には「UPSIDERカード」がおすすめです。
UPSIDERカードは独自の与信モデルで審査を行っているため、数億円以上の高額な利用限度額を設定できる可能性があります。年会費は無料で、追加カードも枚数無制限かつ無料で発行できるため、業種や規模に関係なく導入しやすいでしょう。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
