法人カードの導入を検討している中で「キャッシュバック型法人カード」に興味を持った方もいるでしょう。一般的な法人カードとはどのような違いがあるのでしょうか。
本記事では、キャッシュバック型法人カードの概要やメリット・デメリットなどを詳しく解説します。自社に適した法人カードをお探しの事業者様はぜひ参考にしてください。
目次
キャッシュバック型法人カードとは、利用金額の一部が現金で戻ってくるタイプの法人カードのことです。たとえばキャッシュバック率1％の法人カードで1万円分の決済をした場合、100円が現金で支払われます。
ただし、利用金額に応じてポイントやマイルが還元される一般的な法人カード（ポイント・マイル型法人カード）のように、現金が直接口座に振り込まれるケースは少なく、利用代金と相殺する形で支払われるケースが多くなっています。
また、ポイント・マイル型法人カードとは異なり、キャッシュバック型法人カードは一部のカード会社でしか発行されていません。
キャッシュバック型法人カードは、ポイント・マイル型法人カードと比べてポイント還元の仕組みに大きな違いがあります。キャッシュバック型法人カードのメリットを確認してみましょう。
キャッシュバック型法人カードの中には、特定のサービスを利用した場合に還元率がアップするケースがあるため、使い方によってはポイント還元を受けるよりもお得になるケースがあります。
ポイント・マイル型の法人カードでは、基本的にどのサービスを利用しても、ポイント還元率は一律です。
しかし、キャッシュバック型法人カードでは、高速料金・ガソリン代・タクシー料金・ホテルの宿泊料金などを利用した場合に、ポイント還元率がアップすることがあります。
ポイント・マイル型法人カードの還元率は0.5％程度であることが一般的ですが、キャッシュバック型法人カードの場合は1％以上の還元率を狙えることも珍しくありません。
キャッシュバック型法人カードを導入すると、従来よりも経費を削減できる可能性があります。メーカーや建設業のように、国内外の出張が多い業種や運送業者など、法人カードで交通費や出張旅費の決済をする機会の多い企業であれば、検討してみる価値はあるでしょう。
キャッシュバック型法人カードでは、基本的にカードの利用代金への充当といった形で還元を受けることになります。毎月自動的に処理が行われるため、使い道に悩むことはほとんどありません。
一方、ポイント・マイル型法人カードでは、受け取ったポイントを何と交換するか、有効期限を迎えるまでに使い道を考える必要があります。カード会社によって交換できる内容は異なるため、有効な使い道を見つけられないこともあるでしょう。
マイルの場合は比較的使いやすいかもしれませんが、有効期限内に必ず飛行機を使う出張の予定を立てられるとは限りません。また、出張日程が決まっても満席で航空券の予約が取れない場合もあります。
現金でのキャッシュバックを選択できるポイント・マイル型法人カードもありますが、一定期間を超えるとポイントが消滅するケースも少なくありません。キャッシュバック型法人カードは、還元サービスをなるべく無駄にせず、有効活用したい人におすすめです。
キャッシュバック型法人カードを利用する際は、以下の点に注意しましょう。利用目的によっては、ポイント・マイル型法人カードを選んだ方がお得に感じられるケースもあります。
キャッシュバック型法人カードは、使い方によってポイント・マイル型法人カードよりも還元率が低くなるケースもあるため、注意が必要です。
キャッシュバック型法人カードの場合、以下のように月間のカード利用額に応じて還元率が変動するケースが多くなっています。
そのため、カードの利用額によってはポイント・マイル型法人カードよりも還元率が低くなったり、ほとんど還元が受けられなかったりする可能性もあるでしょう。
■キャッシュバック型法人カードのポイント還元率の一例
| カード利用額 | キャッシュバック還元率 |
| 100万円以上 | 3.0% |
| 80万円以上100万円未満 | 2.5％ |
| 60万円以上80万円未満 | 2.0％ |
| 40万円以上60万円未満 | 1.5％ |
| 20万円以上40万円未満 | 1.0％ |
| 5万円以上20万円未満 | 0.5％ |
| 5万円未満 | 0％ |
さらに、カードの利用額全てがキャッシュバック対象となるわけではありません。交通費・出張旅費のみを対象としている場合もあるため、カードを高頻度で利用していたとしても、キャッシュバック額がかなり少なくなることもあるでしょう。
たとえば、交通費・出張旅費のみをキャッシュバック対象としている法人カードで、交通費・出張旅費として30万円、それ以外で70万円を利用したとします。
この場合、キャッシュバック対象となるのはカード利用代金全額の100万円ではなく、30万円のみです。還元率が3.0％の場合は9,000円のキャッシュバックを受けられますが、カードの利用代金100万円に対しての還元率は0.9%となります。
実質的な還元率が低くなる可能性もあるため、カード会社が指定する用途で利用しない場合は、ポイント・マイル型法人カードを選んだ方がメリットを感じられるでしょう。
ポイントやマイルを貯めているだけであれば、基本的に会計処理は必要ありません。しかし、カード会社からキャッシュバックを受け取った場合は所定の会計処理をしなければならないため、経理担当者の負担が増える可能性があります。
キャッシュバックの会計処理は、還元額を「雑収入」または「値引き」のいずれかで考える方法が一般的です。いずれにしても、キャッシュバックを受け取った場合は、利益を得たものとして計算しなくてはならないとおぼえておきましょう。
なお、キャッシュバックは「特定の買い物に対する値引き」にあたらないため、消費税はかからないとされています。仕訳方法など、具体的な会計処理の方法について知りたい場合は、念のため税務署や担当の税理士にも確認してみましょう。
カード会社から受け取ったキャッシュバックを個人利用すると、会計処理が複雑になったり、税務調査で指摘を受けたりする可能性があります。というのも、一般的に法人カードで還元を受けたポイントやキャッシュバックは「会社のもの」と考えられているためです。
多くの場合、法人カードには会社代表者や役員、社員などの個人名が記載されていますが、法人口座から引き落としをしている以上、カードの所有権は会社にあると考えた方がよいでしょう。
キャッシュバックを個人利用すると最悪の場合、刑法上の「業務上横領罪」に問われる可能性もあります。
明確なルールがないため意見が分かれているところではありますが、キャッシュバックはカード利用代金への充当や消耗品の購入など、法人の活動で利用するのが無難です。
参照元：刑法第253条｜業務上横領罪
キャッシュバック型法人カードよりもポイント・マイル型法人カードの方が自社にとってメリットがあると感じた場合は、還元率の高い「UPSIDERカード」の導入を検討してみましょう。
UPSIDERカードは2020年のサービス開始以来、60,000社以上が導入している法人カードです。新規上場企業の20％が導入しており、継続率も99％と幅広いユーザーから支持を集めています。
一般的な法人カードの還元率は0.5％程度ですが、UPSIDERカードの基本還元率は1.0％。Google広告やYahoo広告など、特定のサービス利用に対しては、月次決済額に応じて最大1.5％のポイント還元を受けられるため、より高い経費削減効果を得たい企業には最適です。
また、以下のように、従来の法人カードとは異なる特徴や機能を多数備えているため「厳格な支出管理によって不正利用を防止したい」「経費精算業務を簡略化して担当者の負担を軽減したい」といったニーズにも対応できます。
- 最大10億円の利用限度額
- 法人カードの決済先や決済額を限定できる「利用額上限・利用先制限機能」
- バーチャルカード・リアルカードともに発行枚数無制限
年会費・カード発行手数料は無料で、最短当日の利用も可能です。費用対効果の高い法人カードをお探しの事業者様は、この機会に「UPSIDERカード」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
キャッシュバック型法人カードには、特定の用途において還元率が高くなるメリットがあります。ただし、カードの利用頻度が少ない場合や使い方によっては、一般的な法人カードよりも還元率は低くなってしまうかもしれません。
そのため、キャッシュバック型法人カードを有効活用できる企業は一部に限られるでしょう。経費削減や経理業務の負担軽減などを目的とするなら、一般的な法人カードを選んだ方がお得になる可能性が高いといえます。
法人カードをこれから導入する場合は、最大1.5％のポイント還元を受けられる「UPSIDERカード」を検討してみてください。ポイント還元だけではなく、最大10億円の利用限度額や国内唯一の「利用額上限・利用先制限機能」など、独自の機能で企業の成長をバックアップします。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
