「業務委託の方に法人カードを使っても良い？」という方のため、本記事では業務委託用に法人カードを使うことについて解説します。
法人カードを業務委託の方に渡すメリットや、業務委託用のおすすめ法人カードを解説するので、より効率良く企業運営をするために役立つでしょう。
この記事では「業務委託の方に法人カードを渡すことで、どのように企業の発展につなげられるのか」「どの法人カードを使えば、不正利用のリスクを抑えながら賢く業務効率を高められるのか」などをご紹介いたします。
目次
法人カードを業務委託の方に渡すメリットは、以下の通りです。業務効率を高めるため、次の5つのメリットをチェックしていきましょう。
法人カードを業務委託の方に渡すと、領収書のやりとりや立替払いなどの経費関連業務を省略できるため、業務負担を軽減できます。いつ・何に・いくらの経費を使ったのかを可視化できる点も業務委託の方に法人カードを使ってもらうメリットです。
「経費の支払いが発生するたびに領収書を提出してもらって、業務委託の方に経費を支払わなければいけないから、本業に集中できない……」という状況を避けられる点が、法人カードを業務委託の方に渡すメリットです。
法人カードの活用は業務委託の方にとってもメリットがあるため、優秀な人材を採用しやすくなります。具体的には法人カードを渡すと、業務委託の方が毎回立替払いをしたり、領収書の提出をしたりするなどの負担が軽減され「この仕事は魅力的だ」と感じてもらいやすくなります。
魅力的な仕事には多くの応募者が集まりやすいため、法人カードを使って優秀な受託者を見つけましょう。
審査なしで作れる業務委託用法人カードを選ぶと、より早く、安全に業務効率を高められる点もメリットです。特にUPSIDERカードの保証金プランを使えば、審査なし・最短1営業日で利用可能なうえ、不正利用のリスクをほぼゼロに抑えられます。
基本的にクレジットカードタイプの法人カードは審査が必須ですが、デポジット・プリペイドなどの法人カードを選べば審査なしで利用できることがあります。
赤字決算や起業直後の場合、法人クレジットカードの審査で落ちる可能性があるため、審査なしで使える業務委託用の法人カードがあることは、メリットと言えるでしょう。
ポイントを貯めて支払負担を軽減できる点も、業務委託の方に法人カードを渡すメリットです。業務委託の方が使う経費を法人カードで支払っているとポイントがつくため、経費の額が大きくなるほど、ポイント還元による支払負担軽減効果を感じられるはずです。
よく利用するサービスの還元率が高い法人カードを選べば、より利益効率を高められるでしょう。
即時発行できる法人カードを選べば、「業務委託の方にすぐ渡せて業務効率を高められた」とメリットを感じられます。例えばUPSIDERカードのバーチャルカードは管理画面上で即時発行できるため、業務委託の方に渡す法人カードとしておすすめです。
UPSIDERカードには「追加カードの発行枚数が無制限」「利用先限定機能あり」などの魅力もあるので、業務委託の方に渡しやすいでしょう。
業務委託は雇用契約を結ばず、業務を委託して仕事をしてもらうタイプの依頼方法です。自社と雇用契約を結んで働いてもらう正社員・契約社員などと違い、業務委託は基本的に業務時間や仕事の取り組み方などを制限せず、仕事を進めてもらいます。
そのため法人カードを業務委託の方に渡す際は、正社員・契約社員などに渡す場合とは異なる管理方法を採用することをおすすめします。そんな業務委託のメリット・デメリットは、以下の通りです。
| メリット | デメリット |
人材育成コストが不要
労働力を柔軟に確保できる
良い人材の採用につながる可能性がある | 報酬が高くなることがある
業務効率が低下するケースがある |
業務委託のメリットには、人材育成のコストを抑えられたり、専門的な業務を任せられる人を素早く見つけられたりするなどのメリットがあります。このようなメリットにより、既存社員が重要な業務に専念できる環境を作れれば、より運営効率を高められるでしょう。
その一方で業務委託のデメリットとして、高度なスキルを有する人に依頼するほどコストがかかりやすい点には注意が必要です。また業務委託の方とのやりとりがネット上のみとなる場合、業務効率が低下するケースもあります。
業務委託の方に法人カードを渡すまでの流れは、以下の通りです。
- 委託する業務内容を決める
- 受託者を探す
- 報酬・業務内容のすり合わせをする
- 契約書を作成する
- 契約する
法人カードを業務委託の方に渡す場合、信頼できる受託者を探したり、契約内容を入念にすり合わせたりすることが重要です。直接会うことなく、業務委託の方に業務を完遂してもらうケースも珍しくありません。
そのため業務委託の方がどのような人柄なのかを把握することは、正社員・契約社員と比べて難しいと言えます。
このような点から業務委託の方に法人カードを使ってもらう際には、管理しやすくセキュリティ性が高い法人カードを渡すなどの対策を講じることをおすすめします。
業務委託用としておすすめの法人カードは、UPSIDERカードの「オンデマンドカード」です。UPSIDERカードのオンデマンドカードは用途を制限できるうえ、決済時に担当者が代理入力をする必要がありません。
またカードの有効期限を設定できるので、サブスクリプション契約を利用する際などにおける、サービスの自動更新リスク（更新停止処理の漏れ）を抑えられます。
UPSIDERカードのオンデマンドカードは利用先・有効期限・利用金額などをまとめて管理できるため、決済・経費管理の効率を高め、本業に集中できる環境を作れます。
さらにUPSIDERカードは追加カードを何枚でも発行できるため、一度に数十人・数百人の受託者に法人カードを渡すことも可能です。
slack連携機能を使えばカード決済情報がリアルタイムでslackに通知されますし、証憑をslackでアップロードすることもできます。このような点から業務委託の方に法人カードを渡す場合、UPSIDERカードがおすすめです。
紙で業務委託契約をする場合は収入印紙が必要ですが、電子契約の場合は基本的に不要とされています。印紙の必要性については国税庁の印紙税法基本通達（第44条）で、以下のように記載されています。
（前略）
第44条 法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。
2 課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平13課消3－12、平18課消3－36改正）
(1) 相手方に交付する目的で作成される課税文書 当該交付の時
（後略）
引用元：国税庁の印紙税法基本通達（第44条）｜国税庁
なお電子契約の場合に収入印紙が不要である点については、文書回答事例に記載されています。
（前略）
しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
（後略）
引用元：文書回答事例｜国税庁
業務委託契約の報酬や支払方法を変更する場合、トラブルが発生しづらい変更契約書を使う方法がおすすめです。覚書であっても業務委託の契約内容を変更でき、法的効力を持つと言われていますが、変更契約書で契約内容を変更する方が、安心して手続きを進められるでしょう。
総務省がネット上に公開している業務委託変更契約書（案）を使えば、ゼロから変更契約書を作るより効率良く変更契約を交わせるはずです。
業務委託契約の解除方法は、契約締結時に定めた方法で進めることが多いと言えます。途中解約事項などを定めている場合があるため、業務委託契約を解除する前に契約内容を確認しておきましょう。
請負契約の場合、委託者は成果物納入前ならいつでも契約解除でき、委任・準委任契約の場合はいつでも契約を解除できます。ただし状況によっては業務委託契約を解除することで、損害賠償請求をされるリスクが高まる点を押さえておきましょう。
業務委託契約を解除する際には、「相手方に不利にならないタイミングで契約を解除する」「契約解除前にすり合わせをする」などの注意が必要です。
業務委託の方に法人カードを渡せば自社・受託者、双方の負担を減らせます。また優秀人材を確保しやすくなり、支払負担を軽減できるなどのメリットも感じやすくなるため、業務委託の方に法人カードを使ってもらうことをおすすめします。
UPSIDERカードを活用すれば、業務委託の方に安心して法人カードを使ってもらえるうえ、「追加カードの発行枚数無制限」「初期費用・月額利用料無料」などの強みを活かして業務効率を高められます。
審査なしで利用できる保証金プランもあるので、スタートアップ企業や赤字決算でお悩みの場合にもUPSIDERカードはおすすめです。
