法人カードを効果的に活用するためには、適切な銀行口座の紐づけが重要です。法人カードには、大企業向けのコーポレートカードと、個人事業主や中小企業向けのビジネスカードがあり、どちらも法人名義の口座、または個人名義の口座に紐づけられます。
法人カードに紐づける銀行口座の種類と特徴やそれぞれの口座に紐づけするメリット・デメリットを紹介します。
【監修者コメント】
法人カードは引き落とし口座を個人カードに設定できるケースもありますが、個人口座を指定するかによってメリットがある反面、経費処理が複雑化する懸念もあります。法人カードの引き落とし口座は、メリット・デメリットの両方を加味したうえで慎重に決定しましょう。
目次
法人カードによっては、法人名義の口座のほか、個人名義の口座も紐づけできる場合があります。
しかし、法人カードは事業に関連する費用の支払いを目的に発行している場合が多いため、法人名義の口座に紐づけるのがおすすめです。
法人化していない個人事業主の場合は、個人口座のみ紐づけられます。個人事業主は、法人カードの発行は可能ですが、法人名義の口座は開設できません。そのため、屋号と個人名で事業用の口座を開設し、法人カードを紐づけて使用しましょう。
口座名義として使用できるのは、開業届を提出する際に「屋号」欄に記載したものです。
法人カードの引き落とし方法には、「法人決済型」と「個人決済型」の2種類があります。法人決済型は法人名義の口座と紐づける方法で、個人決済型は個人名義の口座紐づける方法を指します。
法人決済型とは、法人カードの引き落とし先を法人名義の口座に設定する方法です。取引先への支払いや顧客からの入金、従業員の給与など、さまざまな金銭の出入りを法人名義の口座にまとめられるため、会計管理がスムーズです。
法人決済型は法人カードを使って支払いした分を法人口座から引き落としされるため、私的利用は避けましょう。
法人決済型のメリット・デメリットを紹介します。
事業での支払いを、法人口座で引き落とすことでお金の動きが明確になり、経費管理がしやすくなるとともに、経営の課題が見えてくる場合もあります。
また、法人口座は銀行の審査を通過して開設できることから、銀行の信頼を得ている会社とみなされます。そのため、社会的信用を得やすくなるといえるでしょう。
口座開設までに時間はかかりますが、開設したあとのメリットのほうが大きいといえるでしょう。
私的利用が発生するおそれに対しては、個人的な支払いに法人カードを使用しないように社員へ周知したり、カードの利用先や上限額を制限したりすると、デメリットが解消されるでしょう。
個人決済型とは、法人カードの引き落とし先を、個人名義と屋号が入った個人名義の口座に設定する方法です。個人事業主の場合は、個人決済型になります。
法人カードで個人的な支払いをすることが可能です。ただし、事業の経費と個人的な支出を同じカードで支払うため、仕訳が複雑になります。
個人決済型のメリット・デメリットを紹介します。
複数のクレジットカードを持ちたくないと考えている方は、法人カードで事業もプライベートも個人名義の口座で引き落とし、経費処理の際に仕訳する方法もあります。
法人カードは経費業務を効率化することがメリットであり、個人の支払いに使用することでそのメリットが活かせなくなります。経費業務を効率化したい場合は、法人カードを事業の支払いのみに利用しましょう。
また、銀行から融資を受けたいときに経費とプライベートの支払いが混同していると、経費管理ができていないとみなされ、融資の審査に影響する可能性もあります。
法人カードを使用する際は、次の3つに注意しましょう。
法人決済型で利用する場合、カードを使用する従業員に個人利用を避けるように周知することが重要です。加えて、万一誤って個人利用した場合は、早急に経理担当者に伝えるように周知しましょう。
法人カードの個人利用は、仕訳の際「役員貸付金」で処理されます。役員貸付金とは、会社のお金を個人的なことで引き出した際や、使途不明金が発生した際に使われる勘定項目です。
役員貸付金があると、特に金融機関から「使途不明金が発生している会社」とみなされ、経営管理が行き届いていないと思われる可能性があります。詳しくは、次の記事でも紹介しているためご確認ください。
法人カードをスマートフォンに登録して使用する場合は、特に注意しましょう。複数のクレジットカードをスマートフォンに登録していると、うっかり法人カードで支払いしてしまうケースが考えられます。スマートフォンに登録して決済するよりも、クレジットカード端末で決済するよう周知するのもおすすめです。
法人カードで支払いをすると、現金払いのときと同様にレシートが発行されます。領収書は別途発行してもらうことも可能です。レシートや領収書は経費処理に必要なため、保管しておき、後日経理担当者に提出しましょう。
法人カードの利用で付与されるポイントやマイルは、会社のものであると認識しましょう。私的利用はもちろん、経費の支払いにもポイントやマイルを使用しないように従業員に周知することが重要です。
法人カードで付与されたポイントやマイルの使い道は、責任者や経理担当者などとルールを決めて適切に活用しましょう。
なお、「UPSIDERカード」は、キャッシュバック型を採用しており、ポイントが自動でキャッシュバックされ、利用料金の割引に充てられます。キャッシュバック型は従業員によるポイントの私的利用や、ポイントの使い道の検討、ポイントの有効期限などを心配する必要はありません。
法人カードによっては、キャッシュバック型がないケースもあるため、ポイントやマイルが付与される法人カードを利用する際は、ポイントやマイルを従業員が使わないように周知しましょう。
「UPSIDERカード」は、追加のカード発行枚数が無制限、かつ年会費や発行手数料がかからない法人決済型カードです。カードそれぞれに、利用先の限定や、上限金額・利用期間の設定ができるため、意図しない利用や不正利用防止に有効です。
また、次の機能を活用すると経理作業がスムーズになります。
- インボイス制度や電子帳簿保存法に対応
- スマートフォンアプリやSlack、ウェブ管理画面からアップロード可能
カードの使用目的にあわせて設定し、効率よく法人カードを活用できます。
法人口座以外にも、個人口座を設定できるものもあります。法人カードの種類によって異なるため、自社にあったクレジットカード会社を選びましょう。
個人決済型とは、法人カードに個人名義の口座を紐付けるものを指します。法人の場合でも、個人名義の口座に紐付けられるカードもあります。
個人事業主の場合は、法人ではないため法人名義の口座を紐付けできません。必然的に個人決済型になります。
法人カードに法人名義の口座を紐付けしている場合は、極力プライベートな支払いには使用しないことをおすすめします。仕訳をするにあたり、私的利用の支払いがあると処理が煩雑になるためです。
