法人カードの審査で個人のクレヒスは影響する？審査で重視されるポイントを解説

法人カードの審査では法人と個人のクレヒスどちらも影響を受けますが、創業間もない企業や赤字企業でも審査に通る場合があります。

そこでこの記事では、法人カードの審査で重視されるポイント、代表者のクレヒスに問題があるときの対策、審査に通りやすくする方法を解説します。法人カードへの申し込もうとしている方は、ぜひ参考にしてください。

法人カード審査では個人のクレヒスが影響する

法人カードの審査では、個人のクレヒスの影響も受けます。ここでは、クレヒスとは何か、どういう仕組みなのか、何が審査に影響するのかなど解説します。

クレヒスとは？

クレヒスとはクレジットヒストリーの略で、クレジットカードやカードローンの利用履歴や、それらに関連する個人情報のことです。

クレジットカードやカードローンの契約内容や申込に関連する状況、返済履歴などはクレジットカード会社や消費者金融、銀行といった金融機関が加盟している信用情報機関に登録されています。

また信用情報機関に登録されている情報は、加盟している金融機関で共有されます。

クレジットカードやカードローンといった金融商品は、期日までにお金を支払うという「個人の信用」が前提です。そのため各金融機関は、個人の信用を客観的な方法で確認できる信用情報を、審査の参考資料としています。

法人カードは代表者と会社のクレヒスが審査される

法人カードの名義人は法人や個人事業主の代表者です。したがって法人カードの利用代金の支払義務は代表者にあることから、法人カードでは代表者の個人のクレヒスが審査されます。

また法人の経営実績や財務状況なども、審査に影響する可能性があります。

ただし、あくまでも法人と個人のクレヒスをふまえた総合的な視点で審査されるため、一概に赤字経営だから、あるいは創業したばかりだからといって、一概に審査には通らないとは言い切れない点も留意する必要があるでしょう。

クレヒスとして登録されている3つの内容

代表的な信用情報機関であるCIC（クレジット インフォメーション センター）の場合、クレヒスとして登録している内容は以下の3つです。

• 申込情報

新規申し込みをした人の支払能力を調査するために、加盟会員（金融機関）が照会した事実を表す情報

• クレジット情報

加盟会員（金融機関）と締結した契約の内容や支払状況に関する情報で、主に氏名・住所・電話番号などの「本人を識別するための情報」

契約の種類や支払額・契約額・契約終了予定日などの「契約内容に関する情報」、残債や入金額・入金履歴・事故情報などの「支払状況に関する情報」が登録されています。

• 利用記録

クレジットカードやローン利用中の支払能力を調査するなどのために加盟会員（金融機関）が照会した事実を表す情報

また個人信用情報を扱う期間はCICの他に、JICC（株式会社日本信用情報機構）やKSC（全国銀行個人信用情報センター）があり、CICはクレジット会社や消費者金融、JICCは消費者金融や銀行、KSCは主に銀行が加盟しています。

なお信用情報機関に申し込むことで、自身の信用情報を確認することも可能です。

参考：CIC 情報開示とは

クレヒスには保管期限がある

クレヒスの保管期限は、各信用情報機関が定めており、情報によっても異なります。例えばCICの場合、本人情報やクレジット情報については契約中または契約終了から5年以内、申込情報や照会履歴は照会日から6カ月です。

JICCは、申込履歴についてのみ会員が照会した日から6カ月以内で、あとの情報は基本的に5年以内となっています。

またKSCは情報ごとに細かく保管期限が定められており、取引情報は契約中および契約終了から5年以内。会員からの照会履歴は6カ月以内です。

法人カードで重視されるポイント

法人カードで重視されるポイントは以下の3つです。

経営実績

経営実績が長ければ企業としての信用が高く、ひいてはそれを経営している代表者の信用も高いと考えられます。ただし経営実績がないからといって、一概に法人カードの審査に通らないとは言い切れません。

またベンチャー企業やスタートアップ企業向けの法人カードもあります。

財務状況

継続的に黒字経営をしている、あるいは借り入れが少ない会社の代表者なら、支払いに問題ないと考えられます。しかし財務状況においても、赤字だから、あるいは借り入れがあるから必ずしも審査に通らないということはありません。

代表者のクレヒス

法人カードは基本的に、担保や保証人がない信用取引です。そのため法人カードの審査では個人事業主だけではなく法人も、代表者のクレヒスが高いウエイトを占めると言われています。

法人カードのなかには、会社の登記簿謄本や決算書を提出することなく代表者の信用情報を重視して審査をするものもあります。

仮に会社の財務状況が良好で、経営実績があったとしても、他のクレジットカードの支払いで延滞を繰り返したり、カードローンで年収の割に多額の借り入れをしたりしていると、返済能力が低いとみなされるかもしれません。

従業員のクレヒスは影響する？

従業員が過去に任意整理や長期延滞をしたなどの理由でクレヒスに問題がある場合でも、代表者のクレヒスに問題がなければほとんどの場合法人カードの発行が可能です。

ただし追加カードを発行する場合は影響する可能性があります。追加カードとは、メインとなる法人カードに追加して発行できるカードのことです。従業員に追加カードを渡すことで、代表者以外でも法人カードを使えるようになります。

追加カードは従業員の個人口座から引き落とされることから、従業員のクレヒスが影響する場合があります。

代表者のクレヒスに問題があるときの3つの対策

代表者のクレヒスに問題がある場合の対策としては、主に次の３つがあります。

地道にクレヒスを積み上げる

既に利用しているクレジットカードやローンがあるときは、支払い（または返済）期日を守りましょう。

法人カードは「個人の信用」で成り立っている仕組みのため、期日を守って地道に払い続けることで、良好なクレヒスが積みあがっていきます。

金融機関は会員となっている信用情報機関に照会をかけることで、申込人の信用情報をチェックします。照会した結果、期日までに毎月払っていることが分かれば、審査をしている金融機関からの信用は高まるでしょう。

ただしまったくクレジットカードなどの利用履歴がないと、逆にクレヒスにマイナスの影響を与える場合があります。

これはクレジットカードの利用履歴がまったくない状態が、過去に金融事故を起こしてクレジットカードが利用できないことに起因している可能性があるためです。

自身のクレヒスを積み上げるには、クレジットカードやカードローンを利用したうえで、期日までに支払い（返済）をすることが大切です。

悪いクレヒスが消えるまで待つ

信用情報機関ごとに、クレヒスの保管期限は決まっています。審査に落ちた原因は明らかにされませんが、仮に理由が過去の金融事故などが影響しているのであれば、悪いクレヒスが消えるまで待つしかありません。

不安なときは申し込む前に、自身の信用情報を改めて確認しておくとよいでしょう。ただし、あくまでも法人カードの審査結果は個人のクレヒスの他、法人の財務状況などもふまえ総合的に判断されます。

デビットカードを利用する

デビットカードは利用代金が即時に口座から引き落とされ、残高以上の金額を利用することはできません。そのため、原則審査なしで発行できます。

法人カードのように後払いはできませんが、ポイントが貯まる、利用明細でいつ・何に・いくら使ったかが確認できるなど、法人カードに近いサービスを利用できます。

法人カードの審査に通りやすくなるためのポイント

法人カードの審査基準は明らかにされていないため、申し込む前までに経営実績を積み重ねる、自宅とオフィスの住所や電話番号を分けるなど、法人あるいは個人事業の信用力を高めておきましょう。

また申し込む法人カードを1社に絞り、個人で利用しているクレジットカードのリボ払いやカードローンの残高があれば、極力減らすことも大切です。法人カードの審査に通りやすくなるポイントは、次の４つです。

経営実績を積み重ねる

法人カードによっては経営実績が浅いと、支払能力が低いと判断される可能性があります。長期間黒字経営が続いている、借り入れが少ない、キャッシュフローが安定しているといった要因も、支払能力を判断するうえで重要な情報です。

事業内容や事業実態を明らかにする

事業実態が分かりにくい法人や個人事業主は、信用を得るのが難しい傾向です。フリーランスのような個人で活動している場合は、税務署に開業届を提出するなど、正式に個人事業主として活動していることを明確にしておきましょう。

また自宅兼事務所にしている人は、自宅とオフィスの住所を分けたり、オフィス用の固定電話を設置したりしておくと事業実態の証明に繋がります。商業上使用する屋号名もつけておくと、なお効果的です。

その他、法人や個人事業に関する公式ホームページの設置をして住所や連絡先、事業内容を明らかにしておけば、審査で事業実態を確認する際に役立ちます。

一度に多くの法人カードに申し込まない

法人カードを使用すると、代金の支払を後払いにできることから上手に活用すれば資金繰り改善効果があります。

そのため短期間に複数の法人カードに申し込むと、資金繰りに困っていて、どうしても法人カードを作らなければならない事情があるのではないか？と判断されかねません。

金融機関は加盟している信用情報機関に照会をかけると、他の加盟企業が照会をかけた事実も確認できます。特定の法人カード申込人に対して多くの会員が照会をかけていると、複数の法人カードに申し込んでいるとみなされる可能性があります。

法人カードは審査があるため、落ちたときの保険で複数社申し込みをしたいと考えることがあるかもしれません。しかし審査ではマイナスに働く可能性があるため、申し込む際は極力1社に絞りましょう。

個人の借り入れやクレジットカードの支払いがあればなるべく減らしておく

法人カードの審査では、さまざまな情報から法人カードの名義人個人の信用情報と返済能力を確認します。

カードローンやクレジットカードのキャッシング、リボ払いなどを利用する分には問題ありません。しかしこれらの利用額が収入に見合わないほど高額になっているときは、返済能力に疑念を持たれるおそれがあります。

金融機関で基準が明らかにされることはありませんが、少しでも審査に通る可能性を高くしたいときは、個人の借り入れやリボ払いの金額などは減らしておきましょう。

まとめ

法人カードは「個人の信用」で成り立っている仕組みのため、個人のクレヒスも審査に影響します。

また経営実績があるいは財務状況が良好な法人の代表者や個人事業主は、高い信用が得られるでしょう。したがって個人と法人どちらのクレヒスも、法人カードの審査に影響を与えます。

ただし創業間もない、あるいは赤字経営であっても法人カードの審査に通る可能性があります。法人カードの審査は、あくまでも個人と法人のクレヒスを考慮した総合的な観点で行われると言えるでしょう。

各金融機関は法人カードの審査基準を明らかにしていません。しかし少しでも法人カードの審査に通りやすくするために、事業で継続的に利益を出すこと、事業内容や事業実態を明らかにしておくこと、申し込む法人カードを1つに絞ることの3つを心がけましょう。

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