法人カードのポイントの会計処理｜注意点や効率が上がる方法を解説

法人カードのポイントには利用や付与などにはさまざまなシーンがあり、ケース別にどのような会計処理をすればよいのか戸惑うこともあるでしょう。

この記事では、法人カードのポイントで会計処理をするタイミングや、ケース別の仕訳の方法などを解説します。法人カードのポイントの会計処理に自信のない方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人カードでポイントが付与された時点では会計処理は不要

まず、法人カードのポイントにかかわる会計処理で、知っておきたいのが仕訳のタイミングです。法人カードのポイントで会計処理を行うタイミングは「ポイントを利用する時」です。ポイントが付与された時に、仕訳はしません。

ポイントが付与された時に会計処理をしないのは、有効期限があるからです。ポイントが付与された際に仕訳をし、有効期限が切れてしまうと、再度会計処理をする必要があり二度手間です。

また、ポイントは付与されてもそのまま使わないケースもあるので、基本的に付与時には会計処理を行いません。

法人カードでポイントを使った際の会計処理

法人カードでポイントを利用した際の会計処理について、いくつかのパターンを紹介しながら解説します。なお、ポイントやマイル利用で支払いきれない残りの金額については、法人カードで決済するものとします。

オフィス用品をポイントで購入した

法人カードでよくある使い道が、オフィス用品をポイントで購入するケースです。この時の仕訳は「両建て処理」と「値引処理」の2通りの方法があります。

まず、両建て処理です。両建て処理とは、売上と経費の両方を計上する方法です。

ポイント利用分を収入と考える場合、損益計算書の貸方に「雑収入」として計上します。法人カードの支払い分については、決済時点で実際にお金を支払っているわけではないので「未払金」で計上します。

【会計処理（両建て処理）】
オフィス用品1万円分のうち、4,000円をポイントで賄い、残り6,000円を法人カードで購入した

借方		貸方
消耗品費	10,000円	雑収入	4,000円
		未払金	6,000円

一方、値引処理でポイント利用分を「値引き」と捉える場合、6,000円分の支払いのみの仕訳を行い、ポイント利用分は記載しません。この時の仕訳は、次の通りです。

【会計処理（値引処理）】
オフィス用品1万円分のうち、4,000円をポイントで賄い、残り6,000円を法人カードで購入した

借方		貸方
消耗品費	6,000円	未払金	6,000円

利益や課税金額に変わりはないので、どちらの会計処理で行っても問題ありません。

ポイントをマイルへ交換し、出張用の航空券と交換した

出張が多い会社だと、法人カードで貯まったポイントをマイルへ換え、航空チケットを取得することが多くあります。

マイルも、ポイントと会計処理の考え方は変わりません。ポイントからマイルへ交換した時に仕訳をせず、マイルを利用して航空券を取得した際に会計処理を行います。

先ほどと同様、マイルで航空券を取得した際の会計処理の方法については「両建て処理」と「値引処理」の2つの方法があります。

【会計処理（両建て処理）】
航空券チケット5万円分のうち、3万円分をマイルで賄い、残り2万円を法人カードで購入した

借方		貸方
旅費交通費	50,000円	雑収入	30,000円
		未払金	20,000円

【会計処理（値引処理）】
航空券チケット5万円分のうち、3万円分をマイルで賄い、残り2万円を法人カードで購入した

借方		貸方
旅費交通費	20,000円	未払金	20,000円

利益や課税金額に変わりはないので、どちらの会計処理で行っても問題ありません。

金券・商品券と交換した

ポイントを使って、金券や商品券と交換するケースについて見てみましょう。金券や商品券と交換した時点で会計処理を行いますが、両者では仕訳のやり方に違いがあるので注意しましょう。

金券をポイントで交換した場合、勘定科目は「前払金」または「貯蔵品」で計上します。

【会計処理（金券）】
ポイントで、5,000円分の金券と交換した

借方		貸方
前払金	5,000円	雑収入	5,000円

商品券と交換する場合は、勘定科目は「仕入高」で計上します。

【会計処理（商品券）】
ポイントで、10,000円分の商品券と交換した

借方		貸方
貯蔵品	10,000円	雑収入	10,000円

従業員へのプレゼントをポイントで購入した

社内イベントで従業員へ贈るプレゼントを、ポイントで購入する場合があります。事業に必要なプレゼントをポイントで購入する場合、勘定科目は原則「接待交際費」で計上します。

【会計処理（商品券）】
従業員へのプレゼント10,000円分を、ポイントで購入した

借方		貸方
接待交際費	10,000円	雑収入	10,000円

ポイントを交換してキャッシュバックした

法人カードでポイントを交換して現金を受け取った場合、「雑収入」として計上します。

【会計処理】
ポイントを交換して、10,000円分のキャッシュバックを受けた

借方		貸方
普通預金	10,000円	雑収入	10,000円

法人カードのポイント利用時の注意点

法人カードのポイントを利用する際、注意したい点を3つ紹介します。

従業員が利用してはならない

法人カードは会社が発行しているものであり、所有権は会社にあります。つまり、法人カードに付随して得られるポイントは会社のものであり、従業員が私的に利用してはいけません。

もし従業員が法人カードのポイントを私的に利用した場合、業務上横領罪に問われる恐れがあります。従業員が私的利用しないように、社内規則で定めて周知する、ポイントを使えない追加カードを発行して渡す、などの対策が重要です。

仕入税額控除はケースによって異なる

法人カードのポイントを使用した際の仕入税額控除は、ポイント使用が「対価の値引きであるかどうか」で異なります。ポイント使用が対価の値引きであるかどうかは、レシートを見て判断します。

ポイント利用が対価の値引きである場合、仕入税額控除は「商品対価の合計額から、ポイント利用相当分の金額を差し引いた金額（値引き後）」となります。

【ポイント利用が対価の値引きのケース】
5,000円の事務用品を購入して、400円のポイントの値引きが発生し、4,600円を現金で支払った

事務用品	5,000円
ポイント値引き	400円
合計金額	4,600円
現金支払	4,600円

借方		貸方
事務用品	4,600円	現金	4,600円

ポイント利用が対価の値引きでない場合、仕入税額控除は「商品対価の合計額」となります。レシートに「ポイント支払い」と記載されているケースでは、値引き後ではなく、商品対価の合計金額で仕入税額控除が可能です。

【ポイント利用が対価の値引きのケース】
5,000円の事務用品を購入して、400円のポイントの値引きが発生し、4,600円を現金で支払った

事務用品	5,000円
合計金額	5,000円
ポイント支払	400円
現金支払	4,600円

借方		貸方
事務用品	5,000円	現金	4,600円
		雑収入	400円

ポイント使用は税務上の規定が特にない

法人カードのポイントを利用する際、上記のようにさまざまな会計処理の方法がありますが、税務上の規定は特にありません。ポイント利用も複雑になってくると、会計処理のやり方も複雑になってきます。

特に多額のポイントを使用した場合は、顧問税理士に相談することをおすすめします。

会計ソフトと連携すれば会計処理も楽々

ポイント利用の会計処理は複雑ですが、会計ソフトと連携すれば楽に行えます。会計処理が楽に行える会計ソフトの特徴を、いくつか紹介します。

おすすめ① クラウド型

会計ソフトには、主に「インストール型」と「クラウド型」の2つがあります。ソフトをパソコンにインストールできるのがインストール型なのに対し、クラウド型はソフトをインストールすることなく利用できる会計ソフトです。

クラウド型は、インターネット環境があればブラウザ上で利用できる、その手軽さがメリットです。また、法令や税制の改正があっても、インストール型のようにバージョンアップする必要がなく、利用者側で何か更新作業をすることはありません。

おすすめ② 自動仕訳機能

自動仕訳機能とは、取引を入力する際に、自動で適切な勘定科目を判別し、会計処理をしてくれる機能です。自動仕訳機能では、あらかじめ登録した取引ルールや、AI機能などを駆使して、自動的に仕訳してくれます。

自動仕訳機能は勘定科目を選んで入力する手間が省けるほか、手作業による入力を抑えられるので、ミスの軽減につながります。ある程度会計処理の知識がなくても仕訳ができるのも、自動仕訳機能の利点です。

自動仕訳機能は、会計ソフトに標準装備されているのが一般的です。

おすすめ③ スマホアプリとの連携

中には、スマホアプリと連携できる会計ソフトがあります。スマホアプリを使うことで、場所を選ばずに出先や出張先などで経理作業ができるほか、レシートや領収書をスマホで撮影するだけで会計処理ができるのが利点です。

スマホアプリと連携した会計ソフトを導入すると経理作業が効率化できるので、営業や出張が多い会社で役立ちます。

おすすめ④ 管理画面の共有

管理画面を共有できる会計ソフトは、税理士との連携に役立ちます。税理士にID・パスワードを共有することで、税理士が使っている端末から、すぐに仕訳データの確認や登録が可能です。

メールやUSBメモリ、共有フォルダなどで税理士と連絡する必要がなく、手間を一気に削減できます。

打ち合わせをする際も、会社側・税理士側の双方で管理画面を共有できれば、対面ではなくオンラインでやり取りできます。そのため、税理士とのやり取りもリモート化しやすく、効率化して時間や手間を削減できる利点があります。

会計ソフトと連携するならUPSIDERカードがおすすめ

会計ソフトと簡単に連携できる法人カードは「UPSIDERカード」です。UPSIDERカードは上場のための法人カードで、ガバナンスが強化されており、新規上場企業の20％以上が利用しています。

UPSIDERカードは会計ソフトへAPI連携でき、利用明細を自動で反映してくれます。明細データはリアルタイムで会計ソフトに反映され、翌月1日には決済データがすべて揃います。そのため、月次決算を効率化でき、多くの企業様に愛用されています。

UPSIDERカードで会計処理の工数が減った事例

ここでは実際にUPSIDERカードを導入し、課題が解決した事例をご紹介します。

事例① 月初1日で明細がすべて揃うようになった！

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（以下、フォースタ）様は、ミッションとして「（共に）進化の中心へ」、ビジョンとして「for Startups」を掲げ、スタートアップ企業向けの起業・人材支援や情報プラットフォーム『STARTUP DB』を中心とした産官学共創モデルによるスタートアップエコシステム構築に取り組んでいます。

UPSIDERで決済した情報は、管理画面の明細にすぐに反映されるので、決済情報を月次決算に確実に反映でき、決算業務にかかる工数を削減しました。また、カードを利用した瞬間にSlackで連絡されるので、決済情報をタイムリーに把握できるようになっています。

これらの機能により、フォースタ様は1カ月3～4時間かかっていた法人カード明細確認の工数を、ほとんど0にできています。

事例② 仕訳自動化で月次決算が早期化！

株式会社クラス（以下、クラス）様は、家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」を運営しています。時代の変化に合わせて、身の回りの必要な物も柔軟に変えたいと願う人たちが増える中、家事・家電のサブスクリプションサービスは、ますます人気を博しています。

クラス様の事業は仕入れなどが発生するので、カードでの購入品が多く、多い時には明細が200以上になります。そこで、UPSIDERカードを導入し、会計ソフトとAPI連携したことで月末の対応がとても楽になったと高評価をいただきました。

明細のデータ反映や連携が月初1日にはすべて出揃うので、毎月の会計処理が約2日間早く終わることを実感されています。

まとめ

法人カードのポイントは、付与された時点ではなく、利用した時点で会計処理を行います。ポイントの処理は基本、勘定科目の「雑収入」を使いますが、ケース別に会計処理の方法は異なります。

特に、ポイントの利用額が大きいと会計処理も複雑になるので、必要に応じて顧問税理士に相談しましょう。

35,000社以上の企業様が導入している法人カード「UPSIDERカード」は、会計ソフトにリアルタイムで明細を反映でき、翌月1日には明細データがすべて出揃います。

月次決算のスピード感の遅さに頭を抱えている事業者様は、ぜひUPSIDERカードの導入を検討してみてください。