法人カード×電子マネーはNG？｜おすすめのキャッシュレス決済とは

消耗品の買い出しをはじめ、ちょっとしたものを最寄りのコンビニやドラッグストアなどで購入するとき、「電子マネーを使えたら財布が要らず楽なのに」と考えることはないでしょうか。

しかし結論からいって、法人カードを「電子マネーに登録できるかどうかで選ぶ」ことはあまりおすすめできません。法人カードを利用するのなら、決済時よりも経理業務が効率化できるものを優先して選ぶのが良いでしょう。

そこで本記事では、法人向けにキャッシュレス決済の選び方を解説するとともに、おすすめのクレカまで紹介します。経理周りの利便性を高めたい方は、ぜひ参考にしてください。

電子マネーに対応した法人カードは少ない

経費決済に電子マネーがおすすめできない最大の理由は、多くの法人カードが非対応であるためです。電子マネー対応にこだわると、選択肢が狭まってしまうでしょう。

だからこそ大切なのが、「他のキャッシュレス決済では代替できないメリットがあるか」です。ここで電子マネーならではのメリット・デメリットをおさらいし、検討してみてください。

法人決済に電子マネーを利用するメリット

法人において電子マネーを利用するメリットは、主に「スマホひとつで決済できる（財布が要らない）」ことのみです。

仕事柄、経営者自身の外回りが多く、コンビニやドラッグストアなどを頻繁に利用するようなケースでは、利便性を強く感じられるでしょう。

なお現金よりも支払いがスムーズになることや、購入履歴がレシート以外にも残ることなどは、キャッシュレス決済全般にいえるメリットです。

法人決済に電子マネーを利用するデメリット・注意点

電子マネーを利用するデメリットや注意点は、複数あります。

• 電子マネー対応の法人カードは限られる
• 従業員が利用する場合、ルールの制定や周知に手間取りやすい
• 利用上限額が低め
• 携帯キャリアのトラブルやスマホの充電切れ時などには使えない
• 加盟店がクレジットカードよりも少ない

なかでも法人にとって大きなデメリットになり得るのが、「従業員にも電子マネーを利用させたい」ケースでしょう。不正利用を防ぐため、明確なルールを作り、運用しなくてはいけません。

不正利用の予防に効果的なのは、「個別に利用先や金額を設定できる従業員用カードを発行できる法人カード」の利用です。しかし電子マネー対応の法人カードは数が少ないので、そのなかから従業員用カードの設定が柔軟にできるものを探すのは難しいでしょう。

あっても「発行可能枚数が少ない」や「年会費が高い」など、使い勝手が悪いこともあります。

法人と個人ではキャッシュレス決済の選び方が異なる

個人用に使うキャッシュレス決済であれば、一般的にはお得さや決済時の利便性が重視されます。しかし法人の場合は、経理業務が効率化できるかをはじめ、個人とは異なる視点を持つことが重要です。

ここでは、「法人ならでは」と「個人事業主ならでは」の選び方をそれぞれ解説します。

法人では多角的に利便性をチェックするのがおすすめ

一般的な法人がキャッシュレス決済を利用するのなら、業務上での利便性や安全性を重視して選ぶのがおすすめです。

選び方のポイントは事業内容や規模によっても異なりますが、以下は利用しやすさに直結するでしょう。

• 会計ソフトと連携できるか（経理業務の自動化）
• 複数人で使い分けできるか（カードやアカウントの複数発行、個々の設定など）
• 使える店が多いか
• 利用限度額が十分であるか

しかし上から2つの機能を求めるのは主にビジネスシーンであるため、一般向けのキャッシュレス決済にはまずありません。さらにビジネス向けのサービスは数が少なく、基本は法人カード一択です。

「これらのポイントに当てはまる法人カード選びを最優先し、そのカードがどのようなキャッシュレス決済と紐づけられるかは二の次で考える」のが、少なくとも現時点では無難でしょう。

個人事業主はお得さ重視でも可

個人事業主の場合は、個人向けの選び方同様、お得さ重視でも構いません。なかには一般向けのクレカを複数枚持ち、事業用とプライベート用で分けている方もいるでしょう。

しかし個人事業主でも「会計ソフトと連携したい」や「ビジネス向けの特典がほしい」のであれば、法人カードがおすすめです。

個人事業主や中小企業向けに設計された法人カードもありますが、それらは大企業向けよりも高還元であったり、日常的に使いやすい特典があったりなど、お得さが重視されている傾向にあります。

利便性が高い法人カードの選び方

ここでは、より詳しく「法人や個人事業主にとって利便性の高いクレカの選び方」を解説します。「新しく法人カードを作りたい」や「乗り換えたい」と考えている経営者の方は、参考にしてみてください。

会計ソフトとの連携が可能である

利便性が高い法人カードを選びたいのなら、まずは会計ソフトとの連携が可能であるかを確認しましょう。

連携することで決済情報が自動的に取り込まれ、各勘定科目への仕訳まで済みます。手入力の手間が減るだけでなく、ヒューマンエラーも避けられるでしょう。

会計ソフトは複数あり、いずれに対応しているかは法人カードによって異なります。自社で利用中または利用予定の会計ソフトに対応しているかは必ず確認しましょう。

従業員用のカードが手軽に発行できる

従業員の経費決済にもクレカを利用したいのであれば、追加カードの発行について確認します。

• 年会費や発行手数料はかかるか
• 発行手続きに手間や時間がかからないか
• 発行可能枚数は十分であるか

従業員用カードの年会費や発行手数料、発行可能枚数はものによってさまざまです。すべて無料の法人カードにも発行枚数が無制限なものや、サービスが手厚いものもあります。自社に適したものを選びましょう。

また、従業員用カードの発行がスピーディーであるに越したことはありません。特に「幅広い従業員に対して利用させたい」と考えているのであれば、発行しやすさ（Webからの手続きが可能、即時発行可能など）は重要でしょう。

カードごとに利用額や権限を設定できる

従業員用カードを利用するのなら、カードごとに細かな設定が可能な法人カードをおすすめします。個人利用の予防や防犯に役立ちます。

最低限、カードごとの利用額制限は必要です。「ひと月あたり」「1日あたり」「1回あたり」など、細かく設定できればなお良いでしょう。

そのほかでは利用先の指定や、利用明細の閲覧制限などといった設定もあると、より高度なリスクヘッジが可能です。

決済情報がリアルタイムで通知される

決済情報のリアルタイム通知があれば、不正利用の早期発見だけでなく、取引失敗時にも役立ちます。また利用先や金額の通知が残れば、使途不明金の発生リスクも減らせるでしょう。

不正利用防止の観点でいえば、即時ロックがカードごとに可能だと、なお安心です。リアルタイム通知と併せることで、万が一のときにもすぐに対策が取れるでしょう。

3Dセキュアに対応している

3Dセキュアとは、本人認証サービスのことであり、不正利用防止には欠かせない機能です。個人よりも不正利用リスクが高い法人であればこそ、3Dセキュアへの対応は必須でしょう。

なお3Dセキュアは、クレカの発行後に自ら登録が必要なサービスです。3Dセキュア未登録では決済できないケース（例：モバイルSuicaやオンライン決済の多く）もあるので、必ず登録しましょう。

シェア率の高い国際ブランド（Visa、Mastercard）である

法人カードだけでなく、クレカは取り扱い国際ブランドが共通していなくては利用できません（Visaブランドのクレカ＝Visa加盟店でのみ決済可能）。シェア率が低い国際ブランドでは利用シーンが限られてしまい、特に法人利用では使い勝手に困るでしょう。

全世界的にシェア率が高いのは、VisaとMastercardです。基本的にはこの2種類いずれかの国際ブランドを選べば、不自由はないでしょう。

利用限度額が高い

法人カードは、利用限度額が高いものであるに越したことはありません。利用限度額に幅があるほど利用シーンが増え、利便性が高まります。

また近年、欧米では企業間取引においてもクレカの利用が一般的になってきました。このような流れは、どんどん日本にも広まると予想されています。

企業間取引をクレカ支払いにすることは、業務の効率化およびキャッシュフロー改善にも役立ちます。自社のためにも、キャッシュレス化の波に備えておくのが良いでしょう。

法人カードなら機能豊富な「UPSIDERカード」

利便性の高いキャッシュレス決済を探しているのなら、「UPSIDERカード」がおすすめです。

新規上場企業20％以上の利用実績があり、企業規模を拡大中の状況に便利かつ安心してご利用いただける特徴があります。

決済から会計管理まで効率化できる機能が多彩

UPSIDERカードには、業務の効率化につながる機能が多数付帯しています。

概要	詳細
会計ソフト連携	API連携による利用明細のリアルタイム反映連携対応ソフト：「クラウド会計ソフト freee」「マネーフォワード クラウド会計（プラス含む）」「勘定奉行クラウド」「弥生会計クラウド」「PCAクラウド」仕訳は過去データから自動入力できるほかマスタデータの取り込みにも対応
請求書の自動回収	メール本文や添付ファイルの請求書の内容を自動的に管理画面上へとアップロード
証憑アップロード・リマインド	スマホアプリ、Slack、Web管理画面からのアップロードが可能証憑未提出の決済一覧化、一覧からボタンひとつで証憑依頼も可
証憑の自動判定	電子帳簿保存法の要件に適合しているか、インボイス制度に対応した適格請求書であるかを判定
決済情報のリアルタイム通知	連携したSlackに利用先、金額、日時、カード名、ユーザー名を通知
電子マネー対応	SuicaとPayPay、LINE Payが利用可能

まずさまざまな会計ソフトとの連携が可能なうえ、データの自動反映がリアルタイムでスピーディーです。末日のカード利用でも月初1日には反映されるので、月次決算に影響を与えません。

さらに近年では多くの企業が課題として抱えている電子帳簿保存や適格請求書への対応も、UPSIDERカードなら簡単に解決します。証憑のアップロードから確認までスマホひとつでできるため、一従業員への周知もしやすいでしょう。

導入事例：株式会社ココナラ様

• 導入前：既存クレカでは請求額確定が遅く、月次決算に遅れが出ていた
• 導入後：利用明細の反映がリアルタイム化⇒早期に数字が出そろうことで決算の遅れが解消できるだけでなく、取締役会までに十分な分析が可能になった

導入事例：株式会社バルクオム様

• 導入前：アナログな証憑管理による手間と、領収書回収によるコミュニケーションの負荷が大きな課題であった
• 導入後：証憑管理および明細の管理がシステム上で完了するようになった結果、毎月数時間の会計処理を数分単位まで削減

カード発行枚数が無制限

UPSIDERカードは、追加カードの発行枚数が原則、無制限です。さらにカードごとに細かく制限がかけられるため、一般従業員から経理担当者まで幅広く安全にご利用いただけます。

カードごとの利用額上限（月別・日別・回数別）や、明細の閲覧権限が設けられるのはもちろん、利用先の制限も可能です。

たとえば部門ごとに必要なサービスのみを利用先として指定することは、不正利用の防止だけでなく明細管理のしやすさにもつながります。

導入事例：株式会社タイミー様

• 導入前：企業規模拡大につれ、1枚の法人カードを共有することがセキュリティ上の課題になっていた
• 導入後：利用サービスごとに追加カードを発行⇒カードごとにサービス単位で利用先制限をかけ、不正利用リスクを解消

年会費・発行手数料はすべて無料

年会費や発行手数料は本カードから追加カードまで、すべて無料です。追加カードは3タイプを用意していますが、「バーチャルカード」と「オンデマンドカード」は即時発行で特に気軽にご利用いただけます。

• リアルカード：発行リクエストから3～4営業日でプラスチックカードが到着
• バーチャルカード：Web上で即時発行可
• オンデマンドカード（※）：Web上で即時発行可

また、UPSIDERカードは年会費無料の法人カードとしては珍しく、ポイント還元率が通常1.0％（※※）と高還元です。経費決済がお得になるキャッシュレス決済を探している場合にも、おすすめできます。

（※）オンデマンドカードとは、一時的な利用を想定した追加カード。有効期限や金額、利用先が指定できる
（※※）各種税金や公共料金をはじめ、一部のお支払いは還元率が0％になります。
（※※）一部広告料（Google広告、YouTube広告、Yahoo!公告）の支払いでは、月次決算額に対して最大1.5％還元となります。「5,000万円以上：1.5％、3,000万円以上：1.2％、3,000万円未満：1.0％」

電子マネー「Suica」「PayPay」「LINE Pay」に対応

UPSIDERカードでは、SuicaとPayPay、LINE Payが利用可能です。従業員の交通費や、出先での飲食費などの管理がスムーズになるでしょう。

※Apple PayやGoogle Payへの対応は、現在準備中です。

Q&A｜法人における電子マネーやキャッシュレス決済について

ここでは、法人カードと電子マネーについて、寄せられることの多い質問に回答します。疑問を解決したうえで、自社に合うキャッシュレス決済を検討しましょう。

Q.クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済のなかでも法人におすすめなのは？

Ａ.経費決済におすすめなのは、クレジットカード（法人カード）です。

法人向けのキャッシュレス決済は現在まだ充実しておらず、法人カードが中心となっています。経費決済に一般向けのキャッシュレス決済を利用するのも可能ですが、法人利用でのメリットが多い方法を選びたいのなら、法人カードが適しているでしょう。

なおデビットカードにも法人用がありますが、こちらはクレカに比べると特典は少ない傾向にあります。さらに即時払い方式であることから、キャッシュフローの改善メリットを得られないことが個人事業主や中小企業にとっては特に難点でしょう。

Q.電子マネーの利用履歴を経費処理するための方法は？

A.前払い式（プリペイド）か、後払い式（ポストペイ）かによって、勘定科目が異なります。

まず前払い式では、プリペイドの購入時やチャージ時点で「預け金」として仕訳します。その後、電子マネーを利用したときには預け金から取り崩す流れです。

一方、後払い式では電子マネーの利用時点は「未払金」とし、支払い時には預金口座から取り崩す形になります。

Q.モバイルSuicaは法人カードで使える？

A.法人カードによって異なります。UPSIDERカードでは、利用可能です。

ただし、サービスに登録する会員名とクレカの名義は同一でなくてはいけません（法人名義は不可）。モバイルSuicaを利用する従業員分、追加カードを発行しましょう。

まとめ

法人カードを電子マネーの対応状況で選ぶのは、あまりおすすめできません。それよりも法人利用におけるメリットが多いものを優先しましょう。

その点、UPSIDERカードは経理業務の効率化に長けており、そのうえでSuicaやPayPay、LINE Payといった電子マネーにも対応しています。決済から仕訳までスムーズにしたいのなら、ぜひUPSIDERカードをご検討ください。