法人税のクレジットカード払い|手数料や領収書など注意点まで解説

法人税のクレジットカード払い|手数料や領収書など注意点まで解説

3行でまとめると…

  • 法人税の納付は「国税 クレジットカードお支払サイト」からできる##first
  • クレカ納付の手数料は納付額によって定められている##second
  • 法人カードならUPSIDERカード。発行枚数無制限・限度額最大10億円で35,000社以上の導入実績!

    ##matome

2017年から法人税のクレカ納付ができるようになりましたが、慣れていない場合、戸惑うことも多いでしょう。なぜなら決済手数料がかかるのをはじめ、従来の窓口納付やコンビニ納付などとは異なる仕様がいくつか見られるためです。

そこで本記事では、「クレカでの法人税の払い方」を分かりやすくまとめました。手順だけでなく、納付前に知っておきたい「支払い上限額」や「領収書の発行方法」などの注意点も解説しているので、クレカで納付する際の参考にしてください。

監修者 越智聖(税理士)

監修者

越智聖

税理士

松山市の税理士 越智聖税理士事務所、株式会社聖会計代表。経済産業省 認定経営革新等支援機関
“ヒトの為に動く”をモットーとした懇切丁寧な対応で、主に中国・四国全域の中小企業を中心に支援。業種としては不動産業、建設業、飲食業、宿泊業、保険業などを中心に、酪農業、漫画家といった珍しい業種のクライアントまで対応している。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意とし、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超えている。

目次

法人税のクレカ支払い方法・手続きのやり方

法人税をクレカで支払うには納付用のサイトにアクセスし、画面に表示された通りに入力を済ませていけば手続きは完了します。法人税をクレカで支払うときの手順を確認し、必要書類を揃えておきましょう。

法人税のクレカ支払い方法・手続きのやり方

1.必要書類を準備

必要なのは、法人税の金額や納付先税務署が分かる書類とクレカ情報のみです。法人税額は、確定申告書(決算書)で確認できます。

クレカは以下いずれかの国際ブランドに当てはまるものであれば、原則、利用可能です。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express(アメックス)
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD
国税クレジットカードお支払いサイトで利用できるクレカ国際ブランド

ただし、納付可能な額にはサービスの利用上限(1,000万円未満)だけではなく、クレカの利用可能枠も関わってきます。法人税額に見合ったクレカを用意しましょう。

2.「国税 クレジットカードお支払サイト」にアクセス

必要書類が準備できたら、「国税 クレジットカードお支払サイト」へとアクセスします。

Webサイトのトップページには、注意事項が記載されています。こちらに目を通したうえで、「上記の注意事項を確認しました」にチェックを入れると、最下部の「同意」ボタンから納付情報の入力ページへと進めます。

国税クレジットカードお支払いサイトの注意事項

3.納付情報を入力

入力フォームに沿って、サービス利用者の名前や住所および納付内容を入力しましょう。整理番号の入力欄がありますが、これは確定申告書や税務署からの通知書などに記載されています。(※不明な場合は、入力なしでも手続き可)

国税クレジットカードお支払いサイトの利用者情報

納付内容では税目や金額のほか、課税期間の入力が求められます。いずれも確定申告書から確認しましょう。

国税クレジットカードお支払いサイトの納付内容

4.クレジットカード情報を入力

続いて、利用するクレカ情報を入力します。必要なのは一般的な決済と変わらず、カード番号や有効期限、支払い回数、セキュリティコードです。(※名義の入力は不要)

また「納付手続完了メール」欄には、通知を希望するアドレスを入力しましょう。必須項目ではありませんが、手続きの証明として使えるので、入力するのがおすすめです。

国税クレジットカードお支払いサイトのクレジットカード情報

5.最終確認、手続き完了

入力フォームを埋め、送信すると、最終確認ページに移ります。内容を確認して、特に誤りや問題がないようであれば「納付」ボタンを押し、そのまま手続きを完了させましょう。

完了するとその旨が画面に表示されるので、そのページを印刷または保存後、ページを閉じましょう。

法人税のクレジットカード払いにかかる決済手数料

法人税のクレカ納付には、以下の決済手数料がかかります。

納付税額決済手数料
1円~1万円以下83円(税込)
1万1円~2万円以下167円(税込)
2万1円~3万円以下250円(税込)
3万1円~4万円以下334円(税込)
4万1円~5万円以下418円(税込)
※以降も1万円ごとに76円(税別)が加算

法人税のクレカ決済手数料は、1万円ずつの区切りで0.836%が加算されます。たとえば70万円~71万円の法人税であれば、手数料は5,852円(税込)です。

決済手数料がかかる理由

法人税のクレカ納付に決済手数料がかかる理由は、納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)を間に挟んだ「立て替えサービス」であるためです。国に支払う手数料ではなく、納付受託者に支払う手数料になります。

納税者はクレカを利用できれば、納付期限の実質延長や手間削減などメリットが得られます。反面、納付受託者は税金を一時的に立て替えるというリスクを負います。

このような仕組みから、納付受託者は納税者に対して「メリットを提供する代わりに手数料の負担を求める」のです。

また、だからこそ立て替えではない窓口やコンビニでの現金払い、口座引き落としなどによる納付には手数料がかかりません。

クレジットカード払い後の会計処理について

法人税をクレカ納付した際には領収書が発行されないため、会計処理に戸惑うこともあるでしょう。法人税法や消費税法など、法律における明細書や領収書の取り扱いについても触れているので、迷ったときにはこちらを確認してみてください。

クレジットカード払い後の会計処理について

「納付手続の完了ページ」は適格簡易請求書になる

決済手数料を仕入税額控除として仕訳する場合は、「納付手続の完了ページ」を保存して、適格簡易請求書としましょう。

保存前に誤ってページを閉じてしまった場合には、手続きの際に登録したアドレス宛に届く「納付手続の完了メール」からも確認可能です。

アドレスを登録していない、またはメールが見当たらない場合は、トヨタファイナンス株式会社(03-5617-2511)まで問い合わせましょう。受付時間は、年末年始を除く9:00~17:30です。

国税庁|よくある質問

領収書が必要な場合は金融機関や税務署へ

領収書が必要な場合は、クレカ納付は避け、金融機関または税務署の窓口での現金納付をしましょう。消費税法上は、前述したとおり「納付手続の完了ページ」が適格簡易請求書として利用可能です。

なお納税証明書は、クレカ納付でも請求できます。e-Taxによるオンライン申請または書面による郵送申請をしましょう。

クレジットカードで支払うときの注意点

 法人税をクレカで納付する前に、以下の注意点には目を通しておきましょう。

クレジットカードで支払うときの注意点

ポイント還元は得づらい

法人税をクレカで支払うにあたって、ポイント還元を期待することはあまりおすすめできません。なぜなら多くのクレカが「税金の支払い時は還元なし」または「還元率減」としているためです。

そのうえ、これまでは税金の支払いで高還元となっていたクレカも、2024年からは続々と条件を変更。

現在も決済手数料(0.836%)を上回る還元を得られる主なカードは、以下のとおり高額な年会費やショッピング利用が求められるようになってしまいました。

カード名年会費税金決済への還元条件
ラグジュアリーカード法人チタン5万5,000円(税込)通常は0.5%還元、年間ショッピング利用額が税金決済額の3倍以上の場合は1.0%還元
ラグジュアリーカード法人ブラック11万円(税込)通常は0.625%還元、年間ショッピング利用額が税金決済額の3倍以上の場合は1.25%還元

コスパを考えると、法人税の支払いによるポイント還元を重視してクレカを選ぶ必要はないでしょう。

支払い上限額は1回の手続きごとである

クレカ納付は、1回の手続きごとに1,000万円(手数料を含む)が限度です。これはあくまで1回分に対する上限額なので、手続きを複数回に分ければ納税額が1,000万円を超える場合でも利用できます。

またカード自体の利用限度額が納税額に満たない場合は、複数枚のカードを合算させる方法もあります。しかし、回数を分けるほど手間はかかるため、利用限度額の高いクレカを利用するのがおすすめです。

ボーナス払いは利用できない

クレカ納付では支払い方法がいくつか選べますが、ボーナス払いは利用できません。

法人カードの場合は基本一括払いのため、ボーナス払いも分割払いも対応しておりませんが、一般クレカを事業用にしている方は2回払いや分割払い、リボ払いが利用できます。

もし、納付時期のキャッシュフローが不安の方は、請求書カード払いサービスを利用することで、支払いサイトを先延ばしにすることが可能です。経営状況に合わせて、計画的に支払い方法を選びましょう。

手続き完了後の取り消しは原則不可

手続きを完了まで進めたら、その後の取り消しは原則できません。ミスがないように慎重に申請を進めましょう。

入力ミスをはじめ、万が一誤った申請をしてしまった場合には、すぐに税務署へと連絡を入れてください。

多く納付してしまった場合には、後日還付の対象になります。ただし決済手数料は国ではなく納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)に支払われるものであるため、還付対象外です。

今後の支払いを自動化はできない

法人税のクレカ支払いは、継続的な自動納付の手続きではありません。支払時期を迎えるたび、手続きが必要です。

なお現時点で税金の納付を自動化できるのは「振替納税」のみですが、法人税は対応していません。

納税を効率化するなら、パソコンやスマホなどから利用できる「クレカ納付」「スマホアプリ納付」「電子納税(e-Tax利用)」から選ぶのが良いでしょう。

法人税はクレジットカード払いがおすすめな理由

法人税のクレカ納付では、主に3つのメリットが得られます。「スマホアプリ納付」でも得られるメリットですが、利用上限額が30万円までと低めです。納税額がより高い場合には、クレカ納付をおすすめします。

法人税はクレジットカード払いがおすすめな理由

納付が手軽かつ防犯にも良い

クレカ納付は、Webサイト「国税 クレジットカードお支払サイト」にアクセスできる環境であれば、24時間いつでもどこでも利用できます。

金融機関窓口やコンビニなど、支払い指定店舗まで足を運ぶよりも手軽なところがポイントです。現金を持ち歩かずに済むため、盗難や紛失予防にも役立ちます。

納付情報が確認しやすい

クレカ納付であれば、明細から金額や日付が簡単に確認できます。

記載方法はカード会社によって異なりますが、「法人税」または「ホウジンゼイ」の記述が一般的です。金額は、支払総額(納税額+手数料)が記載されます。

また、会計ソフトと連携可能な法人カードを利用した場合には、会計処理の自動化による業務軽減が期待できるでしょう。

キャッシュアウトの調整ができる

クレカは後払い方式であるため、現金納付よりも支払い期日を実質延長できます

支払期日を調整することで、キャッシュインに対しキャッシュアウトが過剰になるような事態を避けられるため、売掛が多い企業や経営が不安定な事業者に有益です。

併せて、支払い方法もさまざま(ボーナス払いは非対応、そのほかはクレカの仕様に準ずる)なものから選べます。ただし分割払いやリボ払いでは、「国税 クレジットカードお支払サイト」の決済手数料とは別に、カード会社への手数料が発生します。計画的な利用が肝心です。

法人税の支払いには「UPSIDERカード」が便利

法人税をクレカ納付するなら、「UPSIDERカード」が使いやすく、おすすめです。UPSIDERカードの特徴を事例と合わせて確認してみましょう。

法人税の支払いには「UPSIDERカード」が便利

利用限度額が最大10億円

UPSIDERカードの利用限度額(最大10億円)は、法人カードのなかでも高額です。法人税のようなまとまった金額の支払いにも使いやすいでしょう。

またUPSIDERカードの審査では、これまでの財務データだけでなく、将来のキャッシュフローまで加味します。結果、発展途上の中小企業や小規模企業であっても、高い利用限度額での契約締結となる傾向です。

導入事例:株式会社DROBE様

  • 導入前:広告運用費により、既存法人カードではすぐに限度額がオーバーしてしまっていた
  • 導入後:既存カードの10倍以上で即契約、さらには広告運用費に対する還元率アップまで得られた

導入事例:フォースタートアップス株式会社様

  • 導入前:既存の法人カードは利用限度額の増枠手続きがわい雑でスピード感がなかった
  • 導入後:新規契約直後から高額な限度額設定となり、増枠の必要性そのものが現状はなくなった

会計ソフトとの連携が可能

UPSIDERカードは、以下の会計ソフトとのAPI連携が可能です。

  • クラウド会計ソフト freee
  • マネーフォワード クラウド会計(プラス含む)
  • 勘定奉行クラウド
  • 弥生会計クラウド
  • PCAクラウド

しかも利用明細の反映は、リアルタイムで行われます。会計処理が効率化されるのは元より、従来の法人カードではよく問題視されていた「月次決算の遅れ」も解消されるでしょう。

導入事例:株式会社Another works様

  • 導入前:既存の法人カードでは明細反映までにタイムラグがあり、月次決算に遅れや漏れが発生し、後日の修正対応もよく発生していた
  • 導入後:月初5営業日の月次決算に間に合うようになった、仕訳を月末月初だけでなく月中にもできるようになった

通常還元率1.0%×年会費無料

残念ながら、UPSIDERカードは法人税の支払いにはポイントが付きません。しかし、その代わりに通常還元率は1.0%と高く、さらに対象の広告運営費に対しては最大1.5%の還元率アップがあります。

対象還元率
通常利用1.0%
Google広告、YouTube広告(月次決済額)3,000万円未満:1.0%3,000万円以上:1.2%5,000万円以上:1.5%
Yahoo!広告(月次決済額)3,000万円未満:1.0%3,000万円以上:1.2%5,000万円以上:1.5%

(※)各種税金や公共料金をはじめ、一部のお支払いは還元率が0%になります。
(※)一部広告(Facebook、Tiktok、Twitter、Microsoft)は0.5%還元です。

年会費無料の法人カードで1.0%還元以上は、貴重な存在です。そのうえ従業員用の追加カードも、発行枚数無制限で年会費無料という使いやすさを兼ね備えています。

導入事例:レンティオ株式会社様

  • 導入前:上場するうえで現在の支払い体制(複数の法人カード併用により利用者や用途が不透明)が課題だった
  • 導入後:1つの法人カードで用途別に追加カードを発行でき、支払いが可視化された

導入事例:新井紙材株式会社様

  • 導入前:既存の法人カードでは従業員用カードが発行できなかった
  • 導入後:約10枚のカードを用途ごとに使い分けられ、仕訳がスムーズになった

まとめ

法人税をクレカで支払えば、手間が削減でき、さらには資金繰りにも役立てられます。法人税によってキャッシュフローの悪化を招きそうなときは、クレカ納付を検討しましょう。

UPSIDERカードはVisaブランドのため、法人税のクレカ支払いにも問題なく利用できます。現在の企業規模に関わらず、最大10億円までと高額な上限設定が可能な点も含め、お役立ていただけるでしょう。

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