法人カードの付帯保険とは？種類、使い方、補償額、プライベートな個人旅行でも使えるのかなど詳しく解説

法人カード（ビジネスカード）のなかには、保険が付帯するものもあります。たとえば出張が多い事業であれば、海外・国内旅行傷害保険や航空便遅延保険が役立つでしょう。

しかし、補償額や内容において個人カードとの違いはほぼありません。企業規模や利用想定によっては、別の方法でリスクに備えるのが良いこともあるでしょう。

そこでこの記事では、保険の種類や使い方の解説に留まらず、カードグレード別の補償額比較や、法人向けクレカ選びのコツまで、税理士監修のうえでまとめました。「付帯保険で選ぼう」と考えている方は、ぜひご参考ください。

なお、法人カードに求める要素に高還元および生産性の向上が含まれているのなら、「UPSIDERカード」がおすすめです。年会費無料で1.0％～の高還元、かつ経理業務をサポートするサービスがさまざま付帯します。

※UPSIDERカードには付帯保険のサービスは付属しておりません。

法人カード（ビジネスカード）に付帯する主な保険は5種類

法人カード（ビジネスカード）に付帯する保険は、主に以下の5種類です。

海外・国内旅行傷害保険は、旅行中（出張を含む）における傷害・疾病の治療費や、救援者費用などを補償します。航空便遅延保険は、飛行機の遅延・欠航または手荷物の遅延・紛失が原因となり、想定外にかかった宿泊費や食事代、キャンセル料などを補償するものです。

ショッピング保険は、当該クレカで購入した商品に一定期間の補償が付帯します。過失による商品の破損、故障、盗難などが対象です。

不正利用に対する補償は、当該クレカの悪用に対するサポートサービスであり、補償期間内であれば被害額すべてが返金されます。いずれの保険も、個人カードでもよく見られる種類です。

海外旅行傷害保険（自動付帯・利用付帯）

海外旅行傷害保険では、海外への旅行時や出張時における以下を補償します。

・傷害死亡 ・後遺障害 ・傷害治療費用 ・疾病治療費用 ・賠償責任 ・携行品損害 ・救援者費用

まず、被保険者に万が一があったときには、保険金が支払われます。そこまで重篤でなかった場合でも、けがや病気により診察料や入院費などがかかったなら補償対象です。

そのほかでは、誤って第三者やその所有物を傷つけたときに発生する損害賠償や、被保険者の持ち物が破損、故障、盗難されたときの被害額も補償されます。

また、旅行中に遭難したときの捜索費や、被保険者の親族やその代理人が現地に向かい看護するための費用（渡航費・宿泊費など）に関しても、保険金がおります。

海外では日本の保険が使えず、各種治療費用が高くつきやすいのが難点です。被保険者（主にクレカ契約者または連帯保証人）が持病を持っていたり、高齢者であったりする場合や、あまり衛生的でないエリアに赴く場合などは、特に重宝するでしょう。

国内旅行傷害保険（自動付帯・利用付帯）

国内旅行傷害保険では、国内への旅行時や出張時における以下を補償します。

・傷害死亡 ・後遺障害 ・入院費用 ・通院費用 ・手術費用

被保険者に万が一のことがあったときの補償は、国内旅行傷害保険にも付帯しますが、海外旅行傷害保険と異なり、入院・通院・手術と、治療内容に応じて補償が設けられています。

入院・通院・手術費用まで補償しているのは、主に高級帯の法人カードです。年会費が無料・格安であるカードの場合は傷害死亡・後遺障害のみを補償するのが一般的でしょう。

しかし国内であれば、各種健康保険が適用されるケースがほとんどです。海外旅行傷害保険に比べると、必要性は下がります。

被保険者が持病を持っていたり、旅行先や出張先で危険なアクティビティに参加する予定があったりなど、けがや病気のリスクが一般よりも高い状況では、国内旅行傷害保険の付帯によって安心感を得られるでしょう。

航空便遅延保険（海外・国内）

航空便遅延保険では、飛行機が遅れたり、飛ばなかったりしたことが原因となり、被保険者が負担しなくてはいけなくなった以下を補償します。

・食事代 ・宿泊費 ・交通費 ・宿泊施設やツアーなどのキャンセル料 ・衣類や生活必需品の購入または賃貸費

たとえば、「天候不良で航空便が欠航したため、想定と異なるルートでの移動となり交通費が余計にかかった」ケースは補償対象です。また、手荷物の遅延や紛失も補償対象に含まれることが多く、その場合は衣類や生活必需品の購入費および賃貸費が補償されます。

航空便の遅延や欠航は、頻発するものではありません。しかしJALが発表しているデータによると、遅延は平均して約1割、欠航は約1％の確率で例年起きています。特に台風や暴風雪などが起こりやすい夏期や冬期は、遅延率や欠航率が上がる傾向にあります。

航空便遅延率（JAL国内・国際線合計）

	JAL
2023年3月	出発：12.12％ 到着：13.54％
2023年8月	出発：24.63％ 到着：27.29％
2023年10月	出発：12.24％ 到着：15.07％
2023年12月	出発：15.14％ 到着：18.53％

航空便欠航率（JAL国内・国際線合計）

	JAL
2023年3月	0.45％
2023年8月	7.13％
2023年10月	0.51％
2023年12月	1.01％

※月別データを発表しているためJALを参照としましたが、ほか航空会社も数字の差はほぼありません。

旅行や出張回数が多いのであれば、航空便遅延保険が付帯された法人カードがあると心強いでしょう。

ショッピング保険（海外・国内）

ショッピング保険では、当該カードで購入した商品が以下にあった場合、保険金がおります。仕入れ商品や設備などの購入時に役立つでしょう。費用の一部は自己負担（免責）になるのが一般的です。

・破損 ・故障 ・盗難

原則、商品を故意に壊したり、紛失してしまったりしたケースでは適用されません。さらに、多くの保険では補償対象となる商品の種類も決まっています。たとえば食品や動植物、自動車や自転車などの乗り物は、対象外となるケースがほとんどでしょう。

不正利用に対する補償

不正利用に対する補償は、多くの場合、法人カードを含むクレカには付帯しています。ただし、保険としては扱っていないカード会社もあります。保険一覧に含まれていない場合には、基本的な補償サービスについて確認すると良いでしょう。

補償期間における不正利用の場合、原則、被害額すべてが返金されます。ただし、カードの持ち主の故意や重大な過失が不正利用につながったケースでは、補償が適用されない恐れがあります。

法人カードの場合、その特性上、従業員やその家族による悪用が起こることもあるでしょう。しかしこのような身内による犯行の場合は、補償対象外になるのが一般的です。

社員用カードの追加発行が必要な企業であれば、必ず「内部の者による不正利用対策が十分であるか」を念頭に置いて、法人カードを選びましょう。

法人カード（ビジネスカード）保険の使い方

ここでは、法人カード（ビジネスカード）付帯保険の請求方法について、種類別に解説します。なかには、保険の適用対象となった時点で早急に連絡しなくてはいけないものもあれば、必要書類を用意しなくてはいけないものもあります。事前に請求方法を押さえておくことで、緊急時でもスムーズに手続きできるでしょう。

海外・国内旅行傷害保険の請求方法

各種旅行傷害保険の請求手続きは、以下の流れで進みます。

1. 担当コールセンターに問い合わせ
2. かかった費用はひとまず自分で支払い、各種証明書をもらう
3. 必要書類をすべて用意し、カード会社に提出
4. 書類の受理後、指定口座に保険金が振り込まれる

1と2は前後しても構いません。ただし、保険金の請求内容によって必要書類が異なり、なかには病院発行の診断書や明細書など現地でしか得られないものも含まれます。

帰国または帰宅後では手配が困難な書類の不備をなくすためにも、コールセンターへの問い合わせは早めに済ませるのが無難でしょう。

多くのカード会社が専用のダイヤルを用意しているので、旅行前にWebサイトや契約書で電話番号を確認しておくと安心です。必要書類はカード会社によって異なりますが、一般的には以下が求められます。

海外旅行傷害保険の必要書類

項目	必要書類
すべての保険金請求で必須	・保険金 ・請求書 ・日本出入国日の証明書 ・利用付帯カードでは当該カードの利用証明書
傷害死亡	・死亡診断書 ・事故証明書 ・除籍謄本
後遺障害	・後遺障害診断書
傷害・疾病治療費用	・医師の診断書 ・治療費の明細書、領収書
賠償責任	・医師の診断書 ・治療費の明細書、領収書 ・示談書 ・念書、損害賠償金の支払い証明書 ・被害額の証明書写真※対物賠償のとき
携行品損害	・事故証明書 ・盗難届出証明書 ・商品購入時の領収書、保証書 ・修理見積書、修理費用の領収書
救援者費用	・かかった費用の証明書

国内旅行傷害保険の必要書類

項目	必要書類
国内旅行傷害保険では必須	・保険金請求書 ・同意書 ・事故証明書 ・利用付帯カードでは当該カードの利用証明書
死亡	・死亡診断書（または死体検案書） ・除籍謄本、相続権者の戸籍謄本
後遺障害	・後遺障害診断書
入院・通院費用	・状況に応じては、診療状況申告書

航空便遅延保険の請求方法

航空便遅延保険は、ものによって対象になる遅延時間が異なります。一般的には4時間以上または6時間以上の遅延、もしくは欠航が対象であることが多いでしょう。

また、海外・国内ともに付帯する保険がほとんどですが、自動付帯なのは海外のみ、国内は利用付帯ということもあります。保険の適用条件を確認し、当てはまるようであれば以下の流れで手続きを進めます。

1. 担当コールセンターに問い合わせ
2. 欠航・遅延証明書を発行（空港カウンターまたはWebサイト）
3. 必要書類をすべて用意し、カード会社に提出
4. 書類の受理後、指定口座に保険金が振り込まれる

欠航・遅延証明書は、現地の空港カウンターで発行しているほか、Webサイトでダウンロードできるケースもあります。後者であれば、帰国および帰宅後にも発行可能です。利用予定の航空会社がどのような対応状況であるかは、事前に確認しておくと良いでしょう。

航空便遅延保険の一般的な必要書類は、下表の通りです。食事代や宿泊費など、かかった費用を示す書類は必ず要ります。遅延直後で保険対象になるか不確定な状況においても、明細書や領収書はすべて保管しておきましょう。

航空便遅延保険の必要書類

項目	必要書類
すべての保険請求で必須	・かかった費用の証明書（明細書、領収書など） ・保険金請求書 ・海外滞在中であれば日本出入国日の証明書 ・利用付帯カードでは当該カードの利用証明書
食事代、宿泊費、交通費、キャンセル料など	・欠航、遅延証明書
手荷物遅延・紛失に伴う各種費用	・手荷物遅延、紛失証明書

ショッピング保険の請求方法

まずは、ショッピング保険の適用条件と自己負担額（免責）を確認しましょう。適用条件には、対象期間と購入地域（海外・国内問わずか、海外のみか）が含まれるのが一般的です。

クレカ付帯のショッピング保険であれば、対象期間は購入から90日間のものが多いでしょう。保険の適用範囲であり、かつ自己負担額が妥当であるなら、以下の手順で手続きを進めます。

1. 担当コールセンターに問い合わせ
2. 必要書類をすべて用意し、カード会社に提出
3. 書類の受理後、指定口座に保険金が振り込まれる

必要書類は、保険対象が破損したのか、盗難されたのかによって少々異なります。

ショッピング保険の必要書類

項目	必要書類
すべての保険請求で必須	・破損または盗難にあった商品の領収書 ・保険金請求書 ・損害明細書 ・状況に応じては、写真または現物
破損	・修理費用の証明書（見積書、明細書など）
盗難	・罹災証明、盗難届出済証明書

不正利用に対する補償の請求方法

不正利用の疑いがある場合には、以下の手順で手続きを進めましょう。

1. 担当コールセンターに問い合わせ
2. カードの利用停止、再発行
3. 警察に被害届を提出
4. カード会社から調査結果について回答
5. 補償適用範囲の不正利用だと認められれば、指定口座に保険金が振り込まれる

コールセンターに問い合わせると、すぐにカードが利用停止になります。被害を拡大しないためにも、カード会社への連絡は早めに入れましょう。不正利用の疑いがある決済すべてに関して、明細番号、利用先名、金額が聞かれます。問い合わせ前にメモとして残し、手元に置いておくと良いでしょう。

不正利用の補償を受けるには、警察から被害届の受理番号を受け取る必要があります。コールセンターへの問い合わせを済ませたら、忘れずに警察にも連絡を入れるようにしましょう。

なお、Web上でカードの発行や停止を管理できるタイプの法人カードも存在し、その場合はコールセンターに問い合わせることなく、Web上の管理画面からワンクリックで指定のカードの利用を停止することができます。法人カード「UPSIDER」は管理画面よりカードの即時利用停止が可能です。

自動付帯と利用付帯の違い

海外・国内旅行傷害保険や航空便遅延保険には、適用条件として必ず「自動付帯」または「利用付帯」のどちらかが示されています。自動付帯の保険に関しては、当該カードを所持しているだけで保険が適用されます。

一方、利用付帯の場合は、当該カードで旅行に関わる代金の支払いをしなくては、被保険者とみなされません。対象となるのは、公共交通機関への支払い（航空チケット代や電車代など）や、ツアー旅行代金であるのが一般的です。

また利用付帯の旅行傷害保険を請求する際には、付帯条件を満たしていることを示す書類が必要になります。領収書や明細書などは保管しておきましょう。

法人カードの保険金額相場や内容の比較

ここでは、カードグレード別に保険金額や内容の相場を比較しましょう。補償の手厚さは、カード年会費に比例します。しかし、補償の手厚さがどの程度必要であるかは、利用想定によって異なるでしょう。自分にマッチする法人カード（ビジネスカード）を選ぶ際の参考に、お役立てください。

保険金額の比較

補償額の相場比較を保険種類ごとにまとめました。順に確認していきましょう。

海外旅行傷害保険の比較表

項目	一般	ゴールド	プラチナ
最高保険金額	2,000万円	5,000万円	1億円～
傷害治療費用	50万円～100万円	300万円	500万円～
疾病治療費用	50万円～100万円	300万円	500万円～
賠償責任	2,000万円	5,000万円	1億円～
携行品損害	15万円	50万円	100万円～
救援者費用	100万円	400万円～500万円	1,000万円～

海外旅行傷害保険を比較する際には、利用頻度が特に高い「傷害・疾病治療費用」や「救援者費用」が妥当であるかをチェックするのがおすすめです。

一般カードの相場は治療費用が50万円～100万円、救援者費用も100万円と低いため、海外旅行傷害保険を目当てに法人カードを選ぶのであれば、最低でもゴールド以上が妥当でしょう。

また仕事柄、高価な商品を持参・購入する必要があるケースや、盗難リスクが高い地域に足を運ぶのであれば「携行品損害」の項目も重視しましょう。

国内旅行傷害保険の比較表

項目	一般	ゴールド	プラチナ
最高保険金額	2,000万円～3,000万円	5,000万円	1億円～
入院保険金日額	なし	3,000円～5,000円	5,000円
通院保険金日額	なし	2,000円	2,000円
手術保険金	なし	入院日額×状況に応じた倍率	入院日額×状況に応じた倍率

国内旅行は海外に比べると多額の治療費がかかるリスクが少ないため、多くの場合は一般法人カードでも問題ないでしょう。持病がある、高齢者である、または旅行先でアクティビティに挑戦するなどといった場合には、ゴールド以上を検討するのもおすすめです。

航空便遅延保険の比較表

項目	一般	ゴールド	プラチナ
乗継遅延費用	なし	2万円	2万円
出航遅延・欠航・搭乗不能費用	なし	1万円	2万円
手荷物遅延費用	なし	1万円	2万円
手荷物紛失費用	なし	2万円	4万円

航空便遅延保険は、一般的にゴールドカード以上に付帯します。旅行や出張頻度が高いのであれば、ゴールドカード以上がおすすめです。

ショッピング保険の比較表

項目	一般	ゴールド	プラチナ
補償限度額	100万円	300万円	500万円
自己負担額（免責）	1事故ごとに3,000円	1事故ごとに3,000円	1事故ごとに3,000円

ショッピング保険は、カードグレードによって限度額のみ異なるのが一般的です。補償期間もグレードによって異なるケースは少なく、購入から90日間を対象とするのが基本でしょう。

保険内容の比較

ここでは、保険金額以外の手厚さについて、比較しましょう。

保険の種類	一般	ゴールド	プラチナ
海外旅行傷害保険	利用付帯が一般的	利用付帯が一般的	・自動付帯のものもある ・家族特約の付帯が一般的
国内旅行傷害保険	・利用付帯が一般的 ・保険対象の項目が少ない	利用付帯が一般的	・自動付帯のものもある ・家族特約の付帯が一般的
航空便遅延保険	付帯なしが一般的	利用付帯が一般的	自動付帯のものもある
ショッピング保険	海外利用のみが一般的	海外・国内どちらも適用が一般的	海外・国内どちらも適用が一般的

まず海外旅行傷害保険ですが、カードグレードによって異なるのは主に「利用付帯か自動付帯か」と「家族特約があるか」です。

コロナ以降、需要の変化に伴い、海外旅行傷害保険が自動付帯するのはプラチナカード以上であるのが一般的になりました。家族特約についても、プラチナカード以上の特典であることが多いでしょう。

国内旅行傷害保険は、それ自体の需要が少ないため、一般カードの場合は付帯しないケースもあります。自動付帯や家族特約は、国内旅行傷害保険でもプラチナカード以上の特典であるのが主です。

航空便遅延保険は、一般カードではほぼ付帯しません。ゴールドカードで利用付帯、プラチナカードでは自動付帯を見かけることもあります。

ショッピング保険は、補償適用となるエリアが異なります。一般カードでは、海外で購入した商品のみが対象であることが多いでしょう。ゴールド以上になると海外・国内どちらでの購入商品も対象になるのが一般的です。

法人カードを付帯保険で選ぶ際の注意点

法人カード（ビジネスカード）を付帯保険で選ぼうとしているのなら、以下2点だけは押さえておきましょう。

法人カードの付帯保険は年会費以上のコストがかかりませんが、その分、単体の保険商品に比べると補償が手薄です。特に保険の適用範囲に関して自由が利かない点は、注意が必要でしょう。保険金額が不足していたり、従業員を被保険者としたい場合などは、別途、保険商品を検討する必要があります。

保険金額が十分であるかは要確認

特に海外旅行傷害保険は、法人カードの補償では不足しやすい傾向にあります。参考までに、海外旅行中の事故事例を確認してみましょう。

事例	支払われた保険金額
アメリカでアクティビティ中に腰椎を骨折し、10日間入院	2,890万円
ハワイで肺炎になり、医療搬送され、10日間入院（＋家族が現地に駆けつける）	861万円
グアムでゴルフ中に足をくじき、医療搬送され、足関節脱臼骨折のため6日入院および手術	471万円
イタリアで心筋梗塞を起こし、医療搬送され、16日間入院および手術（＋家族が現地に駆けつける）	1,011万円

数日の入院であっても、海外では数百万の治療費に及ぶことがあります。一般カードの傷害・疾病治療費用は50万円～100万円、ゴールドでも300万円ほどが相場なので、不足することはままあるでしょう。

しかし、十分な補償を求めてプラチナカード以上を選べば、年会費が数十万になりかねません。保険以外のプラチナカード特典を使いこなせるのであれば良いですが、そうでない場合には、必要な都度、単体で旅行傷害保険を契約したほうがお得になるケースもあるでしょう。

また、法人カードだからといって個人カードよりも保険が手厚くなることもありません。あえて「保険を優先して法人カードを選ぶ」メリットは、少ないでしょう。

従業員は旅行傷害保険の対象にならないのが一般的

法人カードの被保険者は、あくまで本カード会員です。高級帯のカードであっても、家族特約が付帯するのみであり、従業員は対象に含まれません。

つまり旅行傷害保険や航空便遅延保険を従業員に適用したい場合は、人数分の本カードを用意しなくてはいけません。年会費がかさむうえ、管理も手間でしょう。出張時の従業員に対しては、労災保険のほか、各種旅行傷害保険を法人契約するのが一般的です。

選ぶ前に「法人カードに求める要素」の優先順位を決めると良い

特典や保険を含め、法人カードに求める要素の優先順位を先に洗い出すと、自社にマッチしたものを選び抜きやすくなります。そのためにも、まずは法人カードの利用で得られるメリットを再確認しましょう。

• ポイント・マイル還元……経費決済が現金よりもお得
• 従業員用カードの活用……経費の流れを把握
• 会計ソフトとの連携……経理業務の効率アップ
• 付帯サービスの活用……各種業務ツールの割引が受けられたり、福利厚生に使えたりなど
• 付帯保険の活用……主に本カード会員の万が一に備えられる

このうち保険の充実度を優先することは、よほどこだわる理由がない限り、おすすめできません。保険は、比較的高級な付帯特典です。そのため、保険が付帯した年会費が無料・格安な法人カードでは、そのほかの特典やサービスの充実度が下がる傾向にあります。

「保険以外の特典も必要」や「年会費はなるべく抑えたい」といった条件で法人カードを選ぶのであれば、保険以外のメリットを重視した選択がおすすめです。

高還元と生産性アップをかなえるのは「UPSIDERカード」

法人カードの利用によって、高還元および生産性アップを狙いたいのであれば、「UPSIDERカード」がおすすめです。なかでも広告を運用している企業様であれば、UPSIDERカードをよりお得にお使いいただけるでしょう。

※UPSIDERカードには付帯保険のサービスは付属しておりません。

基本還元率1.0％！一部Web広告媒体はさらにアップ

UPSIDERカードは、基本還元率が1.0％の法人カードです。年会費無料で高還元の法人カードは数が少ないため、還元率を重視している経営者様にはぴったりでしょう。また、Google広告、YouTube広告、Yahoo!広告の利用料金に関しては、さらに還元率がアップします。

対象媒体の月次決済額	Google広告、YouTube広告	Yahoo!広告
5,000万円以上	1.5％	1.5％
3,000万円以上	1.2％	1.2％
3,000万円未満	1.0％	1.0％

最大では1.5％還元、しかもまとまった金額になりやすい広告運用費のため、多くポイントをためやすいでしょう。

導入事例：株式会社Voicy様 導入理由：「既存カードでは、将来的に限度額不足になるのではないか」という不安がきっかけ 利用者の声：ポイントサービスが「1ポイント1円換算」「当月の請求から差し引き」という分かりやすさが良い

年会費無料・発行手数料無料（追加カード含む）

UPSIDERカードは、年会費無料・発行手数料無料の法人カードです。追加カードも、年会費・発行手数料ともに無料。そのうえ発行枚数は、原則無制限です。従業員や部署ごと、または利用先によって気軽に使い分けられます。

豊富な機能が経理業務をサポート

UPSIDERカードは、各種会計ソフト（※）とのデータ連携に対応しています。さらにはアプリを用いることで、証憑の回収ができるだけでなく、適格請求書および電子帳簿保存の要件判定まで行えます。

経理業務がスマートになることで、余分な人件費のカットおよびキャッシュフローの問題点を洗い出すことも容易になるでしょう。結果、生産性のアップにもつながります。

（※）Freee会計、マネーフォワードクラウド会計（Plus含む）、勘定奉行クラウド、弥生会計クラウド、PCAクラウド

まとめ

法人カード（ビジネスカード）の保険は、個人カードに付帯するものとの違いがありません。カード付帯保険で十分なのであれば、個人カードで備えても良いでしょう。

逆に不足するのであれば、単体の保険商品として旅行傷害保険や労災保険を法人契約するのが無難です。以上のことから、法人カードを保険で選ぶことはあまりおすすめできません。自社に適したものを選びたいのであれば、そのほかの特典やメリットに目を向けてみましょう。

「お得な法人カードがほしい」または「生産性アップにつなげたい」と考えているのであれば、UPSIDERカードをぜひお試しください。

※UPSIDERカードには付帯保険のサービスは付属しておりません。