法人カードが使えない原因は、カードの磁気不良やICチップの破損、期限切れや利用限度の超過などがあります。カード会社とブランドの連携不備や、加盟店側の端末故障などの原因が考えられます。
さらにインボイス制度との関連で、カードが利用できないケースもあり得るでしょう。
急に法人カードが使えなくなると、「取引先や仕入れで支払いができない……」「ほかに代替できる法人カードを持っていない」と、焦りますよね。使えない原因を特定するのも一苦労です。
しかし原因は限られています。1つずつ解決すればすぐに解決できるため、不安を感じすぎる必要はありません。
今回の記事では、法人カードが使えない場合の利用者側・店舗側の原因を解説します。インボイスに関することが原因で、使えないケースもあるため最後までご覧ください。
もし、すぐに法人カードを使う必要がある方は、「UPSIDER」がおすすめです。最短1日後*に発行可能で、60秒でお申し込みできます。（*UPSIDER・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込登録を行った場合）
目次
法人カードが使えない場合、利用者側に問題があるケースが考えられます。5つの原因を押さえておきましょう。
法人カードが使えない原因として、カードの磁気やICチップの不良が考えられます。小さな傷が入っているだけで、読み取りができなくなる場合もあるでしょう。外見上は問題がなくても、内部の接触不良や経年劣化により機能しないことも多々あります。
また、カードの使用頻度が高い場合や磁気を帯びた物質と接触することで、磁気部分が損傷しているケースも考えられます。下記にあてはまる場合、磁気不良やICチップの破損が原因の可能性が高いといえるでしょう。
- カードを無理に曲げたり、乱暴に扱ったことがある
- 磁気を帯びた物を接触させたり、強い圧力をかけたりしたことがある
- ICチップや磁気部分に傷や汚れがある
有効期限は数年ごとに更新されますが、期限を過ぎるとカードは自動的に使えなくなります。日本のクレジットカード会社は、3年〜5年ごとの更新が一般的です。
もし有効期限が切れている場合、再決済が必要です。分割払いの支払いが残っている場合も、支払いできないため注意が必要です。有効期限が切れる前に、カード会社から通知が来ている可能性があるため、確認してみましょう。
利用可能額の上限を過ぎていることも原因です。カードの利用限度額を超えると、新しい取引が承認されなくなります。特定期間に支払いが集中したり、高額な支払いが続いたりした場合、限度額に達している可能性が高いです。
具体的な利用限度額は、各カードで異なります。金額が不明な場合、カード会社のオンラインシステムや問い合わせで確認してみましょう。
また支払いの遅れなどがある場合、一時的にカードの利用を停止される可能性もあります。カード会社に問い合わせて確認し、原因を解決してください。
署名や入力情報・暗証番号を間違えている場合も、使えません。たとえば以下にあてはまる場合は、暗証番号を間違えている可能性があります。
- 新しいカードを受け取ったばかりで、暗証番号を正確に覚えていない
- 長期間カードを使用していないため、暗証番号を忘れている
- 急いで支払いをする際、暗証番号も急いで入力した
カードの表面に記載されているカード番号と照らし合わせ、正しく入力できているかいるか確認しましょう。
未払いや口座残高不足があると正常に決済できません。多くの場合、支払い猶予や別日で自動決済される機能などがあります。しかし未払いや支払の遅れが続いた場合、利用を一時的に停止されているケースが考えられます。
利用停止のタイミングはカード会社で異なりますが、最短翌日から利用できなくなるケースが多いでしょう。引き落とし口座への入金がすめば、使えるようになります。
決済できない状態が続くと、支払い能力が低いとして、信用情報に傷が付くリスクもあるため注意してください。
法人カードが使えない原因として、店舗側に問題があるケースも考えられます。2つの原因にあてはまっていないか、確認してみましょう。
決済機器に障害が生じていると、カードが正常に読み取れず、決済が完了できません。店舗側の端末の不具合やシステム障害が原因だと考えられます。
とくにピーク時や、システムのメンテナンス中の発生が一般的です。もしすぐに決済が必要な場合、現金やほかのクレカでの決済を試してください。
店舗の決済システムが、カード会社が発行する国際ブランドに対応していないケースもあります。
とくに小規模な店舗では、複数の国際ブランドに対応するコストや手間を避けるため、一部のブランドしか対応していないことも多いでしょう。たとえば、Visaしか使えない店舗ではJCBカードは利用できません。この場合、別のカードか決済方法で支払う必要があります。
利用者側や店舗側には問題がない場合、後述する3つの原因が考えられます。
カード発行会社で、運営上の問題が発生している可能性が考えられます。たとえば、クレジットカード会社がシステムのアップデートやトラブルで、一時的にサービスを停止している場合です。
利用者自身の問題ではないため、まずは情報を確認する必要があります。詳細はカード会社で公式発表される場合が一般的なため、公式Webサイトや顧客サポートセンターから、状況を確認しましょう。
システムやWebサイトの保守・点検作業が原因の可能性もあります。決済を読み取る機械やサイトがメンテナンス中の場合、システム・Webサイトの点検も必要なため使えない原因となります。点検作業が完了するまで決済できないため、時間を置くか別の決済方法を試しましょう。
法人カードの紛失や、不正利用被害の報告があった場合も使えません。このような状況は、カードの持ち主自身で紛失や不正利用を報告しない限り発生しませんが、不正利用のリスクは常にあるため、カード会社は不正利用を厳しく監視しています。
そのため紛失や不正被害の報告がなくとも、不審な決済があった場合は、すぐに法人カードの利用を停止するケースが一般的です。不正利用があった場合は、カード会社から連絡が来るため詳細を確認し、対処しましょう。事実確認ができ次第、カードを使えるようになります。
決済システムなどのエラーとは違いますが、インボイスとして法人カードが使えない問題もあります。3つの原因に目を通しておきましょう。
3万円未満の少額経費の特例が廃止され、すべての取引で適格請求書が必要になったことも原因です。今までは、3万円未満の少額経費は特例が認められていました。しかし、インボイス制度が導入され、すべての取引で適格請求書が必要です。
適格請求書には、取引内容、消費税額、取引先の登録番号など詳細な情報の記載が必要ですが、法人カードの利用明細には記入がないケースが多いため、経費として認められなくないことがあります。このような背景が原因で、法人カードが使えなくなっているのでしょう。
例外として、一部の業種では、適格請求書を取得しなくても良い場合があります。たとえば、学習塾や美容院など、顧客が一般消費者だけの場合は、インボイス制度の対象外です。しかし稀なため、大半の企業では適格請求書が必要です。
取引先がインボイス制度に登録していないと、税金面でのメリットが減り、法人カードを使えない企業が多いと考えられます。
取引先がインボイス未登録でも、法人カードでの決済は可能です。しかし取引先がインボイス制度に登録していないと、消費税控除が認められません。収入から消費税分が差し引かれてしまう懸念点から、取引キャンセルや、法人カードが使えないとの考えに至るのでしょう。
法人カードが使えないまま放置すると、経営に悪影響が起こる可能性があります。3つのデメリットを理解し、対処しましょう。
法人カードが使えないと支払いができず、取引先からの信頼を失うリスクがあります。たとえば、法人カードの利用が一時的に停止された場合、支払いに間に合わないケースもあるでしょう。結果として、ビジネスチャンスを逃す可能性もあります。
支払いの遅れが少しであれば、大きな問題にならないと感じるかもしれません。しかし取引先の事情によっては、少しの支払いの遅れでもリスクになる場合もあります。法人カードが使えない原因を放置した結果、支払いの遅れが繰り返された場合、大きく信頼を失います。
現在も法人カードが使えない場合は、カード会社への確認や別の決済手段の確保など、早急に対処しておきましょう。
経費管理に手間がかかる点にも注意が必要です。法人カードを利用できないと、手作業での経理業務が必要になる場合があります。負担や入力ミスが増え、誤った経理処理につながるリスクもあるでしょう。
また代わりの支払い方法を利用すると、複数の経費管理システムで運用しなければなりません。とくに中小企業にとっては、経理業務の負担が増えてしまいます。
法人カードが使えないと、日常業務に支障が生まれ、業務の効率が低下する可能性もあります。たとえば法人カードが使えないと、キャッシュフローに影響がでるケースも考えられます。急な支出が必要な場合、取引先へすぐに入金できず、資金や経営状況の悪化を疑われかねません。
特に、インボイス関連の問題が原因で法人カードが使えないと、取引ごとでの適格請求書の管理が必要です。経理業務や取引確認などに時間と労力が割かれてしまいます。
法人カードが使えないときは、すぐにつくれる別の法人カードの発行も1つの手です。申し込み当日や翌日には法人カードを発行できれば、取引や支払いの遅れを防げます。
特に経営では、支払いの遅れは取引先との信頼関係に悪影響を及ぼすため、予備の法人カードとして持っておいても良いでしょう。利用限度額の分散にもなるため、リスク面でもメリットが増えます。
種類によっては、すぐに発行できる法人カードも複数あります。たとえば、下記の種類がおすすめです。
- 法人デポジットカード
- 法人デビットカード
- 法人プリペイドカード
法人デポジットカードは、カード会社に保証金を預ける代わりに、審査がなしあるいは緩やかになる形式のカードです。一般的に保証金は、退会時に返却されます。後払いや付帯サービスも利用可能です。
法人デビットカードは、支払い時にその場で銀行口座から引き落とされる形式のカードです。銀行口座の残高が利用限度額になるため審査不要な点がメリットといえます。しかしすぐにお金が引き落とされるため、キャッシュフローの改善には向いていません。
法人プリペイドカードは、あらかじめお金をチャージして使うカードです。審査が不要ですが、利用毎にチャージが必要で手間がかかる点や、ポイント還元がないケースもあるためデメリットに感じる方も多いでしょう。
| 法人カードの種類 | 特徴 | 利用方法 | 利用限度額 |
| 法人デポジットカード | 保証金を預けることで審査が不要後払い可能 | クレジットカードと同じ使い方 | 預けた保証金の額 |
| 法人デビットカード | 即時払いで銀行口座から引き落とし | 買い物時にすぐ引き落とし | 銀行口座の残高 |
| 法人プリペイドカード | 前払いでお金をチャージし使用 | チャージした分だけ利用可能 | チャージした金額 |
自社に最適な種類で法人カードを発行するためにも、審査なしで使える法人カードや裏技（内部リンク：審査なしで法人カードが使える！裏技とメリット・デメリットなどを紹介）も押さえておきましょう。
UPSIDERなら、最短1日後には法人カードを発行できます。実際の導入事例や特徴から、発行を検討してみてください。
UPSIDERの法人カードは、申し込み後、最短1営業日で発行可能です。また限度額アップの申請後、翌日には10倍に増やした事例もあります。
実際に株式会社SODA（以下SODA社）では、UPSIDERに問い合わせをした翌日に限度額1,000万円のカードを受け取れています。法人カードが使えない状況だと尚更、発行スピードは重要でしょう。
SODA社が、当時使用していた法人カードの限度額は100万円ほどで、仕組み上デビットカードが土日に使えない問題がありました。マーケティングや設備投資に月数千万円ほどかけようにも、スタートアップにとっては厳しい状況だったそうです。
しかし、UPSIDERを導入後たった1営業日で、限度額が100万円から1,000万円の10倍に増やせています。
（内部リンク：「1営業日で限度額10倍以上を出せるのはこのカードしかない」急拡大するスニーカーダンク運営・SODAの成長を支えたUPSIDER）
法人カードが使えない方にとって、スピーディな審査と発行はメリットでしょう。UPSIDERなら、年会費が永年無料かつ、最短60秒で審査が完了します。最短即日*での発行も可能です。（*UPSIDER・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込登録を行った場合）
| 発行スピード | 最短即日で発行可能 |
|---|
| 年会費 | 永年無料 |
|---|
| ポイント還元率 | 1.0％〜1.5％ |
|---|
| 利用限度額 | 最大10億円 |
|---|
| リアルタイム明細反映 | 取引明細がリアルタイムで反映され、迅速に経費を処理 |
|---|
| 経費管理の効率化 | 経費処理の手間を削減し、申告ミスを防止 |
|---|
| インボイス | 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 |
|---|
法人カードを使えないままの放置や、発行までに数日〜数週間以上かかる場合、取引先との信用にも悪影響がでます。UPSIDERで最短で発行し、法人カードが使えない問題を今すぐ解決しましょう。
法人カードが使えない場合は、カードの磁気やICチップ不良、利用可能額の確認などをおこないましょう。また請求書がインボイスに対応していない場合も、使えない原因になり得ます。
原因をすぐに対処できなければ、取引先との信用にかかわるリスクがあります。もし今すぐに法人カードを発行したい場合は、UPSIDERを検討してみてはいかがでしょうか。年会費が永年無料で、最短即日*で発行できます。（*UPSIDER・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込登録を行った場合）
