法人カードを利用した経費削減は、経費の管理やキャッシュフローを安定させるために欠かせません。とくに中小企業やスタートアップにとって、経費削減は課題でもあるため、法人カードの導入で経費削減を考える企業も多いでしょう。
「経費の見直しをしたいけど、どこから手をつければ良いのかわからない」「経費精算が面倒で時間がかかる」と感じている経営者や経理担当者も少なくありません。
法人カードを導入すれば、経費精算が効率化でき、従業員の立替払いなども不要です。また支払いごとにポイントやマイルが貯まるため、出張費やオフィス用品の購入に利用でき、さらに経費削減も期待できます。また、経費精算のフローが簡略化されるため、業務の負担も軽減できるでしょう。
今回の記事では法人カードの経費削減のメリットや注意点、カードを選ぶポイントなどを解説します。
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目次
一見、法人カードの利用は出費を増やすように思えるかもしれません。しかし法人カードの利用は、経費削減やキャッシュフローの改善につながります。ではなぜ、経費削減できるのか、以下の3つの理由から解説します。
もし法人カードを利用する場合は、インボイス制度で法人カードを利用する際の注意点も理解しておきましょう。
法人カードの利用によって立替経費のフローをなくせるため、経費削減につながります。
企業によっては、経費処理で従業員が個人のお金で経費を立て替え、後日精算するケースがあります。この方法では、従業員への金銭的な負担や、経理部門の業務量の増加、精算の遅れなどの発生が問題でした。
しかし法人カードを導入することで、従業員は法人カードで決済するだけで済み、個人の資金を使う必要がなくなります。さらに、カードの利用明細が経理システムに反映されるため、経費精算を効率化できます。
たとえば法人カードの導入で、経費精算に関わる業務時間が、月平均20時間から5時間に削減できたとしましょう。年間で180時間の削減になるため、時給2,000円の人件費で換算すると、約36万円ものコストを削減できることになります。
法人カードの利用は、ポイントやマイルが貯まることで、間接的に経費削減につながります。あらゆる支出でポイントやマイルを獲得し、それらを事業に活用可能です。たとえば、以下のように事業で利用できます。
- 出張費の削減：航空券や宿泊費の支払いにできる
- オフィス用品の購入：商品券への交換で備品の調達ができる
- 接待費への利用：レストランや娯楽施設での優待特典を利用できる
具体例として、年間の支出が5,000万円の中小企業が、還元率1%の法人カードを利用した場合で考えてみましょう。この場合、年間で50万円分のポイントが貯まります。これを出張費に利用すれば、年間の交通費や宿泊費を削減可能です。
さらに詳しい法人カードのポイントやマイルの会計処理、効率的な貯め方を知りたい場合は、以下の記事を併せてご覧ください。
法人カードの付帯サービスを活用することで、直接的な経費削減だけでなく、社員の安全確保や業務効率化につながります。
事業ではサービスを個別に契約したり、その都度支払いをしたりするケースがあるでしょう。そこで法人カードを導入していれば、数多くの付帯サービスを無償または、割引価格で利用できる機会が増えます。
たとえば法人カードによっては、旅行傷害保険やショッピング保険、空港ラウンジの利用などが含まれており、これらを別途契約する必要がなくなるため、追加経費を削減できます。
法人カードの代表的な付帯サービスは、以下です。
- 旅行傷害保険：出張時の不測の事態に備えられる
- ショッピング保険：購入品を保護できる
- 空港ラウンジ利用：快適な待ち時間と飲食費の節約になる
- レンタカー割引：移動コストを削減できる
- コンシェルジュサービス：手配業務などを効率化できる
具体例として、年間60回の出張がある企業の場合、以下のような経費削減効果が期待できます。
- 旅行傷害保険：1回4,000円×60回=24万円の削減
- レンタカー割引：1回1,500円の割引×20回=3万円の削減
これだけでも、27万円の経費を削減可能です。加えて、コンシェルジュサービスによる業務効率化など、金銭換算が難しい付加価値も得られるでしょう。
企業経営において経費削減は重要な課題のため、どのように経費削減すれば良いか、悩む経営者や経理担当者も多いでしょう。そこでここからは、法人カードで経費削減ができる6つの項目について解説します。
- 事務用品・消耗品費
- 旅費・交通費
- 水道光熱費・オフィス賃料
- 保険料
- 福利厚生費
- 人件費
法人カードの利用で、日常的な経費を削減できます。多くの企業では、事務用品や消耗品の購入は避けられない支出です。しかし法人カードでの一括購入や、還元されたポイントの活用は、個別購入よりもコスト削減につながります。具体的には以下のようなメリットがあります。
- 大口注文による割引がある
- カード利用によるポイント還元がある
- 支払い管理を効率化できる
たとえば、四半期ごとにオフィス用品を大量発注する場合、個別購入よりも10〜20%程度安く調達できるケースもあります。さらに、法人カードのポイント還元を利用すれば、実質的にコスト削減にもつながります。
少額の購入でも、小さな経費削減の積み重ねが、年間を通じて見れば大きな節約につながるでしょう。
旅費や交通費は避けられない経費の一つですが、法人カードの利用で、出張や移動にかかる経費を管理可能です。
具体的には以下のように、旅費や交通費の透明性を高め、経費精算の手間を軽減できます。
- 一括請求で管理を簡略化できる
- 航空会社やホテルとの提携特典が受けられる
- 経費レポートの自動化ができる
たとえば、頻繁に出張がある営業部門なら、法人カードの利用で、航空券やホテルの予約に割引が適用されることがあります。また、一部の法人カードでは、空港ラウンジの無料利用などのサービスも受けられます。
法人カードと連携する経費精算システムによっては、領収書のスキャンや自動仕訳機能などがあるため、業務の手間が増える心配もありません。
法人カードでの固定費管理は、経費状況を可視化できます。また、法人カードの自動引き落とし機能を利用すれば、手動での支払い手続きが不要となり、時間や労力も削減できるでしょう。
水道光熱費やオフィス賃料を法人カードで支払うメリットは、以下です。
- 使用状況の確認が簡単にできる
- 従業員や事務作業の負担が減る
たとえば、法人カードで電気代を自動引き落としにすると、支払い忘れのリスクがなくなります。同時に使用量を簡単に追跡できるため、使用状況を見直すなどコスト削減につながります。
経理部門の負担軽減だけでなく、経営陣が戦略的な判断をおこなう情報源にもなるでしょう。
多くの企業にとって、各種保険への加入は無視できない経費ですが、法人カードを利用することで経費削減が可能です。なぜなら出張や物品購入時に、自動的に保険が適用されるため、別途保険に加入する必要性が減るためです。その結果、以下のようなメリットも得られます。
- 保険料の削減ができる
- 保険管理を簡素化できる
- 幅広い保障を自動適用できる
たとえば、海外出張の際に法人カードを使用すると、手続きをせずとも旅行傷害保険が適用されるケースがあります。個別で海外旅行保険への加入が不要になるため、コストの削減につながります。
「法人カード付帯の保険だけでは、補償が不十分ではないか」という懸念もあるかもしれません。しかしこの点については、法人カードの種類や補償内容から、必要に応じて追加の保険を検討することで対応可能です。
このように法人カードの利用は、経費削減と同時に、従業員の安全確保にも関係する重要な取り組みといえるでしょう。
法人カードをうまく活用できると、付帯する特典を活用できるため、従業員の満足度の向上や福利厚生費の削減が可能です。以下のように福利厚生費を補填できます。
- 提携施設の利用時に割引を受けられる
- 飲食店での優待サービスがある
- レジャー施設の特別料金がある
たとえば、社員旅行や忘年会の際に法人カードを利用すれば、提携ホテルや飲食店で特別割引が適用され、支出を抑えられます。
また日常的な福利厚生としても、企業が従業員にポイントを付与し、その範囲内で福利厚生メニューを選択できる「カフェテリアプラン」などとのポイントプランと連携することも可能です。その結果、従業員のさまざまなニーズに応えつつコストも削減できます。
経費削減だけでなく、魅力的な福利厚生によって人材確保や定着化も同時に実現できるでしょう。
法人カードの利用で、間接的に人件費を削減することも可能です。なぜなら、経費管理の自動化や一括管理が可能となり、従業員の手間を減らせるためです。法人カードの利用で、以下のようなメリットが得られます。
- 経費精算作業を効率化できる
- データの入力時間を減らせる
- 人的ミスを防止できる
たとえば営業部門では、取引先との会食や交通費の精算に時間を費やすこともあるかもしれませんが、法人カードの利用で、これらの作業を簡略化できます。その結果、本来の業務に多く時間を割ける従業員が増え、生産性も向上します。
もしかすると、「法人カードや経費精算システムを、導入する初期コストが高額になるのでは」という懸念を考えることもあるかもしれません。しかし長期的な視点で見れば、導入コストが気にならないほどの経費削減効果が出るでしょう。
法人カードを利用した経費削減の方法を解説してきましたが、「さらにコストを削減したい」と考える方も多いでしょう。実は、法人カードとハイブリットワークという働き方を組み合わせる方法があります。
ハイブリットワークは、導入企業の89％が経費削減を実感している手法です。そのためここからは、ハイブリットワークの意味や、実際の経費削減事例を交えて解説します。
ハイブリットワークとは、フレキシブルな働き方と効率的な経費管理を組み合わせることで、企業の競争力を高める取り組みです。テレワークとオフィスワークを組み合わせた新しい勤務形態として、経費削減と従業員の満足度向上ができる働き方として注目を集めています。
主に、以下のような経費削減効果があります。
- オフィススペースの最適化でコスト削減ができる
- テレワークによって消耗品費を削減できる
- 通勤費や通勤によるCO2の排出量を削減できる
- 従業員のワークライフバランスの向上で生産性が増す
- 優秀な人材の獲得・定着率が上がる
- 地理的に制約がない人材の採用で多様性につながる
さらに、法人カードをうまく活用できれば、さらに経費削減の効果を最大化可能です。たとえば、出張費や通信費の支払いに法人カードを使用し、獲得したポイントやマイルを利用することで、実質的に経費を削減できたことになります。
もしハイブリットワークを導入する場合は、段階的にアプローチを踏むことが重要です。まずは週1〜2日のリモートワークからはじめ、徐々に日数を増やすことをおすすめします。
また、部署ごとでニーズが異なるため、営業部門が顧客との対面ミーティングが必要な日はオフィスで、資料作成や会議の日はリモートで働ける柔軟性も求められます。
同時に、定期的に全体対面ミーティングを設けるなど、チームの一体感を感じられる環境づくりができると良いでしょう。
実際にハイブリッドワークを採用した企業では、以下のような経費削減が出ています。
- オフィススペースを縮小できた：25%
- オフィス内アメニティを見直しできた：33%
- コワーキングスペース活用でコストを削減できた：32%
ほかにも、法人カードとの組み合わせで、以下のようにさらに経費削減が可能です。
- 法人カードのマイルの活用で、出張費を15%カット
- カード提携事業者の優遇プログラムの利用で、通信費を10%削減
- フレックスタイム制とハイブリッドワークの組み合わせで、残業代を30%削減
- 法人カードの福利厚生特典で、従業員の満足度を向上させつつコストを20%カット
このように、法人カードの利用だけでなく、ハイブリットワークも取り入れることで、経費削減効果を最大化できるでしょう。
法人カードを利用するメリットを理解していなければ、経費削減の効果は薄れてしまいます。そこでここからは、法人カードで経費削減をおこなう4つのメリットを解説します。
従来の経費精算では従業員が費用を立て替え、後日精算するケースもありましたが、法人カードがあればその手間を省けます。
たとえば営業部門では、顧客との会食費や交通費を個別に精算する必要がなくなります。直接、法人カードで決済されて月末に一括で会社に請求されるため、立て替える必要や個別の領収書チェック、手作業での入力などが必要ありません。
さらに法人カードと組み合わせる経費精算システムには、利用履歴を記録し、カテゴリ別で仕訳することも可能です。自動仕訳機能などで経費の可視化ができ、無駄な支出の特定や経費削減の改善案も立てやすくなるでしょう。
このように、法人カードの導入は経費精算の効率化だけでなく、企業全体の生産性向上や経費管理につながります。
現金などの即時支払いよりも、法人カードは支払いのタイミングを最適化できるため、キャッシュフローの安定につながります。
たとえば、月末締めの法人カードを利用すれば、経費の支払いを翌月まで延ばせます。一時的な資金不足を回避し、柔軟に資金計画を立てることができるでしょう。
特に、季節でキャッシュフローの変動が大きい業界や、成長期のスタートアップにとって、実質的に支払いを先延ばしできる点はメリットです。
また、多くの法人カードにはポイントやキャッシュバックなどがあります。
たとえば、年間1,000万円の経費に対して1%のキャッシュバックがあれば、10万円の追加収益が生まれることになります。さらに年会費も経費にできるため、会社に残る利益を少しでも増やせます。
このように、「キャッシュフローを改善したい」と考える企業も多いでしょう。キャッシュフロー管理の重要性と法人カードの活用方法は、以下の記事でも解説しているので併せてご覧ください。
個人と法人の支出を明確に区別することで、経理の正確性や経営の透明性が高まります。
たとえば、出張での経費を考えてみましょう。法人カードを使用すれば、航空券やホテル代などの業務関連の経費は、自動的に法人口座から支払われます。
個人的な買い物や食事は、別の個人カードで決済することで、明確な線引きが可能です。税務上のリスクも軽減も見込めるでしょう。
さらに、支出のカテゴリ分類機能がある経費精算システムと組み合わせれば、自動で支出を分類し、レポート化も可能です。これらのデータを活用して、より効果的に経費削減や予算管理をおこなえます。
法人カードの活用範囲は、日常的な経費の支払いだけではありません。国税の納付に利用することで、事務処理の効率化やコスト削減、財務管理の透明性向上などのメリットが期待できます。
税金の納付を法人カードでおこなうことで、オンライン納付が可能になり、銀行に行く手間と時間を節約できます。さらに、銀行振込にかかる手数料も不要となるため、コスト削減も可能です。
たとえば、四半期ごとの消費税納付を例に考えてみましょう。法人カードを使用すれば、納税期限直前でも迅速に納付ができます。法人カードの引き落としは翌月や翌々月になるため、キャッシュフロー管理の柔軟性も高まります。
また取引履歴に記録されるため、税務調査の際に支払い証明が簡単にできる点もメリットです。
仮に「高額の税金をカードで支払うのは不安」と感じる場合でも、高度なセキュリティ機能を備えている法人カードを選べば、リスクは極めて低いといえるでしょう。
先ほど法人カードを使った経費削減のメリットを解説しました。ここからは法人カードで経費削減をおこなう、3つのデメリットを解説します。デメリットも把握しておくことで、より効果的な経費管理ができるでしょう。
多くの法人カードには年間費用があるため、経費削減の効果を弱めてしまう場合があります。年会費の金額は、法人カードの種類や発行会社によって異なりますが、以下のように数千円から数万円程度が一般的です。
- スタンダードカード：10,000円（税別）
- ゴールドカード：20,000円（税別）
- プラチナカード：50,000円（税別）
年会費は、法人カードの利用で得たポイントなどで相殺できる場合もあります。しかし、利用頻度や金額が少ない企業では、年会費が純粋にコストになる点がデメリットです。
一方で、年会費無料の法人カードも存在します。ただし中には、特典や付帯サービスが限定的で、企業のニーズに合わない場合があります。そのため、年会費と付帯サービスのバランスから、導入する法人カードを選定してみてください。
法人カードの導入には、適切な使用ガイドラインがないと、経費の無駄遣いや不正利用のリスクが高まります。そのため、場合によっては利用規定の作成が必要となり、経理部門や人事部門、法務部門の業務負担が増える可能性があります。
一般的には、以下のような利用規定の作成が必要です。
- 法人カードの使用権限者を決定する
- 利用可能な経費カテゴリーを明確化する
- 一回あたりの利用上限額を設定する
- 承認プロセスを確立する
たとえば、「部長以上の役職者のみがカードを所持し、月間10万円を超える利用には事前承認が必要」など、詳細にルールを決める必要があります。
しかし明確なルールがあることで、経費の透明性が向上し、長期的な経費の削減効率を期待できるメリットもあります。そのため手間は避けられないものの、将来的な利益を見据えて導入してはいかがでしょうか。
法人カードは、企業内での活動でのみ利用できる支払い手段のため、個人的な用途での使用が厳しく制限されています。そのため、場合によっては不便だと感じるケースもあるでしょう。
法人カードの制約事項には、以下のようなものがあります。
- 業務関連以外の支出への使用は禁止
- ほかの従業員や関係者への貸与は不可
- プライベートな経費との明確な区別が必要
たとえば、出張中に個人的な買い物と業務関連の支出が混在したケースで考えてみましょう。
この場合、法人カードと個人のカードを使い分ける必要があり、従業員にとっては煩わしさにつながります。万が一の緊急時や、予期せぬ状況で柔軟な対応が難しくなるデメリットもあります。
しかし細かく線引きすることで、経費の透明性や税務の申告時にトラブルを回避できるメリットもあります。そのため、不便を感じるものの、長期的には企業にとってプラスに働くでしょう。
経費削減に効果的な法人カードを選ぼうとしても、あらゆる種類から自社に最適なカードを見つけるのは簡単ではないでしょう。そこでここからは、経費削減に効果的な法人カードを選ぶ、3つのポイントを解説します。
法人カードを選ぶ際には、コストパフォーマンスの良さを確認するのがおすすめです。多くの法人カードは有料ですが、その費用に見合ったサービスを受けられるかどうかがポイントになります。付帯サービスによっては、大きな経費削減になるのでよく確認して選ぶようにしましょう。
たとえば、年会費の額によって、サービスの種類が少なかったり、あるいは有料の法人カードには以下のようなサービスが含まれることがあります。
- 空港ラウンジを無料利用できる
- 旅行保険が付帯している
- 24時間対応のコンシェルジュサービスを受けられる
上記のような付帯サービスのある法人カードなら、年会費が2万円と高額でも、別途契約していた出張保険やラウンジ利用料などのコストを削減できます。
一方で、付帯サービスを頻繁に利用しない企業は、高額な年会費は単なるコストです。そのため、自社の業務形態や従業員の出張頻度などから、活用できるサービスが多い法人カードを選択すると良いでしょう。
ただし、年会費が無料でも付帯サービスが充実している法人カードもあるため、確認が必要です。
頻繁な出張や経費支払いが多い企業にとっては、高還元率の法人カードであるほど、経費削減効果も高まります。
たとえば、年間5,000万円の経費をポイント還元率2%の法人カードで支払うと、100万円ほどのポイントを獲得できます。従業員の福利厚生費などに回せば、満足度向上にもつながるでしょう。
しかし、高還元率のカードは年会費が高額な傾向にあります。そのため、支出と還元率、年会費のバランスを考慮することが重要です。
大規模な支出がない企業は、還元率よりも年会費の低さを優先したほうが良い場合もあるでしょう。また、ポイントの有効期限や使用条件にも注意して選んでみてください。
事業に役立つ付帯サービスが充実した法人カードを選ぶことで、別途費用をかけることなく、事業の効率化やコスト削減が可能です。
法人カードの基本的な機能よりも、実際は付帯サービスのほうが価値が大きい場合もあります。たとえば、以下のようなサービスが提供されているカードが当てはまります。
- 専門家（弁護士・税理士・経営コンサルタントなど）相談サービスがある
- 優待価格でレンタカーを利用できる
このように付帯サービスの専門家相談サービスを活用すれば、経費処理の業務を内製化しコスト削減が可能です。
しかし、一見魅力的な付帯サービスでも、利用条件や制限事項が厳しい場合があります。そのためサービスの詳細や利用頻度を加味して、実際に活用できるかどうかを判断したうえで、法人カードを選びましょう。
UPSIDERの法人カードは、高還元率のためコスト削減効果が高く、充実した付帯サービスもあります。そのため導入によって、効果的に経費の削減が可能です。
具体的に以下が、高還元率でコスト削減効果が高い理由です。
- 通常利用で1.0%の還元率がある
- 広告費の支払いにおいては最大1.5%の還元率になる
- 年会費は永年無料で利用できる
また「Boost Your Business」という、UPSIDERカード会員に提供される特別なリワードプログラムもあります。
- ビジネスツールの割引
- Google Workspace：利用料金5%OFF
- 広報サポート
- アントレ：メディア露出の無料診断会へ招待
- PRoS＋：コンサルティング1時間無料
- データ分析ツール
- Knowns Biz：最大29万8,000円分OFF
- 福利厚生サービス
このように、日常的な業務コスト削減や、PR戦略の構築支援、顧客分析などのサービスを受けられます。法人カード利用での還元に加え、これらの優待サービスを最大限に活用すれば、UPSIDERカードの価値をさらに高められます。
UPSIDERカードの特徴と内容
| 年会費 | 永年無料 |
|---|
| 還元率 | 1.0%〜1.5% |
|---|
| 利用限度額 | 最大10億円 |
|---|
| 発行スピード | 最短即日※ |
|---|
| 社員カード追加発行 | 無料、枚数制限なし |
|---|
| 効率的な経費管理システム | 会計ソフトとのデータ連携
インボイス対応の証憑管理システム
UPSIDER上で完結する稟議承認フロー |
|---|
※UPSIDER・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込登録を行った場合これらの特徴から、UPSIDERの法人カードの導入で、経費削減と業務効率化を実現できるとお約束します。
さらに具体的な、UPSIDERの法人カードの導入で、どのくらい経費削減できるかは、以下のホワイトペーパーで解説しています。ダウンロード特典として、コスト削減シミュレーションも利用可能です。
ここでは、UPSIDERを実際に導入した株式会社Spir様の例をご紹介いたします。
日程調整ツール「Spir」を提供する株式会社Spirでは、UPSIDERの法人カードの導入で、経費削減や業務効率化を実現しました。
実際に代表取締役の大山晋輔氏は、「毎月の決算を早期化できたことは大変大きい」と語っており、freee会計との連携で仕訳が自動化でき、月末から10日後にはすべての処理が完了した状態になると話しています。
さらに、従業員一人一枚のカードを配布することで、経費精算の手間を省き、不正利用のリスクも防げているようです。
このように、UPSIDERの法人カードは、請求書の管理や共有に手間を感じている企業や、法人カードを活用した経費削減をおこないたい場合に最適だといえます。
さらに初期費用ゼロで、経理業務のコスト削減をする方法は、以下のホワイトペーパーで解説しています。
請求書支払いの現状分析から、法人カード支払いへ移行するメリット、適用可能な経費の種類なども解説しているので参考になるでしょう。
UPSIDERの法人カードでは、証憑回収方法と自動データ連携により、経費精算の手間を劇的に削減できます。
具体的に以下の機能があります。
- 多様な証憑回収方法
- スマートフォンアプリからの簡単アップロード
- Slack通知による即時回収
- 請求書自動回収メール
- 管理画面からの一括回収
- 会計ソフトとのシームレスな連携
- freee会計、MoneyForwardクラウド会計など主要ソフトに対応
- 月初1日に全明細が自動で連携
- リアルタイムでのデータ反映
たとえば、出張中の従業員がタクシーを利用した場合、その場でスマートフォンから領収書を撮影してアップロード可能です。情報はシステムに反映されるため、経費精算時に手作業で入力する必要がありません。
もしかすると、セキュリティ面での懸念を抱くことがあるかもしれません。しかし、UPSIDERの法人カードは厳格なセキュリティ対策を施しており、さらにJIIMA認証も取得しています。そのため、法的な要件を満たしつつ、安全かつ効率的に経費管理が可能です。
UPSIDERの法人カードへの切り替えで、経費管理の時間を大幅に効率化し、年間で1,184時間もの時間を節約できます。浮いた時間でコストをかけたい業務への人材シフトや、ワークライフバランスの改善も可能です。
「システム移行で業務への支障や混乱を招きそう」と懸念する声もあるかもしれません。しかし、UPSIDERの法人カードは充実したサポート体制を備えているため、スムーズな導入と運用が可能です。
さらにUPSIDERの法人カードでの、経費管理や業務効率化の方法は、以下のホワイトペーパーで詳しく解説しています。
UPSIDERの法人カードを活用し、自社に最適な経費管理システムを構築してください。効率的かつ競争力のある企業運営が実現できるでしょう。
法人カードは、経費削減と業務効率化の強力なツールです。立替経費の削減やポイント還元、付帯サービスの活用など、さまざまなメリットがあります。導入時のコストなどはありますが、長期的には大きな利益につながります。
特に、UPSIDERの法人カードは、永年無料の年会費や高還元率、充実した付帯サービスや使いやすいシステムなど、自社にとって最適な選択肢となるはずです。この機会にUPSIDERの法人カードを活用し、経費削減に踏み出してみてはいかがでしょうか。
