法人カードは、電気代や高速料金等さまざまな公共料金の支払いに利用できます。通信費や税金のような毎月発生する支払いにも対応しており、支払い忘れがなくなるだけでなく、キャッシュフローを維持しやすくなります。さらに、支払いの一元管理が可能となり、経理の手間を大幅に削減できる点もメリットです。
しかし、本当に普段の買い物と同じように利用できるのか、たとえばポイントが貯まるのか、デメリットはないのかなど、気になる点もあるでしょう。どのカードが公共料金の支払いに適しているのかわからないといった事業者様も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、税理士監修のもと、法人カードで支払える公共料金の種類やメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。実際に法人カードで公共料金を支払う手順も紹介しますので、明日からの企業運営に役立ててください。
また、法人カード選びで悩んでいる事業者様には「UPSIDER」がおすすめです。年会費は無料で最短当日から利用できますので、導入を検討してみましょう。
目次
経営上必要な公共料金の支払いについては、法人カードを積極的に活用しましょう。非接触で時間も場所も選ばないことや、ペーパーレス化で請求書の発行に手数料がかかるようになったことなどから、公共料金をクレジットカードで支払うことが一般的になっています。
もちろん、経営者個人のカードやポケットマネーで支払いをすることも不可能ではありません。しかし会社の経費を個人のカードで支払うと、プライベートと事業の切り分けができていないのでは？といった疑念を抱かれる場合があります。
しいては金融機関から融資を受けにくくなったり、税務調査で経費を否認されるリスクが高まったりと、さまざまなデメリットが生じる可能性があるので、経費の支払いには法人カードを活用することをおすすめします。
以下のような公共料金については、法人カードでの支払いが可能です。
- 電気代
- ガス代
- 水道代
- 高速料金
- 固定電話料金
- 行政証明書手数料
- パスポート取得料
ただし、自治体や会社によってはカード払いに対応していない場合もあります。またクレジットカードの種類によっては利用できないケースもあるので、利用するサービス・事業者ごとに確認が必要です。
各種税金やインターネット・スマホの通信費など、公共料金以外で毎月発生する固定費についても、法人カードで支払うことが可能です。たとえば、以下の税金は「国税クレジットカードお支払いサイト」から支払うことができます。
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 法人税
- 相続税
- 贈与税
- 酒税
- たばこ税
- 登録免許税（告知分）
- 自動車重量税（告知分）
- 印紙税
一方、以下のような経費は、法人カードで支払うのは難しいことがほとんどです。
- リース費用
- オフィス家賃
- 役員や従業員の社会保険料
- 役員や従業員の生命保険料
- 役員や従業員の損害保険料
保険料や家賃は、1件あたりの支払いが数十万円から数百万円に及ぶことも少なくありません。加盟店が顧客の利用額に応じてカード会社に支払う「加盟店手数料」が高くなりやすいことが、これらの支払いに対応していない主な理由として考えられます。
法人カードで公共料金を支払うメリットは以下の通りです。現金払いをする場合と比べて、大幅に手間やコストを削減できる可能性があります。
エネルギーコストが上昇している昨今では、光熱費の支払いが経営を圧迫するケースも少なくありません。この傾向は、小売業や卸売業などの業種や、中小・零細企業においては特に顕著です。
法人カードを使うと、公共料金の支払いも1〜2ヶ月程度先延ばしにできるので、資金繰りが逼迫する状況を避けられるメリットがあります。
法人カードを利用して公共料金を支払うと、支払い状況を利用明細書でまとめて確認することが可能です。経費の計上漏れや入力ミス、確認作業などを減らせるため、経費処理を簡素化できます。支払日がカードの引き落とし日に統一されるので、支出管理がしやすくなるのもメリットです。
たとえばA社では、公共料金や通信費の支払いをする際、その都度請求書を発行してもらい、振込みや引き落としで精算していました。しかし、部署ごとに通信費などの支払日や支払い方法が異なるため、経理担当者はひと月のうちに何度も経費処理に追われていました。
しかし法人カードを導入したことで、支払先と支払日を一つにまとめることができ、経理担当者の負担を減らすことに成功しています。さらに、これまで支払っていた振込手数料も削減することができました。
公共料金の支払いを法人カードに設定することで、支払い忘れを防ぐことが可能です。支払い忘れがあると、延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合、事業が停止するリスクもあります。
クレジットカード払いにすることで、毎月自動的に支払いが継続されるため、支払い忘れの心配はなくなるでしょう。
法人カードを利用して公共料金の支払いをすれば、信用力が積み上がっていくでしょう。公共料金は1回あたりの支払い額が大きく、定期的に支払うことになるため、返済遅延さえしなければ「支払い能力がある優良な顧客」とみなされることが多いからです。
信用力が高まれば、金融機関から融資を受ける際に有利になったり、カードの利用枠増額の案内を受けられたりするかもしれません。
法人カードで公共料金を支払う前に、以下のデメリットや注意点に目を通しておきましょう。
一般的に、法人カードの限度額（内部リンク：法人カード 限度額）は約100〜300万円とされています。公共料金だけではなく、経費の支払いで頻繁にカードを利用している場合は、限度額が足りなくなってしまうこともあるため、注意が必要です。
クレジットカードは利用日から口座の引き落としまでに1〜2カ月のずれが生じます。基本的に、引き落としを終えない限り、利用限度額が空くことはないので、月々に使う経費が限度額と同額だとカードを使えない期間が生じてしまいます。とくに公共料金は毎月発生する費用なので、利用限度額にゆとりを持たせておく必要があるでしょう。
公共料金の支払いに対しては、ポイント還元が全くないか還元率が下がるカードが多くなっています。ポイント還元による経費削減効果には期待できないため、注意が必要です。
ただし、ポイント還元がなかったとしても、公共料金の支払いで法人カードを使うメリットは多々あります。どちらかといえば、会計処理がスムーズにできるか、十分な利用限度額は確保できるか、など、ポイント還元以外の要素を重視して選んだほうがよいでしょう。
公共料金をクレジットカード払いする際は、オンライン上での手続きになることがほとんどです。コンビニで請求書を提示しても、基本的に現金払いのみでクレジットカード払いはできないため、注意しましょう。
国税庁HPの「クレジットカード納付のQ&A」にも「金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカードによる国税の納付はできません」との記載があります。
国税を法人カードで支払う際は、以下の手数料がかかります。
| 納付税額 | 決済手数料（税込） |
|---|
| 1円〜10,000円 | 83円 |
| 10,001円〜20,000円 | 167円 |
| 20,001円〜30,000円 | 250円 |
| 30,001円〜40,000円 | 334円 |
| 40,001円〜50,000円 | 418円 |
| 50,001円〜 | 10,000円を超えるごとに83円（もしくは84円）の決済手数料が加算 |
出典：トヨタファイナンス株式会社「国税クレジットカードお支払いサイト」たとえば10万円の国税を支払った場合、決済手数料は836円です。クレジットカードのポイント還元率が低い場合は、決済手数料が還元ポイントを上回ることもあるので注意しましょう。
公共料金を法人カードで支払う方法は、主に以下の2通りがあります。ここでは、具体的な手順を紹介しますので、参考にしてください。
電気代をクレジットカード払いする際の一例として、東京電力での手続き方法を紹介します。東京電力ではインターネットまたは郵送で、クレジットカード払いでの支払いができます。インターネットでの手続き方法は以下のとおりです。
- 手元のクレジットカードが利用できるか確認する
- ご利用にあたっての注意事項に同意する
- 法人名や住所など契約情報を入力する
- クレジットカードを登録する
「F-REGI 公金支払い」は税金や公共料金をクレジットカードやPay-easyなどで支払えるサービスです。自治体によって対応状況は異なり、たとえば東京都渋谷区の場合、以下項目の支払いに対応しています。
- 住民税（特別区民税・都民税）
- 軽自動車税（種別割）
- 後期高齢者医療保険料
- 国民健康保険料
- 介護保険料
利用手順は以下のとおりです。
- 「F-REGI 公金支払い」のトップページから利用する自治体を探し、支払い可能な項目を確認する
- 手元に納付書とクレジットカードを用意する
- 納付書のバーコードを読み取る
- クレジットカード情報を登録する
ただし、利用する際はシステム手数料がかかります。また、30万円以上の高額決済については利用できない場合もあるので注意が必要です。
以下は、一般的な公共料金の支払い方法を比較した表です。
| 支払える公共料金の種類 | ポイント還元の有無 | 利用限度額 | 資金繰り改善効果 | 使用用途 |
|---|
| 法人カード | ほとんどの公共料金に対応 | あり | 増額可能 | あり | 公共料金以外でも幅広く利用できる |
| デポジット型カード | ほとんどの公共料金に対応 | あり | 保証金の範囲内 | あり | 公共料金以外でも幅広く利用できる |
| デビットカード | 一部非対応 | あり | 預金残高の範囲内 | なし | 公共料金以外でも幅広く利用できる |
| パーチェシングカード | ほとんどの公共料金に対応 | なし | 増額可能 | あり | 利用先は限定される |
| 口座振替 | ほとんどの公共料金に対応 | なし | 預金残高の範囲内 | なし | 公共料金以外でも幅広く利用できる |
多くの企業にとっては、公共料金やその他の支払いにも柔軟に活用でき、さらに資金繰り改善の効果も見込める法人カードの利用がおすすめです。
公共料金の支払いに使いやすい法人カードをお探しの事業者様は「UPSIDER」の導入を検討してみてください。UPSIDERは新規上場企業の20％以上が導入している法人カードで、累計決済額は4,500億円を超えています。年会費や発行手数料はかからないので、導入コストが気になる事業者様にもぴったりです。
ここでは、公共料金の支払いに活用できるUPSIDEの特徴を紹介します。
UPSIDERを導入すると会計処理、とくに月次決算の効率化を図ることができます。
従来の法人カードでは、会計ソフトへのデータ取り込みに時間や手間がかかることや、実際に使用した額がクレジットカード明細に反映されるまでにタイムラグが生じることなどから、月次決算の遅れに悩まされる企業も多くありました。
UPSIDERであれば、freee会計や勘定奉行クラウドのような外部の会計ソフトとデータを自動連携できます。さらに決済情報がUPSIDER内でリアルタイムに反映され、翌月1日にはカード明細が全て揃うため、スピーディーに月次作業を進めることが可能です。
・導入事例
創業70年の老舗企業A社では、公共料金を始めとする経費の支払いにおいて紙の請求書を利用することが多く、会計処理の煩雑さに悩んでいました。しかし、UPSIDERカードを導入したことで、支払いが一元化され、経費処理にかかる手間を大きく減らすことに成功しています。
また、利用明細も管理画面上でリアルタイムに確認できるようになったことで、決算処理も早くなりました。長年の慣習から解放されたことで、より多くの時間とリソースを本業に投入できるようになり、さらなる成長を遂げています。
AIを用いた独自の与信システムを利用することで、高額な公共料金の支払いにも対応できる十分な限度額を提供している点も、UPSIDERの大きな魅力です。
UPSIDERでは、銀行口座のデータや将来キャッシュフローなどを加味してリスクを適切に評価することで、他社カードの10倍以上の限度額を提供可能としています。限度額は最大10億円となっており、一般的に大きな利用限度額を付与されにくい中小企業やスタートアップでも、成長度合いに合わせて法人カードを活用可能です。
・導入事例
ヘルスケア業界のスタートアップであるB社では、法人カードの利用にあたって与信枠の管理に悩まされていました。サービスの利用や取引先との業務がストップしないよう、前月実績から必要額を予測してデポジットを前払いするという一連の手間が発生していたのです。
しかし、UPSIDERでは導入直後から十分な与信枠が確保できたため、前払いの必要がなくなりました。さらにその後も事業の成長に合わせて、利用可能額を増枠できたことにより、資金繰りと工数の両面が大きく改善されています。
UPSIDERは、不正防止機能も充実しています。特に他社カードと一線を画しているのが、日本最高レベルの「利用先限定機能」です。200以上のサービスの中から、カードごとに利用先や月間・日次・1取引あたりの限度額を指定できます。そのため、特定の公共料金や税金などの支払い専用カードを作り、経理担当者に渡すことも可能です。
万が一、不正利用が発生しても2,000万円までの高額補償があるので安心して利用できます。
・導入事例
不正利用される可能性を懸念し、法人カードの導入には至っていなかったC社では、利用先制限機能が決め手となり、UPSIDERを導入しました。利用先を制限することで、誰の責任で誰が何のために使っているのかが明確になり、不正利用に関するストレスを感じずに利用できています。
また、稟議に紐づけて用途別にカードを細かく使い分けているため、使途不明金も発生せず、経理処理の効率化にも寄与しています。
「支払い.com」は、老舗クレジットカード会社「クレディセゾン」と、新進気鋭のスタートアップ「UPSIDER」が共同運営する、請求書カード払いサービスです。
支払い.comでは、口座振込の支払いをクレジットカードで決済することで、最長60日間支払い期限を延長できます。もちろん、公共料金や税金についても先伸ばし可能なので、資金繰りが厳しい時に融資を受けたり、手数料の高いファクタリングを利用したりする必要もありません。
クレジットカードさえあれば、特別な審査や書類提出が不要で利用できる点も支払い.comの大きな魅力です。UPSIDERを支払い方法として登録することも可能なので、併せて導入を検討してみてください。
公共料金や税金など、毎月発生する支出を法人カードで支払うと、キャッシュフロー維持や経理業務の効率化につながります。また、税務調査で経費が否認されるリスクも低くなるでしょう。口座振替やデビットカードなど他の支払い方法と比べても多くのメリットが得られるため、公共料金の支払いには積極的に法人カードを利用しましょう。
なお、公共料金の支払いに役立つカードをお探しの事業者様には「UPSIDER」がおすすめです。UPSIDERは会計ソフトとの自動連携機能や不正防止機能が充実しており、限度額は最大10億円と支払いが高額になる場合も利用しやすい仕組みが整っています。
