法人カードは、接待の支払いにも利用できる便利なツールです。接待費の支払いを一元管理できるだけでなく、経費の透明性を確保しやすくなります。
さらに、カード利用によるポイントやキャッシュバックを活用することで、企業のコスト削減にもつながるでしょう。「取引先との接待が頻繁にあり、スマートに支払いを済ませたい」と考えている方にはおすすめです。
しかし、法人カードで接待費を管理する際にはどのカードが最適なのか、利用に際してのデメリットはないのかなど、気になる点も多いでしょう。とくに利便性と代表者以外がカードを使用する際に生じるリスクのバランスをどう取るかが重要な課題となります。
そこでこの記事では、税理士監修のもと、法人カードの接待シーンでの活用方法や、活用するメリット・注意点などを詳しく紹介します。
また、接待の多い事業者様や、役員・従業員に渡しても安心・安全に利用できる法人カードをお探しの事業者様には「UPSIDER」がおすすめです。
最大10億円の限度額や、日本最高レベルの利用先限定機能などを備えた実用性抜群のカードが、年会費無料で利用できます。最短即日で利用可能なので、この機会に導入を検討してみてください。
目次
法人カードは、顧客との信頼関係を深めるために重要な、接待費用の決済に利用可能です。以下のようにさまざまなシーンで利用できます。
- 高級レストランでのビジネスランチ
- クライアントの移動用タクシー料金
- ゴルフコースでのプレー費用
- ホテルのスイートルームの宿泊費
- 新幹線のチケット
- 飛行機のビジネスクラスチケット
- VIPラウンジでの飲食費
- 手土産代
株式会社セイビーの「法人カード（法人クレジットカード・ビジネスカード）利用者への総合調査」によれば、3〜4割程度の人が顧客との飲食代や手土産・贈答品の購入など、接待目的で法人カードを利用しているようです。
ただし、法人カードの使い回しではできないので、役員や営業担当者の接待が多い場合は、社員用に追加カード（内部リンク：法人 追加カード）を発行しましょう。
接待費は多くの企業にとって重要な経費項目の一つです。ここでは、法人カードを接待に使うメリットを紹介します。
法人カードを接待に使うメリットの一つは、経費精算フローを大幅に効率化できる点にあります。
現金決済の場合、接待の費用はいったん各自で立替払いをして、その後上司や経理担当者に経費精算書や領収書を作成・提出し、承認を得てから精算するといったフローが一般的です。そのため、経費精算が行われるまでのプロセスに多くの時間や労力を費やしてしまうこともあります。
一方、法人カードを使用して接待費を決済すると立替払いが不要となるため、小口現金を管理する手間を省けます。さらに、カードの利用明細で利用状況を確認できるため、領収書や経費精算書の管理・チェックに伴う紛失や誤入力などのヒューマンエラーも減らせるでしょう。
管理部門だけではなく、役員や営業担当者などの手間も大きく減らせます。従業員の多くがコア業務に集中できるようになり、企業全体の生産性向上につながることもあるでしょう。
接待で法人カードを利用すると、多くの場合、利用額に応じてポイントが還元されます。貯まったポイントは商品券や現金などに交換できるため、実質的な支出を減らすことが可能です。マイルが貯まるカードを利用すれば、出張の際の航空券やホテル代を節約することもできます。
また、接待の度に銀行口座から現金を引き出す必要がなくなるので、引出手数料を減らせる点もメリットです。接待が多い企業ほど、法人カードの利用による経費削減効果は大きくなるでしょう。
接待中には、二次会の費用や移動費、手土産代やクリーニング代など、予期せぬ急な出費が発生することがあります。法人カードがない場合は、手持ちの現金やクレジットカードで対応しなければなりません。立替払いが多く発生することで、従業員の負担や小口現金のやりとりが増加することが懸念されます。
一方、十分な利用可能枠がある法人カードを持っていれば、これらの急な出費にも柔軟に対応可能です。
接待の際に現金で支払いを行うと、相手に気を遣わせてしまうことがあります。しかし、法人カードを使用することで、相手に気づかれないうちに決済を済ませることが可能です。
高額な支払いを伴う接待でも相手に負担を感じさせずに済むため、接待の雰囲気を壊すことなく、相手との関係を良好に保てるでしょう。
接待が続くと一時的に大きな出費が重なることがあります。しかし、法人カードを利用すれば支払いを一定期間先延ばしにできるため、キャッシュフローの圧迫を避けられる点がメリットです。
わざわざ金融機関から借入をしたり、ファクタリングのようなサービスを利用したりしなくても、短期的な資金繰り改善に期待できます。
接待にかかる費用の管理・監視がしやすくなることも、法人カードを利用するメリットの一つです。誰がどこでいくら使ったのかを明確に可視化できるため、不正の防止にも役立ちます。
カード利用明細を分析することで、どの取引先との接待が特に重要で、どの接待が最も効果的であったかを把握できるという副次的なメリットも得られるでしょう。
法人カードによっては、接待に役立つさまざまな優待サービスが付帯されています。これらのサービスを上手に利用することで、接待の質を向上させるとともに、経費削減にもつなげられるでしょう。
法人カードの多くは、高級レストランでの割引サービスを提供しています。たとえば、特定のカードを利用することで、予約時に自動的に10％〜20％の割引や「1名分無料」などの割引が適用される場合があります。また、限定メニューや特別コースを割引価格で楽しめる場合もあるでしょう。
このサービスの大きなメリットは、接待のコストを抑えつつも、洗練されたサービスや上質な食事を体験できる点にあります。こうした特別な体験は、取引先や顧客との会話を弾ませ、自然と関係を深める機会を生み出すはずです。
さらに、高級レストランの落ち着いた雰囲気は、ビジネスの話を進める上で理想的な環境を提供します。重要な商談や契約交渉も、静かで上品な空間の中で行えば、よりスムーズに進むことが期待できるでしょう。
プライオリティ・パスは、世界中約1,500以上の空港ラウンジを利用できる会員制サービスです。法人カードによっては、通常数千円〜数万円の年会費や利用料金がかかるこのサービスを無料で利用できます。
プライオリティ・パスを利用すれば、ビジネスラウンジでの無料の飲食サービス、シャワー設備、静かな作業スペースなどを利用できます。これらのサービスを利用することで、出張中のストレスを軽減し、次のミーティングや商談に向けてリフレッシュすることが可能です。
また、会員の同伴者も無料で利用できることが多くなっています。取引先や顧客とともにラウンジを利用することで、待ち時間を有意義に過ごし、ビジネスの話を進める場としても活用できるでしょう。
コンシェルジュサービスが付帯されている法人カードもあります。コンシェルジュサービスはさまざまな要望に無料で対応してもらえる、いわば「秘書代わり」に利用できるサービスなので、忙しいビジネスマンにとっては心強い存在になるでしょう。
以下はコンシェルジュサービスの一例です。
- 高級レストランの予約
- コンサートやスポーツイベントのチケット手配
- フライトの予約および変更
- ホテルの予約およびアップグレード手配
- ゴルフ場の予約
- レンタカーや専用車の手配
- 花束やギフトの購入および配送手配
- スパやリラクゼーション施設の予約
たとえば、重要な接待の前に、短期間で最適なレストランを予約したり、顧客の好みに合ったプレゼントを用意したりするなど、接待の質を高めるための細かなサポートを受けることも可能です。
法人カードには、先述したサービス以外にも、以下のように接待の質を向上させる多くのサービスが付帯されている場合があります。
- リムジン送迎サービス
- ゴルフ場の優待サービス
- 高級ホテルの優待サービス
これらのサービスを利用すれば、リラックスした雰囲気の中で会話や商談ができるだけでなく、顧客に対して特別な配慮をしていることを示せるため、好印象を与えられるでしょう。
法人カードは、接待における経費管理を効率化するために非常に便利なツールです。しかし、代表者以外の役員や従業員が法人カードを使用する際には、従業員による私的流用などの背任リスクが存在することを考慮しておかなければなりません。
また意図せず経費計上できない・承認されていない経費を決済してしまうリスクなどもあります。
UPSIDERが2023年に実施した調査によれば、経理担当者の約3人に1人が従業員による不正使用を経験しているようです。
これらの不正利用が発生すると、会社に対して直接的な損失が生じるだけでなく、不正利用の発見や対応に時間を割かれることで、経理担当者の負担が増えてしまうケースも少なくありません。
不正利用を防止するためには、適切な取扱規定を策定し、従業員に周知徹底することが重要です。具体的には以下のような対策が有効になるでしょう。
- カードを発行する部署や社員を限定する
- カードの利用限度額を低めにしておく
- 必要な時だけカードを渡す
- 不正利用のペナルティを社内規定で明示しておく
接待で法人カードを利用した場合の経理処理方法を紹介します。経費処理のミスを防ぐために、以下のポイントを押さえておきましょう。
国税庁では「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」を接待交際費として定義しています。
原則として、取引先との飲食代や手土産代などは接待交際費になります。ただし、参加者一人当たりの金額が10,000円以下になる場合は、接待交際費ではなく、会議費などの勘定科目で経費計上することになっています。
クレジットカードで支払いをした場合、正規の証憑書類として使用できるのは、決済時に発行される「クレジット売上票」です。領収証や利用明細書は証憑としては認められないため注意しましょう。
ただし、インボイス制度における仕入税額控除を受けるために、インボイス要件を満たした領収証をとっておくことが有効な場合もあります。接待費の決済に法人カードを使用した場合は、売上票や領収書などの書類は念のため保管しておきましょう。
損金算入できる接待交際費には、以下のように企業規模に応じた上限額があります。
| 企業規模 | 損金算入できる金額 |
|---|
| 資本金1億円以下の中小企業 | 800万円または接待飲食費の50％ |
| 資本金1億円超の大企業 | 接待飲食費の50％ |
| 期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える企業 | 全額損金不算入 |
出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
これらの上限額を超えた場合や、税務調査で接待交際費が否認された場合は損金算入できなくなってしまうため、注意しましょう。とくに以下のような費用は、接待交際費として計上すると税務調査で否認される可能性が高くなります。
- 従業員だけが参加した会食や忘年会の費用
- プライベートで行われた食事会やプレゼントの費用
- 役員に対する渡切交際費（使途や使用金額を問わず、後日の精算も行わない接待の前に渡す交際費のこと）
経費として否認されないようにするためにも、領収書や売上票はもちろん、接待に参加した人の氏名や人数、自社との関係性を記録しておくことが重要です。接待交際費として計上すべきか判断が難しい場合は、顧問税理士に相談しましょう。
接待で活用しやすい法人カードを選ぶ際は、以下の項目を必ずチェックしましょう。
自社の利用シーンに即した限度額を設定できるカードを選びましょう。一般的な法人カードの利用限度額は100万〜300万円程度ですが、接待の頻度が多い場合や、出張費や備品購入費など接待以外での利用機会が多い場合は、利用可能枠が不足するケースもあります。
特に接待で会員制クラブを利用する場合などは、登録するだけで数百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。利用枠が少ないと利用枠の細かい管理やデポジット入金が必要になる場合があるので、高額の支出が見込まれる場合は、多少年会費が高くても限度額が高めのカードを検討したほうがよいでしょう。
法人カードは使い回しができないため、必要な枚数を発行できることが重要です。とくに企業規模が大きい場合、追加カードの発行にかかるコストも確認しておく必要があります。一定枚数を超えると、1枚あたり数千円程度の発行費用がかかるケースが一般的です。
法人カードの還元率が高いほど、経費削減効果が期待できます。一般的な法人カードの還元率は0.5％程度ですが、高還元率のカードでは1％以上になることもあります。接待の頻度が多く、年間で数百万円程度の支出がある場合、高還元率のカードを利用することで大きなコスト削減が可能です。
接待の場面でステータス性の高いカードを利用すると、取引先に対して企業の信用度をアピールできるかもしれません。とくに経営者や役員に対しては好印象を与えられる可能性があります。
また、ステータス性の高いカードは、専用のコンシェルジュサービスや高級レストランの優待など、接待に役立つ付帯サービスが用意されていることが多いため、接待の質をさらに向上させることができるでしょう。
代表者だけではなく、役員や従業員も安心して接待に利用できる法人カードをお探しの事業者様には「UPSIDER」がおすすめです。以下のように接待シーンで役立つ機能が充実しているため、UPSIDERは60,000社を超える幅広い企業に導入されています。
従来の法人カードと一線を画す「UPSIDER」は年会費無料・発行手数料無料で利用できますので、導入を検討してみてください。
UPSIDERはAIを活用した独自の与信モデルで、最大10億円の利用限度額を提供しています。そのため、高額の接待が続いても、利用限度枠が圧迫されにくい点がメリットです。
銀行口座データに加え、カードの利用状況や支払い履歴を考慮して、企業の成長速度に応じた与信を提供しています。法人カードを活用し、スピーディーな成長を実現したい中小企業やスタートアップには特におすすめです。
UPSIDERは、不正利用の発生を防ぐ機能が充実しています。特に利便性の高い機能が、日本最高レベルの「利用先限定機能」です。
カードごとに、JALやJR東海、GOなど接待関連のサービスに利用先を限定し、利用限度額を設定することができるので、意図しない高額決済に使用されるリスクを最小限に抑えられます。
役職ごとに利用できる上限額を変更して、カードを渡すといった運用も可能です。
「利用申請機能」を使えば、オンライン上で利用申請の確認や承認、決済との紐付けまで完結できるようになるため、接待費に関する稟議承認のフローを組むことも可能です。
また、Slackとの連携によって決済情報がリアルタイムで通知される機能や不正利用の疑いがある決済が行われた場合に自動でロックする機能などもあり、万が一不正利用が発生した場合も早急に対処できるでしょう。
実際にUPSIDERの不正使用率は、0.0005%にとどまっています。これは、一般的なクレジットカードの100分の1以下の水準です。
UPSIDERではバーチャルカード、リアルカードともに発行枚数無制限です。無料で何枚でも発行できるため、接待に参加する社員が多い企業や、コストをかけず用途別にカードを使い分けたい企業は導入を検討してみる価値はあるでしょう。
なお、バーチャルカードはオンライン上で即時発行可能です。リアルカードの追加分については、リクエスト後3〜4営業日程度で手元に到着します。
UPSIDERは証憑回収機能が充実しているため、導入すれば経理業務が格段に効率化されるでしょう。
証憑はiOSやAndroidアプリ、Slack、Web管理画面から簡単にアップロードできます。未提出の証憑があれば一覧で確認し、ワンクリックでリマインドもできるため、接待後の証憑回収作業が驚くほど楽になります。
さらに、明細ごとに証憑のアップロードが必要なため、照合にかかる時間も短縮されるでしょう。証憑が電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に合致しているか、自動判定してくれる機能もあるため、役員・従業員と経理担当者、双方の手間を大きく省くことができます。
UPSIDERの基本還元率は1.0％と、一般的な法人カードよりも高くなっています。接待費はもちろん、広告費や公共料金の支払いなどもUPSIDERカードに一元化することで、大きな経費削減効果を得られるでしょう。
UPSIDERをモバイルSuicaと連携すれば、接待に付随して発生する交通費の支払いやコンビニでの買い物などをスムーズに決済できるようになります。スマートフォン一つあれば、窓口や券売機に並ばなくても新幹線のチケットを買えるほか、アプリからチャージすることも可能です。もちろん、チャージした分のポイントももらえるため、経費削減の効果も得られます。
「UPSIDER」を導入したことにより、ビジネスの成長とガバナンス強化の両方を実現した企業の成功事例を2つ紹介します。
ユニファ株式会社は、保育、育児関連の社会課題解決を目指す「Childcare-Tech」領域のスタートアップです。
導入前は、カードの不正利用が大きな懸念事項でしたが、カードの上限額や利用先を制限できるUPSIDERを導入したことで、不正利用のリスクをコントロールできるようになり、日々の不安から解放されました。
また、リアルタイムで利用明細が反映されるため、月次決算の締め作業が効率化され、経理業務の負担軽減にもつながっています。
セーフィー株式会社は、クラウド録画・映像管理プラットフォーム「Safie」を提供する企業で、映像データを活用したDXを推進しています。
導入前はカードの限度額制限を背景に、複数社のクレジットカードを30枚近く利用していたため、月次決算に多大な労力がかかっていました。また、カード利用のオペレーションも整備されておらず、全社で経費精算に関して手間やコストがかかっていることも大きな悩みになっていました。
しかし、UPSIDERで用途ごとにカードを発行し、利用限度額限定機能やSlackによるリアルタイムでの決済通知を活用することで、ガバナンス強化を実現しています。さらに、リアルタイムの明細連携により、月末月初の経理工数が3分の1に削減され、経理業務の負担軽減にもつながっています。
社員用の追加カードは、基本的に審査に不要で発行できます。追加カードについても、基本的には代表者や会社の口座から利用料金を支払うため、社員個人の信用力は問われないからです。
ただし社員個人の口座から利用料金を決済する場合は、審査が必要になる場合もあります。
法人カード（追加カード）の名義は、基本的にカード使用者の個人名になっています。そのため、接待費の決済でサインを求められたときは、カード券面に記載されている個人名を署名しましょう。
接待で貯まったポイントは、接待や備品購入など事業活動に必要な経費に使うのがベストです。横領罪に問われるリスクもあるので、個人的な食事や買い物に利用するのは避けましょう。
接待費の決済に法人カードを利用すると、経費管理の効率化、透明性の向上、ポイント還元によるコスト削減など、多くのメリットがあります。優待サービスが充実したカードを選べば、取引先に洗練された印象を与えることも可能です。
しかし、役員や従業員への法人カード貸与には使い込みや悪用のリスクがあり、十分な利用限度額がなければ質の高い接待も難しくなります。これらの課題を解決し、安心・安全に利用できる法人カードをお探しの事業者様には「UPSIDER」が最適です。
UPSIDERは、業界最高水準の利用先限定機能や証憑回収機能を備え、不正防止と経理業務の効率化を同時に実現します。さらに、独自審査により最大10億円という破格の利用限度額が付与される可能性があります。
充実した機能と高い利便性を兼ね備えた「UPSIDER」で、接待をより戦略的かつ効果的に展開してみてはいかがでしょうか。
