「法人カードの追加カードを上手く使って、もっと業務効率を高めたい」という方のため、追加カードの基礎知識やメリットなどをまとめました。
業務効率だけでなく、資金繰りの改善や支払負担の軽減、従業員満足度の向上にも役立つ追加カードを使えば、より企業の成長スピードを早められます。
この記事では、追加カードの魅力や無料で追加カードを発行できるおすすめの法人カードなどを紹介します。
目次
法人カードの追加カードとは、取締役や従業員が交通費・出張費などに利用できるセカンドカードです。追加カードの名義人は従業員など追加カードの保有者にすることが可能で、引き落とし口座はメインカードと紐付けされます。
追加カードを使えば、業務効率の向上・資金繰りの改善などができるうえ、従業員満足度の向上にもつなげられます。また個人カードの家族カードと違い、法人カードの追加カードなら、家族以外の従業員・取締役などに渡せます。
法人カードの追加カードを使うメリットは、以下の4つです。上手く法人カードを活用できるよう、上記「追加カードのメリット」を順に確認していきましょう。
「経費の支払いをまとめられる」「立替払いを減らせる」など、業務効率を高められるところが法人カードの追加カードを使うメリットのひとつです。経費を使う従業員に追加カードを配布すれば、仕分けや精算などの業務負担を抑えられます。
他にも領収書の提出・受領に関する業務を簡略化できたり、会計ソフトなどとの連携によって業務効率を高めたりすることが可能です。
経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。
法人カードの追加カードを使えば従業員分の支払いも後払いにできるため、資金繰りの改善につなげられます。
ATMからの引き出し手数料や振込手数料などの削減に役立つ点も、追加カードの魅力です。また法人カードの年会費は経費にできるため、節税対策にもなります。
追加カードを使うと、メインカードのポイント・マイルを貯められる法人カードが多いため、支払負担を軽減できます。
必要な経費を追加カードで支払ってもらうことで、現金払い時のような、従業員の個人カード利用によるポイントの私物化も避けられます。
メインとなる法人カードと同様の付帯サービスを使える点も、追加カードを使うメリットです。追加カードで利用できる付帯サービスの例は、以下をご覧ください。
- 旅行傷害保険
- 交通機関の予約
- ラウンジサービスなど
追加カード利用者が付帯サービスを使えば、出張時のリスク低減や業務効率向上の他、従業員満足度を高める効果が期待できます。このようにメインとなる法人カードと同じ付帯サービスを使えるところが、追加カードのメリットです。
法人カードの追加カード活用例は、以下をご覧ください。
| 役員 | 接待交際費
※レストラン・ゴルフなど |
| 営業担当者 | 交通費
※ガソリン代・新幹線代など |
| 総務担当者 | 備品費
※デスク・パソコンなど |
追加カードを利用する際には、上記のような利用方法の違いに注目すると、より賢く法人カードを活用できます。
追加カードを上手く活用したい場合、以下の3点に注目して法人カードを選びましょう。納得したコスト感で業務効率を高められるよう、上記「追加カードを選ぶ際のポイント」を順に見ていきましょう。
追加カードの枚数に応じて年会費が変わる法人カードがあるため、予めコストを確認しておきましょう。
メインカードの年会費のみでしか把握せずに追加カードを発行すると、「全従業員に配布したら、予想外に年会費がかかってしまった……」という状況になりかねません。
また法人カードの年会費は経費にできるため、節税面もふまえて年会費が妥当かどうか判断すると良いでしょう。
中には追加カードを無料発行できる法人カードもある点も要チェックです。特にUPSIDERカードは初期費用・月額利用料が無料のうえ、追加カードの発行枚数が原則上限なしとなっているためおすすめです。
追加カードの利用を前提に法人カードを選ぶ場合、発行可能枚数を確認しておきましょう。多くの法人カードは追加カードの発行可能枚数に上限があります。
そのため、予め「追加カードが何枚必要なのか」「気になっている法人カードは何枚まで追加カードを発行できるのか」を調べておけば、イメージ通りの使い方ができるはずです。
「追加カードの枚数が足りないから、また別の法人カードに申し込まなければいけない……」という状況を避けるため、追加カードを使う際は発行枚数の上限に注意しましょう。
法人カードの追加カードを利用する場合、カード利用者が使える付帯サービスがあるかどうかを確認しましょう。
例えば高速道路を使う従業員が多いなら、ETCカードの追加発行枚数に注目することで、より利便性を高められます。
他にも旅行傷害保険や福利厚生サービスなど、追加カードを利用する従業員がどのような使い方をするのかをふまえて法人カードを選べば、業務効率や従業員満足度などを高められるでしょう。
法人カードの追加カードを使う場合、以下の2点に注意しましょう。追加カードを上手く使うために役立つ、上記2つの注意点を順に解説していきます。
法人カードの限度額を増やしたい方は、追加カードを発行しても利用総額が変わらないケースが多い点に注意しましょう。
この場合、限度額が200万円の場合、メインカードと追加カードの合計利用額が200万円となり、追加カードを増やすほど一枚あたりのカード利用額が減るため注意が必要です。
追加カードを含め、法人カードは基本的に使い回すと規約違反になるため注意が必要です。「従業員が退職したから、新入社員に退職者が使っていた追加カードを渡そう」と思って実行してしまうと、強制解約などのリスクが高まります。
他にも追加カードを発行する際には従業員の私的利用などを防ぐための規定を設けることが大切です。
追加カードが気になる方には、「追加カード発行時の費用無料」「原則発行可能枚数の上限なし」のUPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードなら無料でたくさんの追加カードを発行できるうえ、管理画面上でバーチャルカードの即時発行が可能です。
さらにUPSIDERカードには各種制限機能があり、不正利用の発生リスクをほぼゼロに抑えられます。
他にも「補償・サービスが充実している」「会計ソフトとの連携可能」など、UPSIDERカードには多くのメリットがあるので、追加カードの発行をふまえて業務効率を飛躍的に高めたい方は、ぜひご活用ください。
法人カードの追加カード発行時は、基本的に審査がありません。その理由は、追加カードの利用金額がメインとなる法人カードの口座から引き落とされる「会社一括決済方式」だからです。
ただし追加カードの支払口座が名義人個人の口座となる「個別決済方式」の場合、審査されるケースが多いと言えます。法人カードの審査基準や審査通過のコツなどが気になった方は、以下の関連記事をご覧ください。
法人カードの追加カードを使える人は、メインカードの名義人が属する企業の取締役・従業員などです。他にも「18歳以上の役員」など、年齢や肩書などの条件を満たさなければならない法人カードがあります。
なお法人カードを使う個人事業主が追加カードを発行する場合、対象者は専従者（親族）となるケースが多いと言えます。
「追加カードを増やすと限度額が足りなくなるかも……」と思った場合、他の法人カードへの申し込みを検討しましょう。
異なる法人カード会社に申し込むと、新たに限度額が設けられることがあるからです。具体的には法人カードAのみの限度額だと100万円だったものの、法人カードBを使い始めることで、新たに150万円の限度額が設定される可能性があります。
他にも、利用できる店舗や付帯サービスが増えるなどのメリットもあるため、追加カード利用時に限度額が不安と感じた場合、新たに法人カードを作ることを検討しましょう。
法人カードはビジネスカードとコーポレートカードの総称を指すことが多く、個人カードはプライベート利用可能なクレジットカードを意味することが多いと言えます。ビジネスカード・コーポレートカード・個人カードの主な違いは、以下の表をご覧ください。
| カード種別 | 用途 | 主な利用者 | 支払方法 |
| ビジネスカード | ビジネス | 中小企業 | 1回払い |
| コーポレートカード | ビジネス | 大企業 | 1回払い |
| 個人カード | ビジネスプライベート | 個人
個人事業主 | 1回払い
分割払い
リボ払いなど |
法人カードは1回払い、個人カードは1回払いの他、分割払い・リボ払いが可能なことが多いと言えます。
ただし個人カードは追加カードの発行対象者が専従者となるため、追加カードの発行対象者や発行枚数などをふまえると、法人カードがおすすめです。
法人カードの追加カードを活用すれば、業務効率や資金繰りなどを改善できるうえ、支払負担を抑えられます。付帯サービスの利用によって従業員満足度を高めることも可能なため、上手く追加カードを使えば、より賢く企業を運営していけるでしょう。
「追加カードの利用をふまえて自社にピッタリの法人カードを選びたい」という方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードには「追加カードの発行枚数に原則上限なし」「バーチャルカードの即時発行可能」などの魅力があります。
「不正利用リスクをほぼゼロにできる」「初期費用・月額利用料無料」などのメリットもあるため、企業運営の効率化を図りたい方はぜひチェックしてみてください。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
