３行でまとめると…
- 法人カードは企業向けのクレジットカードのため、個人で発行する場合と条件が異なる##first
- 法人カードのメリットは限度額の高さにあるが、分割払いができないデメリットがある##second
- ##matome
法人カードならUPSIDERカード。発行枚数無制限・限度額最大10億円で35,000社以上の導入実績！
「法人カードとは？」「どんな種類がある？」という方のため、正しい意味・定義や個人カードとの違いなどをまとめました。メリット・デメリットの他、法人カードの選び方や申込方法なども解説します。
「法人カードとは」という基礎知識、自社に合う一枚を選ぶコツなどがわかるので、賢く業務効率を高めるためにお役立てください。
監修者
税理士
松山市の税理士 越智聖税理士事務所、株式会社聖会計代表。経済産業省 認定経営革新等支援機関。
“ヒトの為に動く”をモットーとした懇切丁寧な対応で、主に中国・四国全域の中小企業を中心に支援。業種としては不動産業、建設業、飲食業、宿泊業、保険業などを中心に、酪農業、漫画家といった珍しい業種のクライアントまで対応している。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意とし、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超えている。
法人カードの意味・定義とは
法人カードとは、法人や個人事業主に発行されるビジネス用のカードのことです。多くの法人カードは、個人カードより限度額や追加可能なカード枚数が多いといえます。中にはカード本体に「Business Card」などと印字される法人カードもあります。
クレジットカードタイプ以外にも、デポジット・デビットなど、様々なタイプの法人カードがある他、企業規模や利用方法などの点で特徴を持つ法人カードが提供されています。
企業規模別｜法人カードの種類
企業規模別に見ると法人カードの種類は、以下の2つに分けられます。法人カードには明確な定義がありませんが、従業員数の違いによって区別されることが多いといえます。次の項目から、「ビジネスカード・コーポレートカードとは？」について見ていきましょう。
企業規模別｜法人カードの種類
ビジネスカード
ビジネスカードとは、主に中小企業や個人事業主向けの法人カードのことです。具体的には、従業員数が20名未満の企業向けの法人カードがビジネスカードと呼ばれます。
ビジネスカードは基本的にキャッシング・分割払いに対応していないとされている一方、中には多くの機能を備えた法人カードもあります。
コーポレートカード
コーポレートカードとは、従業員数が20名以上の大企業向け法人カードを指すことが多いといえます。ビジネスカードと比べ、コーポレートカードは限度額や追加カードの発行枚数が多い傾向があります。
またビジネスカードより、個人口座からの引き落としが可能なコーポレートカードが多い点も特徴です。なおキャッシングや分割払いに対応しているコーポレートカードは少ないとされています。
「コーポレートカードの特徴やメリット・デメリットを、さらに詳しく知りたい」と思った方は、以下の関連記事をご覧ください。
利用方法別｜法人カードの種類
利用方法別に見ると、法人カードは以下の4種類に分けられます。どれを選ぶかによって、利用法や審査の有無などが異なるので、自社に合う法人カードを見つけるため、各カードの違いを見ていきましょう。
利用方法別｜法人カードの種類
法人クレジットカード
法人クレジットカードとは、後払いタイプの法人カードです。多くの法人クレジットカードは利用月の1～2ヶ月後に所定の口座から引き落とされます。
「法人カード」と言う場合、法人クレジットカードを指すことが多いことから、この記事では基本的に「法人カード＝法人クレジットカード」として解説しています。
法人デポジットカード
法人デポジットカードとは、デポジット（保証金）を入れて使うタイプの法人カードです。法人クレジットカードより審査が甘い傾向があり、多額の保証金を用意できるほど、高い限度額を確保しやすい点が法人デポジットカードの特徴です。
基本的に法人デポジットカードは「後払いが可能」「ポイントやマイルを貯められる」など、法人クレジットカードと似た使い方ができることが多いといえます。
法人デビットカード
法人デビットカードとは、支払時に即時決済されるタイプの法人カードです。審査なしで使える法人デビットカードが多いため、信用情報や財務状況が健全でなくても使いやすいといえます。
他にも「ポイント還元される」「付帯サービスを使える」などの強みを持つ法人デビットカードがあります。
法人プリペイドカード
法人プリペイドカードとは、事前にチャージして利用するタイプの法人カードです。審査なしで利用できるケースが多い一方、発行手数料が必要だったりポイント還元がなかったりする法人プリペイドカードもあります。
またチャージした金額が残っていても、解約時に返金されない法人プリペイドカードがあるため、利用時には注意が必要です。
何が違う？法人カードと個人カード（クレジットカード）の違いとは
「法人カードと個人カードの違いがよくわからない……」という方のため、以下の点から、違いを解説していきます。より深く法人カードの特徴を把握し、上手く使えるよう、それぞれの違いをチェックしていきましょう。
何が違う？法人カードと個人カード（クレジットカード）の違いとは
申込者・審査対象者
申込者・審査対象者別に見る法人カードと個人カードの違いは、以下をご覧ください。
| 法人カード | 法人代表者、または個人事業主 |
| 個人カード | 個人 |
法人カードは個人カードと違い、プライベートでの利用が認められないため、事業を営んでいない人の申し込みは不可となります。なお取締役や役員は法人カードの追加カードを利用できます。
審査内容
法人カードと個人カードにおける審査内容の違いは、以下の通りです。
| 法人カード | 経営者の信用情報・会社の実績など |
| 個人カード | 申込者の信用情報 |
経営者個人の信用や会社の財務状況などをふまえて審査される法人カードと違い、個人カードでは基本的に申込者の信用情報のみが審査対象となります。そのため法人カードの申し込み時には、個人カードより多くの記入事項・必要書類を求められるケースが多いでしょう。
引落口座
引落口座の点から見ると、法人カードと個人カードには以下の違いがあります。
| 法人カード | 法人口座 |
| 個人カード | 個人口座 |
法人カードは基本的に法人口座からの引き落としとなる一方、個人カードは個人口座からの引き落としになるという違いがあります。
ただし法人カードの中には、従業員個人の口座から引き落とせるよう設定できるケースがあり、個人事業主が法人カードを使う場合には、個人名義の口座から引き落としてもらえることが多いでしょう。
限度額
法人カードと個人カードにおける限度額の違いは、以下をご覧ください。
| 法人カード | ～数億万円 |
| 個人カード | ～数百万円 |
限度額を比較すると、個人カードより法人カードの方が高額となるケースが多いといえます。ただし利用するカードによっては上記の限度額より低くなることがあるため、検討中の法人カード・個人カードの公式サイトなどで予め確認しておきましょう。
「法人カードの限度額は高額だから使いすぎや不正利用などのリスクが心配……」という方には、従業員や部署ごと個別設定できる法人カードがおすすめです。以下の関連記事では、限度額を個別設定できる法人カードや、限度額を増やすコツなどを解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
追加できるカード枚数
追加できるカード枚数の点から見ると、法人カードと個人カードには以下の違いがあります。
| 法人カード | ～数十枚 |
| 個人カード | ～数枚 |
法人カードの追加カードは、従業員に追加カードを渡せるよう、数十枚ほど発行可能なカードがあります。中にはUPSIDERのように「原則、追加カードの発行枚数上限なし」という法人カードもあるため、従業員数が増えても安心して使えるでしょう。
一方の個人カードは数枚程度しか家族カードを発行できず、家族の人数分を発行できるとは限りません。法人カード・個人カードのいずれも、追加できるカードの枚数はカード会社によって異なるので、事前に発行可能枚数を確認しておくことをおすすめします。「法人カードの追加カードを上手く使うコツや、利用時の注意点を把握しておきたい」という方は、以下の関連記事をご覧ください。
付帯サービス
法人カードと個人カードにおける付帯サービスの主な違いは、以下の通りです。
| 法人カード | 福利厚生サービス 出張観点サービス 国内外旅行保険 ショッピング保険 ETCカードの追加発行 不正利用補償保険 サイバーリスク保険など |
| 個人カード | ショッピング保険 国内外旅行保険 スマートフォン保険 ホテル・レストラン優待 盗難保険など |
個人カードと比べると、法人カードはビジネスシーンで使える付帯サービスが多いといえます。レジャー施設・ホテル・レストランなどの福利厚生サービスの他、空港ラウンジ・ホテルの予約などの出張関連のサービスが付帯する法人カードがあります。
個人カードはプライベート利用に関する付帯サービスが多い一方、ショッピング保険や旅行保険など、法人カードと似ている部分もあります。
還元率
法人カードと個人カードにおける還元率の違いは、以下の通りです。
| 法人カード | ～3％前後 |
| 個人カード | ～5％前後 |
個人カードは法人カードより還元率が高く設定されやすいといえます。ただし選ぶカードによって還元率が異なるため、気になる法人カードや個人カードがある場合、事前に公式情報を確認しておくことをおすすめします。
所定の店舗・サービスを使う場合に限り、還元率が高くなる法人カード・個人カードがある点もおさえておきましょう。
法人カードを持つ意味｜メリット・デメリットとは？
「メリット・デメリットを理解したうえで、法人カードを持つ意味があるのかどうか考えたい」という方は、以下の表をご覧ください。
| メリット | デメリット |
| 賢く経費を管理できる 経費精算業務の効率を高められる 後払いできる ポイント・マイルなどを貯められる 付帯サービスを使える 年会費を経費にできる | 年会費が発生する 希望の使い方ができない可能性がある 還元率の低い法人カードがある 適切に利用されず問題になる可能性がある |
法人カードのメリットは、業務効率や資金繰りの改善につなげられるところにあります。その一方で法人カードには、年会費の発生や分割払いが基本不可などのデメリットがあります。
「メリット・デメリットを詳しく把握して、自社にピッタリの法人カードを選びたい」という方は、以下の関連記事をご覧ください。
法人カードを選ぶコツとは？
法人カードを選ぶコツは、以下のポイントに注目することです。
- カードの種類
- 審査の難易度
- 限度額
- 付帯サービス
- 追加カードの発行可能枚数
- 年会費
- 利用方法
- 発行までの所要時間
コーポレートカード・ビジネスカードの他、クレジットタイプ・デポジットタイプなど、どのような種類の法人カードを使いたいかを考えると、自社に合う法人カードを選びやすくなります。信用情報や財務状況、設立年数などをふまえて審査難易度にも注目すると、審査通過率を高められるでしょう。他にも限度額・付帯サービス、追加カードの発行枚数を確認しておけば、支払不可になるリスクを下げつつ、利便性の高さを感じやすいといえます。
また特定の店舗やサービスを頻繁に使うなどの利用方法にも注目すると、自社に合う法人カードを絞れます。法人カードの選び方について、さらに詳しく知りたい場合は、以下の関連記事もチェックしてみましょう。
法人カードの発行・申し込み時の流れとは？
法人カードを発行する際の申込方法は、以下の通りです。スムーズに法人カードを使えるよう、上記の流れを順に見ていきましょう。
法人カードの発行・申し込み時の流れとは？
銀行口座の開設
法人カードの発行時は基本的に銀行口座が必要になるため、予め開設しておきましょう。法人口座を開設する際の流れは、以下の通りです。
- 申込先を決める
- 必要書類を準備する
- 所定の方法で申し込む
法人口座の開設時には、印鑑登録証明書や履歴事項全部証明書などが求められます。「発行日から6ヶ月以内の書類が有効」などの条件があるので、事前に必要書類を確認しておくことをおすすめします。
なお個人事業主の場合、法人カードの引き落とし口座として個人口座が利用できるケースが多い点もおさえておきましょう。
申し込む法人カードを選ぶ
銀行口座を用意できた後は、自社に合う法人カードを見つけ、所定の方法で申し込みましょう。申し込み前に、申込者の年齢や必要書類などの対象条件を確認しておくと、よりスムーズに手続きを進められます。
中には「2期分の決算書類が必要」「従業員数20人以上の企業が申し込み可能」などの法人カードがあるため、事前に対象条件を確認しておきましょう。
必要書類を用意する
法人カードの申し込み時に求められる主な必要書類は、以下の通りです。
- 本人確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
- 口座情報関連書類など
履歴事項全部証明書の取得は法務局窓口への申請が必要とされており、必要書類を揃えるまでに時間がかかる可能性があります。他にも取得までに時間を要する書類があると、法人カードの発行が遅れてしまうので、予め必要書類を確認し、準備しておくことが大切です。
状況によっては納税証明書や住民票のコピーなどが必要になるため、自社の場合、どの書類が必要になるのかを相談するのも良いでしょう。
審査を待つ
法人カードの申込手続きが済んだ後は、数営業日～数週間後に通知される審査結果を確認しましょう。審査に要する時間は、法人カード会社や申込内容などによって異なります。
申込情報に不足があると審査が長引きやすくなるため、申込前には必要項目への記入や必要書類の不足などを確認しておくことをおすすめします。「法人カードを使いたいけど、審査で落ちそう……」と思った方は、以下の関連記事で審査通過のコツや審査基準などを確認しておきましょう。
よくある質問
よくある質問
即日発行できる法人カードはある？
即日発行できる法人カードもあります。例えばUPSIDERのバーチャルカードは、審査完了後の即時発行・利用が可能です。最短10分で登録可能・最短1営業日で利用可能（保証金プラン）などの特徴があるため、即時発行できる法人カードをお探しの方にはUPSIDERがおすすめです。
即時発行できる法人カードについて、より詳しく知りたい場合には、以下の関連記事をご覧ください。
審査なしの法人カードはある？
審査なしの法人カードもあります。具体的には法人デポジットカード・法人プリペイドカード・法人デビットカードには、審査なしで利用できる法人カードがあります。
法人クレジットカードに似た使い方ができる審査なしの法人カードを選びたい場合、法人デポジットカードがおすすめです。「審査なしの法人カードのことをもう少し詳しく知りたい」という方は、以下の関連記事をチェックしてみましょう。
法人カードの審査に落ちたらどうすればいい？
法人カードの審査に落ちた際は、審査なしの法人カードや審査が甘いとされる別の法人カードに申し込む方法があります。審査が甘い法人カードは、申込条件や提出書類が少ない傾向があります。
法人カード会社の公式サイトを見たり、審査通過のコツを実践したりすれば、法人カードの審査に落ちたとしても、その後の申し込みで審査に通りやすくなるはずです。法人カードの審査に落ちた際の対処法に関する詳細は、以下の関連記事で解説しています。
法人カードの申し込み時に連帯保証人は必要？
法人カードの申し込み時に、連帯保証人が必要になるとは限りません。連帯保証人が必要かどうかは法人カードによって異なるため、申し込み前にチェックすることをおすすめします。
法人カードの連帯保証人は、法人代表者になるケースがある点もおさえておきましょう。
起業・設立直後でも法人カードを作れる？
設立直後の企業であっても法人カードを作れることがあります。中にはスタートアップ向け企業を対象にした法人カードがあるため、申し込み前に公式情報を確認しておけば、創業直後でも法人カードの審査に通りやすくなるはずです。
他にも起業一年目で法人カードを作る場合、「必要書類が用意できるか」「キャンペーンを実施しているか」などを確認すると、より審査通過率を高められます。起業直後に法人カードを使いたい方は、賢く利用する方法をおさえておきましょう。
まとめ
「法人カードとは？」と気になった場合、正しい意味・定義を把握したうえで種類別の違いを理解しておくことをおすすめします。メリット・デメリットの他、賢い選び方もおさえておくと、より自社に合う法人カードを見極めやすくなるでしょう。
「審査なし・即日発行で使える法人カードを選びたい」「限度額が大きく、たくさんの追加カードを発行できる法人カードとは？」と気になった方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードの保証金プランは審査なしで利用可能なうえ、バーチャルカードの即時発行ができます。
他にも「利用限度額が最大10億円」「追加カードの発行枚数上限なし」などのメリットもあるので、企業運営を加速化させたい方はぜひUPSIDERカードをご活用ください。