法人カードの名義は個人？会社？社員に持たせるクレカは誰の名義？

「法人カードの名義は個人名？それとも会社名？」と疑問に思った方のため、法人カードの名義についてまとめました。社員名義の法人カードである追加カード発行時の審査や、利用するメリットの他、サインなども解説します。

最後まで読むと法人カードの名義について正しく理解でき、効率良く企業を成長させていけるので、ぜひお役立てください。

法人カードへの印字は法人名義・個人名義？

法人カードをはじめクレジットカードには、利用者個人の名義が印字されます。

法人カードの場合は、利用目的が事業となるため、企業に属している会社代表者や個人事業主、社員や役員といった方々の名義でクレジットカードが発行されます。

法人カードによっては会社名が記載されている場合もありますが、法人名義ではなく、利用する個人が名義になっている点を抑えて押さえておきましょう。

法人カードの引き落としは原則法人名義の口座

法人カード（メインカード）の引き落とし口座は、基本的に法人口座となります。一部の法人カードは個人口座からの引き落としに対応しているため、予め気になる法人カードの引き落とし対象口座を確認すると良いでしょう。

なお個人事業主が法人カードを利用する場合、引き落とし口座は個人口座となります。

追加カード｜代表者以外の名義で法人カードを作る際の審査

代表者以外の名義で法人カードを作る際、審査不要で使えることが多いです。その理由は、基本的に追加カードの引き落とし口座は、メインカードと同じになるからです。

ただし従業員の個人口座から引き落とされる個別決済方式の法人カードを使う場合、追加カードの名義人を対象とした審査が必要になることがあります。

社員名義の法人カードを作るメリット

社員名義の法人カード（追加カード）を作るメリットは、以下の4つです。より賢く企業を運営していくため、社員名義の法人カードを使うメリットを確認していきましょう。

経費精算などの業務効率を高められる

社員名義の法人カードを使うと、名義ごとに利用料金・使途などが記録されるため、経費を適切に管理できます。また、仮払いや立て替えなどのやりとりを減らせる点もメリットです。

他にも複数の支払いをカード会社が一括して支払ってくれる法人カードを使えば、振込などの支払業務負担の軽減や、振込手数料などの削減ができます。このように社員名義の法人カードを使うメリットとして、経費精算業務の効率を高められることが挙げられます。

追加カード利用者も付帯サービスを使える

メインの法人カードと同様、追加カードの名義人も付帯サービスを使えることがあるため、社員満足度の向上につなげられます。

たとえば、これまで現金払いで出張していた場合、追加カードの利用によって、空港ラウンジを使えるようになると、快適な時間を過ごせることにより、仕事の生産性が高まると期待できます。

法人カードの名義人を増やして業務効率を高める際には、どのような付帯サービスを使えるのかを予めチェックしておくと良いでしょう。

キャッシュフローを改善できる

法人カードの支払いは基本的に後払いとなるため、追加カードの名義人を増やして現金払いを減らせば、キャッシュフローを改善できます。

法人カードを使わない場合、前もって社員に経費を支払っておかなければならないなど、手元に資金を残しづらいので注意が必要です。

このような点から「少しでも支出のタイミングを遅らせて、急な支払いに備えたい」という場合、法人カードの名義人を増やし、後払いを活用して現金を手元に残すことをおすすめします。

役員・従業員分のポイント・マイルも貯められる

追加カードでポイント・マイルを貯められる法人カードがあるため、社員名義のカードを有効活用すれば支払負担を抑えられます。法人カードで貯めたポイントは、景品やギフトカードなどに交換できます。

「経費を現金で払っているから、役員や従業員が自身の個人カードを使ってポイントを貯めているようだ……」という状況を避け、賢く支払負担を減らせる点が、社員名義の法人カードを利用するメリットです。

法人カードの名義に関する注意点

法人カードの名義関連の注意点は、以下の4つです。不正利用などのリスクを抑えながら業務効率を高めるため、上記4つの注意点を順に見ていきましょう。

利用時のサイン・Web入力は原則個人名

法人カードの利用時にするサインやECサイト利用時の入力内容は、原則個人名です。社名・屋号でのサインを認めていない法人カード会社が多いので、ご注意ください。

なお法人カードのカード受け取り時には、油性ペンで裏面に個人名のサインをし、決済時にサインを求められた際は、ローマ字・漢字などの表記を合わせましょう。

裏面にサインしないままの利用を認めていない法人カードがあり、紛失時の不正利用につながる可能性が高まる他、不正利用時に補償対象外となる可能性があるからです。

名義人以外のカード利用は規約違反になる

法人カードの名義人以外がカードを使うと規約違反となり、利用停止・強制解約などのリスクが高まります。

なぜなら法人カードの所有権はクレジットカード会社にあり、クレジットカード会社は法人カードの名義人にクレジットカードを貸しているという利用形態になるケースが多いからです。

そのため法人カードの使い回しなど、名義人以外が利用しないように注意しましょう。

規定を決める

追加カードの名義人を増やすほど、不適切な利用が増えやすくなるため、法人カードの規定を作ることが重要です。

「社員がプライベートのために法人カードを利用したことが発覚した……」などの不正利用が増えると、かえって業務効率が悪化してしまいます。

そのため不正利用対策・適切な方法で使うためにも、法人カードの管理・利用に関する規定を決めておきましょう。

利用用途や限度額の明確化の他、利用時の報告方法などを定めておけば、適切に法人カードを使って業務効率を高めていけます。

社員名義の法人カードをしっかりと管理する

社員名義の法人カードが増えるほど、紛失・盗難などに気付きにくくなるため、しっかりと管理しましょう。法人カードを紛失した際には、カード会社や警察への連絡などが必要となります。

いざという時に素早く適切な行動をとれるよう、予め紛失時の対処法を確認しておくことが大切です。

役員・個人・会社名など｜法人カードの名義変更方法

代表者や役員・従業員などの個人に関する名義を変更する場合、法人カード会社のサポートデスクに連絡しましょう。その後、変更届が送付され、返送することで法人カードの名義変更が完了となることが多いです。

社名が変わる際にも法人カード会社に問い合わせ、どのような手続きが必要か確認すると、スムーズに手続きを進められます。名義人が異なる法人カード・追加カードを使うと、利用規約違反になる恐れがあるので注意が必要です。

社員の法人カードを作りたい人にはUPSIDERカードがおすすめ

社員用の法人カードを作る場合、追加カードの発行枚数上限がないUPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードのバーチャルカードは管理画面上で即時発行でき、不正利用の発生リスクをほぼゼロに抑えられます。

他にも会計ソフトやslackとの連携もできるため、社員名義の法人カードとしてUPSIDERカードを社内全体で活用すれば、運営効率を飛躍的に高められるでしょう。

補償・サポートが充実しており、最大限度額が10億円というメリットを活かすことで、より満足度を高められるはずです。

Q&A｜社員名義の法人カードについて

社員名義の法人カードに関するよくある質問は、以下の通りです。適切に法人カードを活用するため、名義関連のよくある質問を順に見ていきましょう。

ビジネスカード・コーポレートカード・個人カードの違いは？

「法人カードの名義について調べるうちに、ビジネスカード・コーポレートカード・個人カードの違いがよくわからなくなってきた……」という方は、以下の表をご覧ください。

カード種別	用途	名義	主な利用者	支払方法
ビジネスカード	ビジネス	個人名義※一部法人名義あり	中小企業	1回払い
コーポレートカード	ビジネス	個人名義※一部法人名義あり	大企業	1回払い
個人カード	ビジネスプライベート	個人名義	個人個人事業主	1回払い分割払いリボ払いなど

ビジネスカードとコーポレートカードはどちらも法人カードであり、個人カードはプライベートに使えるクレジットカードを意味します。

ビジネスカード・コーポレートカードの中には、法人名義で使えるカードがあり、パーチェシングカードなら部署名義・支払品目での利用も可能です。

名義を増やすと限度額が増える？

追加カードで名義を増やしても限度額は増えないことがあります。その理由は、追加カードの多くがメインとなる法人カードの支払口座と同じであり、貸し倒れリスクに変化がないとみなされやすいからです。

追加カードを発行しても支払口座が同じだと、支払能力を判断される対象はメインカードと同じ企業となります。

そのため名義人を増やしても貸し倒れリスクが同じであり、与信判断・限度額の枠についても変わらないケースが多いでしょう。ただし別の法人カード会社で新しく法人カードを作ると、限度額が増えることがあります。

社員名義の法人カードを選ぶコツは？

社員名義の法人カード（追加カード）を選ぶ際には、以下の3点に注目することをおすすめします。

• 年会費
• 追加カードの枚数上限
• 付帯サービス

追加カードの枚数によって年会費が上乗せされる法人カードがあるため、自社の場合どれだけのコストがかかるのか把握することが大切です。

また発行枚数に上限がある法人カードがあるため、配布すべき従業員全員に追加カードを渡せるかどうかも確認しておきましょう。

あわせて従業員が利用しやすい付帯サービスがあるかどうかを確認しておくと、より賢く法人カードを活用できるはずです。

まとめ

法人カードの名義について正しく理解しておけば、規約違反や紛失時のリスクを抑えられます。

社員名義の法人カードを活用するコツや、サインに関する注意点などもあわせて把握しておくと、より効率良く企業を運営していけるでしょう。

法人カードの名義や追加カードの活用によって、さらに企業の成長を加速化させたい場合、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードを使うことで不正利用の発生リスクをほぼゼロに抑えながら、素早く業務効率を高められます。

「社員名義の追加カードを何枚でも発行できる」「管理画面からバーチャルカードを即時発行できる」などのメリットもあるので、法人カードの名義や追加カードの活用をお考えの場合には、ぜひUPSIDERカードをご活用ください。