3行でまとめると…
- デポジット型法人カードは、保証金を預けることでクレジットカードと同じような使い方ができる##first
- デポジット型法人カードのメリットは、保証金を担保に審査の難易度が低いこと##second
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「デポジット型法人カードのメリットや、クレジット型法人カードとの違いを知りたい」という方のため、デポジット型法人カードについてまとめました。
デポジット型法人カードのデメリットや、デビット型法人カードなど、その他の法人カードとの違いについても解説します。デポジット型法人カードの選び方や、おすすめのデポジット型法人カードもお伝えするので、ぜひお役立てください。
監修者
税理士
松山市の税理士 越智聖税理士事務所、株式会社聖会計代表。経済産業省 認定経営革新等支援機関。
“ヒトの為に動く”をモットーとした懇切丁寧な対応で、主に中国・四国全域の中小企業を中心に支援。業種としては不動産業、建設業、飲食業、宿泊業、保険業などを中心に、酪農業、漫画家といった珍しい業種のクライアントまで対応している。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意とし、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超えている。
デポジット型法人カードとは
デポジット型法人カードとは、保証金を預けることでクレジット型法人カードと似た使い方ができる法人カードのことです。デポジットには「一時預かり金」「保証金」という意味があります。
デポジット型法人カードの限度額はデポジット額で決まり、退会時には返金されるケースが多いです。他にもデポジット型法人カードには、「クレジット型法人カードより審査難易度が低い」「後払いによる資金繰り改善効果が見込める」などの特徴があります。
デポジット型法人カードとその他の法人カードとの違い
「デポジット型法人カードと、その他の法人カードの違いがよくわからない…」という方のため、以下の3点を解説します。どの法人カードを選ぶと良いのか見極めるため、各カードの違いを見ていきましょう。
デポジット型法人カードとその他の法人カードとの違い
クレジット型法人カードとの違い
クレジット型法人カードは、デポジット型法人カードのように、所定口座へ入金しなくても使える点が大きな違いです。
クレジット型法人カードの利用可否や限度額は与信審査で判断されるため、貸し倒れリスクが低いと判断されれば審査に通ります。ただし信用情報に傷があるなどの場合、クレジット型法人カードの審査通過は難しいです。
一方、事前入金をするデポジット型法人カードは、クレジット型法人カードより審査に通りやすいです。その理由は、保証金額が利用限度額になるデポジット型法人カードが多く、クレジット型法人カードより貸し倒れリスクを懸念しなくて良いからとされています。
デビット型法人カードとの違い
デポジット型法人カードとデビット型法人カードの大きな違いは、所定口座から引き落とされるタイミングです。デポジット型法人カードの支払いは、カード利用時から1~2カ月後の引き落としとなっているケースが多いです。
デビット型法人カードは基本的に保証金不要で、カード利用時に決済額が引き落とされます。
プリペイド型法人カードとの違い
デポジット型法人カードとプリペイド型法人カードの違いは利用方法です。デポジット型法人カードは支払額が引き落とされた分、限度額が自動的に元通りになります。
しかしプリペイド型法人カードは前もって入金した額を使い切った後、カードの買い替えやチャージをする必要があります。
デポジット型法人カードのメリット
デポジット型法人カードのメリットは、以下の6つです。自社に合う法人カードを選ぶためにも、デポジット型法人カードのメリットを確認していきましょう。
デポジット型法人カードのメリット
審査難易度が低いデポジット型法人カードがある
デポジット型法人カードはクレジット型法人カードと比べて審査難易度が低いとされており、審査なしのカードもある点がメリットです。クレジット型法人カードはデポジット型法人カードや個人カードより、審査が難しいとされています。
そのため審査なしの法人カードを探している人は、審査難易度が低く、審査なしのケースもあるデポジット型法人カードにメリットを感じやすいのが特徴です。
ポイント・付帯サービスを利用できるカードがある
デポジット型法人カードの中には、クレジットカードと同じようにポイントを貯められたり付帯サービスを使えたりするタイプがあります。
獲得したポイントを利用して買い物ができる他、福利厚生にも活用できるため、従業員や経営者の経済的負担を軽減することに役立つでしょう。
デポジット型法人カードのポイント還元率は0.5%~1.0%ほどが一般的です。付帯サービスの例としては国内外の旅行傷害保険やETCカードの発行などが挙げられます。
一方で、プリペイド型やデビット型の法人カードにはポイント還元や付帯サービスがないことが珍しくありません。ポイントの活用や福利厚生の充実を考えている場合は、デポジット型法人カードを選択すると良いでしょう。
使いすぎのリスクを抑えられる
保証金額が利用限度額になるケースが多く、使いすぎを避けやすい点も、デポジット型法人カードのメリットです。クレジット型法人カードの中にはキャッシングやリボ払い機能が使えるカードがあるため、資金繰りが悪化する可能性があります。
キャッシングやリボ払いができないデポジット型法人カードがあるため、「つい経費を使いすぎて赤字決算になってしまった……」といった状況を避けたい方は、デポジット型法人カードを選びましょう。
利用できる店舗・サービスが多い
デポジット型法人カードはプリペイド型法人カードより、使える店舗・サービスが多いとされているため利便性が高いと感じやすいです。デポジット型法人カードは、クレジットカード加盟店なら使えるケースが多いです。
一方、プリペイド型法人カードの中には「月額制サービスの利用不可」など、使用用途が限定されているカードがあり、使いづらいと感じる可能性があります。
素早くサービスを使い始められることがある
デポジット型法人カードには、急な支払いに対応しやすく、すぐにサービスを開始できるというメリットがあります。
デポジット型法人カードは最初に保証金を入れておけば毎月利用できるため、プリペイドカードのように定期的に入金する必要がありません。
そのためデポジット型法人カードなら、「突発的な支払いに対応する必要があるけど、プリペイドカードにチャージする時間がない……」という状況を避けられます。
またデポジット型法人カードはオンライン決済できるケースが多いため、銀行振込時より、早くサービスを使える点もメリットです。
銀行振込は基本的に、着金・確認後にサービスの利用開始となるため、「早くサービスを使いたいのに休み空けまで待たないといけない……」と感じやすいです。このようにデポジット型法人カードには、素早くサービスを利用できるメリットがあります。
経費精算業務の効率を高められる
デポジット型法人カードには、以下のように経費精算業務を効率化できるメリットがあります。
- 従業員による経費の立て替えをなくせる
- 経費精算システムとの連動で入力・申請などの業務負担を軽減できる
- 領収書・現金の管理を一元化できるなど
上記のメリットを活かして経費精算業務効率を高められれば、他の業務に集中できるため、より効率良く企業運営ができるはずです。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
デポジット型法人カードのデメリット
デポジット型法人カードのデメリットは、以下の通りです。デメリットをふまえて自社に合う法人カードを選べるよう、次の3点を確認していきましょう。
デポジット型法人カードのデメリット
限度額を増やしづらい
保証金を用意できないと限度額を増やせない点が、デポジット型法人カードのデメリットです。保証金額が利用限度額となるデポジット型法人カードが多いため、資金がないと限度額を増やせず、必要な支払いに利用できない可能性があります。
ただしクレジットカード型法人カードなどを既に使っていて、限度額を増やせない状況で保証金を用意できるなら、デポジット型法人カードに申し込むことで、新しい限度額を確保できるかもしれません。
年会費が発生する
デポジット型法人カードは年会費が発生するケースが多く、デメリットと感じる可能性があります。またデポジット額が上がると年会費が上がるデポジット型法人カードがある点にも注意が必要です。
初年度は年会費に加えてデポジットが必要になることがあり、利用開始時に支払負担が重いと感じる可能性があります。
機能が少ないことがある
キャッシング・分割払い・リボ払いなどに対応しているデポジット型法人カードが少ない点を、デメリットと考える人もいます。
個人カードを使い慣れていて、キャッシングや分割払いができることを当たり前に感じている場合などには、デポジット型法人カードの機能が不十分だと感じるかもしれません。
ただしクレジット型・デビット型など、他にもキャッシング・分割払いの機能がない法人カードがあるため、デポジット型法人カードに限ったデメリットとは言えない点もおさえておきましょう。
デポジット型法人カードがおすすめな人
以下の特徴に当てはまる方には、デポジット型法人カードがおすすめです。
デポジット型法人カードがおすすめな人
信用情報に問題がある
以下のような信用情報に問題がある人には、デポジット型法人カードがおすすめです。
- 返済が滞った過去がある
- 契約者のローン残高が多い
- 債務整理をした
- カードを強制解約された
信用情報に問題があるとクレジット型法人カードの審査で落ちるリスクが高まるため、審査なし、もしくは審査が甘いとされるデポジット型法人カードをおすすめします。
なお信用情報はCICなどの信用情報機関ごとに、保存期限が定められており、所定の期間を過ぎると削除される点もおさえておきましょう。
CICなどの信用情報機関に開示手続きすれば、自身の信用情報を確認できるので、現状を確認してみると、法人カードに申し込むタイミングを見極めやすくなるはずです。
複数の法人カードを同時に使い始めたい
異なる国際ブランドや付帯サービスを使うことで利便性を高めたい場合など、複数の法人カードを同時に使い始めたい人にはデポジット型法人カードがおすすめです。その理由はデポジット型法人カードの審査難易度が低く、審査なしのケースもあるからです。
一方、クレジット型法人カードの場合、同時期に複数のカードに申し込むと、貸し倒れリスクが高いと判断され、審査落ちのリスクが高まります。
そのため、何らかの理由で複数の法人カードを同時期に申し込みたい場合、審査難易度が低めとされるデポジット型法人カードがおすすめです。
デポジット型法人カードの選び方
自社の状況をふまえ以下の5点に注目すると、満足度の高いデポジット型法人カードが選べるでしょう。
- 審査の有無
- 付帯サービス
- 機能(キャッシング・リボ払いなど)
- 国際ブランド
- ポイント還元率など
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デポジット型法人カードを検討中の方にUPSIDERカードをおすすめする理由は、審査なし・銀行口座との連携不要で利用できる保証金プランがあるからです。
UPSIDERカードの保証金プランなら利用開始まで最短1営業日で使えるため、素早く法人カードを導入したい方にもおすすめです。
他にもUPSIDERカードのメリットとして「初期費用・月額利用料無料」「不正利用の発生リスクをほぼゼロにできる」などもあります。
審査なしで利用可能なうえ、利便性・安全性も非常に高い点から、デポジット型法人カードが気になっている場合にはUPSIDERカードを使ってみましょう。
まとめ
デポジット型法人カードはクレジット型法人カードと似た使い方ができるうえ、審査難易度が低いというメリットがあります。
ポイントや付帯サービスの利用ができたり、後払いによる資金繰り改善効果が期待できたりするデポジット型法人カードがあるため、上手く活用しましょう。
特にUPSIDERカードの保証金プランなら審査なし・最短1営業日で使い始められるため、いち早く企業運営を効率化したい方は必見です。
他にもコスト・補償・サポート面など、UPSIDERカードには様々な強みがあるので、企業の成長を加速化するためにもぜひご検討ください。
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