法人カードの限度額は、カードごとに設定されている限度額の範囲内で、利用者の支払能力に合わせて審査によって決められます。
ただし、設立してから間もない場合や法人カードを初めて発行した場合などは、限度額が低めに設定されることがほとんどです。法人カードの限度額は一朝一夕で増やせるものではなく、信用が積み重なって初めて引き上げることが可能です。
なるべく早く限度額を引き上げるために、現時点の限度額が低い理由を突き止め、増額する方法やコツを押さえておきましょう。
【監修者コメント】
法人カードの限度額は、月々カード払いする経費の金額よりも、余裕を持たせた金額を設定することをおすすめします。法人カードをはじめとしたクレジットカードは、利用日から実際に引き落とされて利用枠が復活するまでに数週間～1ヶ月以上のタイムラグがあるためです。月々にカード払いをする金額と利用限度額が同額では枠が埋まってしまい、利用額が引き落とされて枠が復活するまでカード払いができなくなる可能性があります。
目次
法人カードの限度額とは、その法人カードで支払える上限金額を指します。カード会社によっては「与信枠」「利用可能枠」「利用可能額」などといわれることもあります。
例えば100万円の限度額が設定されている法人カードであれば、カードを使って100万円まで支払えるということです。
限度額はあくまでも上限額であるため、たとえ上限いっぱいまで使っても、毎月の利用料金の支払いが完了すれば、支払った金額分の限度額が復活します。
法人カードの限度額は主に3つの要素で決まります。
各法人カードには、限度額の上限が設定されています。
限度額の上限は法人カードによって異なり、その範囲内で契約者の限度額が設定されます。例えば、限度額の上限が500万円の法人カードに申し込んだとしても、必ずしも希望通りに500万円の限度額が設定されるわけではありません。
法人カードの限度額の上限は、公式WEBサイトに記載されている場合もあれば「入会時要相談」などとしている場合もあります。
UPSIDERカードの限度額の上限は最大10億円と、数ある法人カードのなかでも高額です。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みなど客観的な取引事実を登録された情報のことです。
与信審査とは、クレジットカード発行や与信の可否、限度額などを判断することです。
法人カードを提供するクレジットカード会社は、申し込みがあった法人代表者の信用情報を基に、自社の審査基準と照らし合わせて与信審査を行います。
クレジットカード会社の審査基準は公表されていませんが、一般的に代表者の信用情報だけでなく、法人の運営年数や経営実績、財務状況などが重視されるといわれています。
そのため、同じタイミングで2つの法人カードに申し込んだとしても、設定される限度額は異なる可能性や片方の審査に通過できない可能性もあります。
法人カードのなかでも中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」の場合、グレード（ランク）が設定されているものがあります。
一般的なグレード別の限度額の上限は、次のとおりです。
| 一般カード | 〜150万円 |
| ゴールドカード | 〜500万円 |
| プラチナカード | 〜1,000万円 |
このように、グレードが高いほど限度額の上限が高く設定されていることが多いため、グレードが高い法人カードに申し込んだほうが、限度額が高く設定される可能性があります。
例えば、300万円の与信に値する法人が限度額上限150万円の一般カードを利用している場合、設定される限度額は最大150万円です。しかし、ゴールドカードにグレードアップするだけで、限度額が最大300万円まで引き上げられる可能性があります。
ただし、実際には申込者の限度額は審査によって決まるため、たとえゴールドカードに申し込んだとしても、一般カードと変わらない限度額が設定されることもあります。
所有している法人カードに設定されている限度額が低い場合に考えられる理由は、次のとおりです。
- 法人を設立して間もない
- 法人カードを発行したばかり
- 過去にカードの支払いに遅れたことがある
- 法人の財務状況があまりよくない など
クレジットカード会社は、法人代表者の信用情報や経営実績、財務状況などから、法人の支払能力を判断しています。法人を設立して間もない場合や他社を含めて支払状況が悪い、もしくは利用歴が少なくて判断できない場合は、限度額が低く設定されることが多いのが一般的です。
ただし、利用を継続し、決められた期日に支払い続けていけば、限度額が引き上げられる可能性があります。
なお、審査結果の詳細をクレジットカード会社から教えてもらうことはできません。
法人カードの限度額は、会員専用ウェブサイトで申し込んだり、サポートデスクに問い合わせしたりすることで引き上げ可能です。限度額の引き上げ時においても審査が行われ、審査に通過することで限度額が引き上げられます。
ただし、審査に通過した場合でも、必ずしも希望していた限度額まで引き上げられない可能性もあります。
限度額の減額時には審査がなく、会員専用WEBサイトなどでの申し込みのみで限度額の減額が可能です。
ただし、減額後に再度増額申請をする場合は、審査に通過する必要があります。
今よりさらに限度額を増やしたい場合は、新たな法人カードを契約することも手段のひとつです。審査に通過すれば、新たな法人カードでは別の限度額が設定され、結果的に限度額を増やせる可能性があります。
ただし、申し込み時にはクレジットカード会社によって審査が必ず行われるため、法人カードを増やせば増やすほど限度額が増えていくわけではない点に注意が必要です。また、2枚目以降のカードで、極端に少ない限度額が設定される可能性もあります。
法人カードの審査では、代表者の信用情報や法人の財務状況などが確認されたうえで、限度額が設定されます。
法人は、仕入れや備品の購入はもちろん、出張や外出に関わる交通費、接待費、税金納付など、さまざまな支払いがあります。
法人カードの限度額が高ければ、上限を気にせずすべての支払いをカードで支払えます。限度額に達していないかを心配する必要もありません。
法人カードの限度額を増やすには、次のコツを押さえておくと良いでしょう。
- 遅滞なく支払いをする
- 継続して利用する
- 利用合計金額を増やす
- リボ払い・分割払いの使い過ぎを避ける
特に法人を設立したばかりの場合や法人カードを発行したばかりの場合などは、現状設定されている限度額に満足していないこともあるでしょう。
しかし、法人カードの限度額は、一朝一夕で増やせるものではありません。限度額を増やすために、紹介するコツを実践しましょう。
遅延なく支払いを続けることは、法人カードを利用するうえでなによりも重要です。
支払いに遅れると、クレジットカード会社からの信用を失ってしまい、限度額を引き上げることが難しくなります。
また、支払いが遅れていると信用情報に登録され、ほかのクレジットやローンの審査にも影響を及ぼす可能性があります。
一定期間（61日以上または3ヵ月以上）支払いに遅れると、その旨が信用情報に登録されます。金融機関は、クレジットカードやローンの申し込みがあった際に申込者の信用情報を照会するため、申込者がクレジットカードの支払いを遅延していることがわかってしまうのです。
遅滞ない支払いを続ければ、潔白な信用情報を積み上げることができ、法人カードを利用しているクレジットカード会社だけでなく、ほかの金融機関からの信用度も上げられるでしょう。
たとえ1日でも支払いが遅れないように、毎月確実に支払うことが大切です。
利用実績を積み重ねると、クレジットカード会社からの信用が高まり、限度額を増やせる可能性があります。
クレジットカード会社は、消費者および販売会社からの手数料で利益を得ています。たくさん利用してくれる利用者には限度額を上げて、もっと利用してもらいたいと考えるでしょう。
なお、利用するだけでなく毎月の支払日に確実に支払うことが重要です。
継続利用だけでなく、ひと月の利用合計金額を増やすことも、限度額を増やすコツのひとつです。
支払い遅延さえなければ、利用合計金額が多いほどクレジットカード会社からの信用も高まり、限度額も引き上げられやすくなります。
法人の毎月の支払いは口座引落や現金払いなどさまざまですが、できるだけ法人カードを利用すれば、利用合計金額が増えてクレジットカード会社の信用を積み上げられるでしょう。
なお、複数の法人カードを持っている場合は、限度額を増やしたい1枚に絞って利用合計金額を増やすのがおすすめです。複数枚を少額ずつ利用し続けるよりも早く、ランクが上がったり年会費がお得になったりして、結果的に限度額が引き上げられる可能性があります。
ショッピングリボ払い、分割払いの使い過ぎは、貸し倒れリスクが高いと判断され、限度額が増えない原因になる可能性があります。
リボ払いや分割払いは、必要に迫られたときのみに使い、使い過ぎないことを意識しましょう。
「限度額を増やしたいが、従業員の不正利用や使い過ぎが心配」という場合は、カードごとに限度額を設定できる法人カードがおすすめです。
法人カードのなかには、社員Aが持つカードは限度額10万円、社員Bのカードは30万円といったように、カードごとに限度額を設定できるカードがあります。
社員によって法人カードを使う金額や頻度も違うでしょう。社員に渡すカードごとに限度額を設定できれば、カードの使い過ぎを防ぐことが可能です。
UPSIDERカードは、独自の与信モデルで最大10億円の限度額を提供している法人カードです。1取引あたり1億円以上の決済も可能です。高い限度額を確保できれば、スピード感ある事業成長を達成できる可能性があります。
特に「さまざまな支払いをひとつの法人カードにまとめたい」「仕入れ・税金など高額な決済でも法人カードで支払いたい」と考える企業におすすめのカードです。
UPSIDERカードは、追加カードごとに日次・月次・取引ごとの上限金額や通貨、利用期間を細かく設定できます。
さらに、利用先の設定も可能です。利用先を「Facebook広告のみ」などと200以上のサービスより制限でき、不正利用を極力排除できます。
もし限度額が足りなくなった場合は、毎月の支払日よりも前に支払うことで一時的に限度額を復活させることが可能です。
限度額は支払いが完了することで復活するため、支払いが完了するまでカードを利用することは基本的にできません。しかし、支払日よりも前に入金することで、入金額分の限度額が復活し、カードを利用できるようになります。
なお、前払いするための手続方法や入金方法は、クレジットカード会社によって異なります。
UPSIDERカードの管理画面は、インボイス制度に対応しており、登録された証憑が適格請求書発行事業者かを自動判定したり、要件を満たさない請求書を一覧で確認したりすることが可能です。
また、電子帳簿保存法の要件に適合しているかも自動判定できます。
証憑は、スマートフォンのアプリやSlackなどからアップロードしてもらうことで回収でき、証憑が提出されていない場合は、Slackでリマインド通知が簡単にできることも特徴です。
会員専用WEBサイトもしくはサポートデスクへ問い合わせることで手続きが可能です。
なお、限度額を引き上げる際には審査があり、通過することで増額されます。
法人を設立して間もない場合や、法人カードを発行したばかりの場合は、限度額が低く設定される可能性があります。
また、過去に法人カードの支払いに遅れたことがある場合や、法人の財務状況があまりよくないといったネガティブな理由がある場合も、限度額が低く設定される可能性があります。
企業規模や財務状況などさまざまな要素によって異なるため、限度額の明確な平均は存在しないといえます。
なお、法人カードのグレードによって限度額はおおよそ決まっています。各グレードの限度額上限の相場は、次のとおりです。
- 一般カード：～150万円
- ゴールドカード：～500万円
- プラチナ：～1,000万円
