「法人カードの利用限度額は、いくらあると良い？」「そもそも与信枠ってなに？」という方のため、利用限度額をふまえた法人カードの活用方法を解説します。
利用限度額の多い・少ないに影響する要素やランク別に見る平均利用限度額の他、増額のコツなどもわかりやすくお伝えします。
個別設定ができる法人カードや、上限なしで使いたい方におすすめの法人カードも紹介するので、ぜひお役立てください。
目次
利用限度額とは法人カードで支払える上限額のことで、与信枠などと言われます。法人カード利用後の引き落とし額に応じて、利用できる限度額が増えるケースが多いです。
そのため、1カ月の支払額ぎりぎりに利用限度額を設定すると、翌月の支払いに法人カードを使えなくなる可能性があります。そこで次の項目では、法人カードの利用限度額がどれくらいあれば安心して利用できるのかについて解説します。
法人カードの利用限度額は、利用予定額の2カ月～3カ月分の支払額にすることをおすすめします。
口座引き落としのタイミングは法人カード利用月の1カ月～2カ月後になるケースが多いため、1カ月目で利用限度額を使い切ってしまった場合、次回の引き落とし日まで法人カードを使えません。
反対に利用限度額に余裕があるほど、予想以上に支払いが重なった際に使用不可となるリスクを下げられます。このような点から法人カードの利用限度額は、2カ月分～3カ月分の支払額を確保しておくと良いでしょう。
法人カードの利用限度額が決まる基準は、以下の3つです。希望する利用限度額で法人カードを使えるよう、ポイントを確認してみましょう。
法人カードの利用限度額は、各クレジットカード会社によって定められています。そのため、どのクレジットカード会社に申し込むかが、法人カードの利用限度額に影響します。
複数枚の法人カードを利用する場合、異なるクレジットカード会社に申し込むと、利用限度額が増えることがある点もおさえておきましょう。
法人カードの利用限度額は、以下のような信用情報をもとに与信審査が行われると言われています。
貸し倒れリスクが高いほど、法人カード会社は損失を被る可能性が高くなるため、与信審査では申込者や申し込み企業の信用がチェックされると言われています。
審査基準は基本的に非公開となっているため、どの法人カード会社が、どの信用情報を重視しているのかを知ることは難しいです。
その一方、法人カードの審査で重視されやすい項目や、審査を通過しやすくなるコツがあるとされており、これらを把握しておくと、より多くの利用限度額を確保しやすくなると言えます。
利用限度額を一般・ゴールド・プラチナといった、ランクごとに定めている法人カード会社があります。
基本的には法人カードのランクが上がるほど、利用限度額が増えやすく、審査基準が厳しくなります。そのため自社に合うランクの法人カードを選ぶことが大切です。
ランク別に見る法人カードの平均利用限度額の目安は、以下の通りです。
| 一般 | ～100万円/月 |
| ゴールド | ～300万円/月 |
| プラチナ | ～500万円/月 |
法人カードの平均利用限度額は、ランクが上がるほど増える傾向があります。どの法人カードを使うかによって利用限度額が異なるので、予め希望額に達しているかどうかを確認しておきましょう。
法人カードの利用限度額を増やす方法をご紹介します。自社に合う方法で法人カードの利用限度額を増やせるよう、上記5点を順に見ていきましょう。
既に使用中の法人カードの利用実績を積み重ねると、カード会社からの信用が高まり、利用限度額を増やせることがあります。
法人カード会社の多くは利用限度額を増やすかどうか検討する際、利用者の信用情報を判断材料とします。そのため、遅滞なく支払っている利用者ほど信用を得やすくなり、利用限度額が増えやすくなります。
良好な信用実績を積み上げると、法人カード会社から「限度額を引き上げませんか？」と連絡が来るケースがある点もおさえておきましょう。
法人カード会社の公式サイトやサポートデスクなどから引き上げ申請をすると、利用限度額が増えることがあります。
信用を得られるほど引き上げ申請が通りやすくなるため、利用実績を積み重ねるなど、日ごろから法人カードを上手く使っておくと良いでしょう。
引き上げ申請が認められるまで、1週間前後かかる法人カード会社があるため、急ぐ場合は早めに利用限度額の増額申請をすることをおすすめします。
法人カード会社からの信頼を得るため、リボ払いや分割払いの使い過ぎを避ける方法も、利用限度額を増やすために役立ちます。
利用限度額を決定する際、信用情報をもとにする法人カード会社がある点から、リボ払い・分割払いの使いすぎは、貸し倒れリスクが高いと判断されやすくなると言えるでしょう。
遅滞なく支払いをしていても、リボ払いや分割払いが多い分、利息の支払いが増えるなど、資金繰りの悪化を招きやすくなります。法人カードの利用限度額を少しでも増やしたい場合、リボ払いや分割払いは極力避けましょう。
繁忙期や設備投資が必要になった時期などに利用限度額を増やしたい場合、早めに一時引き上げの対応が可能かどうか、法人カード会社に確認しましょう。
恒久的な利用限度額の申請より認められやすいとされているため、突発的に増額が必要となった際には、一時的な引き上げ申請がおすすめです。
既に保有している法人カード会社以外の会社に申し込むと、利用限度額が増えることがあります。
例えば「法人カード会社Aは利用限度額が100万円だったけど、法人カード会社Bに申し込むと150万円の利用限度額を設定してもらえた」というように利用限度額を増やせる可能性があります。
法人カード会社によって審査基準が異なるため、一社目の申し込みで希望の利用限度額を確保できなかった場合は、二社目に違うカード会社に申し込むと良いでしょう。
なお既に利用中の法人カード会社の別カードに新規申し込みをすると、利用限度額の総額が同じになる可能性があるため、注意が必要です。
高い利用限度額を確保したい方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードの最大利用限度額は10億円と高額なうえ、限度額が足りない月は前払いの併用もできます。
また社員用・サーバー用のカードを発行し、日時・月次・取引ごとの上限額を個別設定できる点も、UPSIDERカードの強みです。
UPSIDERカードなら追加カードを原則無制限で発行できる他、不正利用の発生リスクをほぼゼロにできるため、高い利用限度額を確保しても、多くの社員に安心して法人カードを使ってもらえるでしょう。
法人カードの不正利用対策については、「【発生予防から被害拡大防止まで】不正利用をブロックする理想の法人カードとは」のお役立ち資料にて詳しく解説しています。
法人カードの利用限度額・与信枠が気になる方は、よくある質問から理解を深めてみましょう。
限度額を社員ごとに個別設定できる法人カードはあります。例えばUPSIDERカードなら社員の経費精算用カードを発行し、月間リミット・日次リミット・取引あたりのリミットを設定可能です。
またUPSIDERカードのオンデマンドカード（期限付きカード）なら、社員の申請を確認したうえで管理者が承認することで、個別設定が可能となります。中には社員ごとに利用限度額を個別設定できない法人カードもあるため注意しましょう。
上限なしの法人カードをお探しの方には、UPSIDERカードがおすすめです。
UPSIDERカードの利用限度額は最大10億円と高額になっているうえ、限度額が不足する月に前払いを併用できる点から、上限なしのような利便性の高い使い方ができます。
またUPSIDERカードにはランクがないため、ランクを気にせず申し込めます。サーバー用や社員の経費精算用の法人カードに制限を設定できる点もUPSIDERカードのメリットです。
サーバー・各社員に上限を設定すれば、社内全体の利用限度額内で使えます。UPSIDERカードは追加カードの発行枚数が基本的に上限なしとなっており、配布すべき社員全員に法人カードを活用してもらえる点も、大きな魅力と言えます。
追加カードの利用限度額は、本カードの利用限度額を共有するケースが多いです。例えばメインカードの利用限度額が100万円の場合、メインカード・追加カードの利用限度額の合計は100万円となります。
この場合、追加カードの発行枚数が多かったり、特定の追加カードで支払額が増えたりすると、気づかないうちに利用限度額に達し、全カードでの支払いができなくなる恐れがあります。
法人カードの利用限度額は、「申し込むクレジットカード会社」「申込者の信用情報」などによって異なります。
良好な利用実績を積み重ねたり、別の法人カード会社に申し込んだりすることで利用限度額を増やせるケースがあるため、自社に合う方法で必要な額を確保しましょう。
「余裕を持って法人カードを使いたい」「社員ごとに利用限度額を個別設定したい」という場合、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードは最大利用限度額10億円と高いうえ、社員やサーバー用のカードに利用限度額を個別設定できます。
他にもUPSIDERカードには「初期費用・月額利用料無料」「原則追加カードの発行枚数上限なし」なども魅力ポイントです。社内全体で賢く法人カードを使い、より大きく成長したい方はUPSIDERカードをご検討ください。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
