会計ソフトにより細かな設定手順は異なりますが、「データ連携機能」で、法人カードやビジネスカードと連携可能です。
ですが「具体的な連携手順がわからない」「手順どおりに設定しても、なぜか連携できない」と、悩んでいるのではないでしょうか。「そもそも連携できる会計ソフト選びで迷っている」という方も多いかも知れません。
そこでこの記事では、法人カードやビジネスカードと、会計ソフトとの連携方法を解説します。プロの税理士監修のもと、連携できない原因や注意点なども解説するので参考にしてください。
もし法人カード選びで迷っているなら、60秒で申し込みできる「UPSIDERの法人カード」がおすすめです。
目次
法人カードを活用するうえで、会計ソフトとの連携の有無は重要です。メジャーな会計ソフトの中でも、下記は法人カードと連携が可能です。
| 会計ソフト | 特徴 |
|---|
| クラウド会計ソフト・MA1 | 商工会会員事業者向けの会計ソフト |
| freee会計 | 記帳がほぼ自動で可能。リアルタイムでのデータ更新が可能。 |
| マネーフォワードクラウド会計 | 明細の自動取得が可能。自動仕訳機能を搭載。 |
| PCAクラウド会計 | 伝票入力で元帳・試算表・決算書の作成や、自動仕訳の登録が可能 |
| ジョブカン会計 | 経費精算だけでなく勤怠管理も可能 |
| 弥生会計オンライン | 中小企業向けの会計ソフト |
| 勘定奉行クラウド | 中堅・中小企業向けの会計ソフト |
| フリーウェイ経理Pro | グループ会社などとデータ共有可能 |
| FX4クラウド | 経営課題や解決策もわかる会計ソフト |
会計ソフトの種類は、パソコンに会計ソフトを導入して使うインストール型と、インターネット経由で使うクラウド型があります。「ネット環境がなくても使いたい」「通信量をかけたくない」という場合はインストール型がおすすめです。
一方で「複数のスマホやパソコンなど、自由度の高い環境で利用したい」「税理士とデータを共有したい」と考える場合は、クラウド型を選ぶと良いでしょう。
法人カードと会計ソフトは、どのような手順で連携すれば良いのでしょうか。メジャーな会計ソフト3つと連携方法を解説します。
電子取引の際は、「電子帳簿保存法」によって、データの電子保存が義務化されています。詳細は、以下の記事で解説しているため併せてご覧ください。
- メニューバーから「口座」を選択する
- 「口座の一覧・登録」をクリックする
- 法人カードを登録する
- 認証をおこなう
- ホーム画面を確認する
- 明細の確認と記帳作業をする
- 追加の設定をする
まずfreee会計にログインし、上部のメニューバーから「口座」を選択します。「口座の一覧・登録」をクリックすると、銀行口座やクレカなどの登録画面が表示されます。
法人カードの登録は「クレジットカードを登録する」から可能です。法人カードを選択後、「登録」ボタンをクリックしてください。登録が完了したら、「認証ページへ」をクリックし、法人カードの認証を完了させます。
完了後にホーム画面に戻るため、画面左側に追加した法人カードが表示されているかどうかを確認してください。
追加した法人カード名をクリックすると、カードの利用明細の読み込みを開始できます。読み込みが完了したら明細を確認し、カテゴリや仕訳設定をおこないましょう。
freee会計は、明細から自動で記帳できるため手入力の手間は省けます。必要に応じて、追加したい法人カードとの連携も可能です。しかし、エビデンス連携や仕訳連携など、外部アプリとの自動連携機能は、アドバンスプランでのみでの利用になるため注意してください。
- マネーフォワードクラウド会計にログインする
- 「データ連携」をクリックする
- 法人カードの金融機関を選択する
- ユーザーIDとパスワードを入力し連携する
- ホーム画面に戻り仕訳内容を確認する
- 自動仕訳の設定をおこなう
まず、マネーフォワードクラウド会計にログインしましょう。メニューバーから「データ連携」をクリックしてください。検索窓で法人カードの金融機関を検索し、登録したい法人カードを選びます。
ユーザーIDとパスワードを入力し、正常に連携ができれば「取得状態」の欄に「正常」と表示されるため確認してください。ホーム画面に戻り、設定した法人カードが表示されているかを確認しましょう。
注意点として、自動ではなくAIで仕訳をおこなっているため、仕訳が正しく設定されているかの確認が必要です。ホーム画面から法人カード名をクリックし、正しい仕訳で登録されているかを確認・修正してください。
仕訳の間違いを修正すると、AIが学習し次回以降の仕訳精度が向上するため、経理作業の負担も減らせます。
- 弥生会計オンラインにログインする
- 「設定メニュー」をクリックする
- 「口座・カードの設定」をクリックする
- 「預金口座」のタブから「追加」をクリックする
- 法人口座と口座種別を登録する
- クレカの会社名を登録する
まず、弥生会計オンラインにログインしましょう。「設定メニュー」から、「口座・カードの設定」をクリックしてください。
「預金口座」タブから「追加」をクリックし、連携したい法人口座と口座種別を登録します。プルダウンメニューから銀行名を選択可能です。
同様の手順でクレカの登録もおこないましょう。設定画面で「クレジットカード」のタブを選択し、「追加」ボタンをクリックします。入力欄に法人カードの会社名を入力すれば、登録完了です。
「まだ法人カードと連携する会計ソフトが決まっていない」と、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで法人カードと連携する会計ソフトの選び方を解説します。
法人カードの選び方は、以下の記事でも解説しています。ポイント還元率やETCカードの有無など、目的別でも解説しているため併せてご覧ください。
法人カードと会計ソフトの連携では、顧問税理士や会計士と、円滑にデータ共有ができるかどうかが大切です。
確定申告や決算書作成時など、社外の顧問税理士などとデータ共有する機会があるでしょう。同じ会計ソフトを利用しデータを共有できれば、不必要なやり取りを避け、スムーズに経理作業ができます。
一部の会計ソフトには、データ共有の機能がない場合があるため、注意が必要です。共有フォルダや、同時にアクセス可能な機能が備わっている会計ソフトを選ぶと良いでしょう。
自動読み取り機能の有無も、会計ソフトを選ぶポイントです。自動読み取り機能とは、スキャンした領収書や請求書の内容を、AIが自動で認識し会計ソフトに反映する機能です。手作業での入力ミスを防ぎ、仕訳の自動化や経理作業の効率化ができます。
会計ソフトによっては、対応可能な法人カードが限られているため、連携可能かどうかの確認は必須です。また自動読み取り機能がない会計ソフトと比べて、費用が高額になる可能性はありますが、長期的にはコスト削減になるでしょう。
会計ソフトを使用できる環境も大切です。連携できる法人カードの種類が多い会計ソフトが良いなら、クラウド型がおすすめです。データがクラウド上に保存されるため、ブラウザや専用アプリがあれば、場所を選ばずリアルタイムでデータの更新や確認ができます。
セキュリティやカスタマイズ性を重視する場合は、インストール型を選ぶと良いでしょう。しかし、パソコンなどの端末にインストールして利用するため、データ共有やバックアップに手間がかかりやすいデメリットもあります。
APIとは、異なるソフトウェア間でデータを共有するために必要な機能です。API連携ができれば、銀行口座やほかの会計ソフトと連携ができます。
会計ソフトによっては、法人カードの利用明細データが、リアルタイムで更新されます。そのため仕訳作業を自動化でき、手作業での入力ミスの防止や、業務効率につながるでしょう。
追加で法人カードを連携できるかどうかも、重要です。複数枚のクレカの利用履歴を会計ソフトで一元管理できれば、取引の確認や仕訳がスムーズになり、経理作業を効率化できるためです。
たとえばfreee会計では、カード会社側で利用明細が確定していれば、複数のクレカを連携できます。利用明細やデータ管理が、複雑になると考える方もいるかもしれませんが、フィルタリングやレポート機能が充実している会計ソフトを選べば問題ないでしょう。
企業や財務データのセキュリティも重要な点です。頻繁におこる事例ではありませんが、データへの不正アクセスや漏洩を防ぐために、セキュリティが高い会計ソフトを選んでおくとベストです。
具体的には、多要素認証やパスワード、データの暗号化などの機能を確認すると良いでしょう。リアルタイムの不正検知や、アクセス権限管理が可能な会計ソフトもおすすめです。
場合によっては法人カードと会計ソフトを、うまく連携できないケースもあるのではないでしょうか。その場合は、以下の2点が原因である可能性が考えられます。
会計ソフトに利用明細が反映されていない、もしくは一部しか反映されていないと、連携できない場合があります。法人カードの作成や連携時期によって、利用明細の未確定は避けられない場合もあるため、その際は手動で調整しましょう。
法人カードでの決済では、支払い証明として、必ず領収書が必要なわけではありません。領収書についてや保存方法などは、以下の記事で解説しているのでご覧ください。
また会計ソフトで読み取る領収書の宛名は、カードの名義人ではなく、会社名の記載が一般的なことも押さえておきましょう。
法人カードの利用データと会計ソフトを、定期的に同期していないことも原因です。同期ができていない、あるいはタイミングが遅れると、最新データを会計ソフトに反映できていない状態になってしまいます。
経理作業の効率を落とさないためにも、常に最新状態になるようこまめに同期しておきましょう。会計ソフトによっては、同期が完了するまでに時間がかかるケースもあるため、注意が必要です。
法人カードと会計ソフトの連携を解除する方法は、各会計ソフトによって手順が異なります。ここでは、多くの会計ソフトに共通する一般的な連携の解除方法を解説します。
会計ソフトにある、「データ連携」や「連携解除」などの項目から、連携を解除可能です。「設定メニュー」などに項目がないか確認してみましょう。
一度法人カードとの連携を解除すると、削除したデータを元の状態に戻せない会計ソフトも多いため、注意が必要です。データの取り扱いは、各会計ソフトの詳細を確認してください。
また法人カードの連携解除後は、解除前のデータが残ったままで、新しいデータを読み取らない状態になる会計ソフトもあります。
法人カードと会計ソフトを連携する際は、下記の2点に注意しましょう。
金融機関によっては、会計ソフトとの連携承認に、日数がかかる場合もあるため注意が必要です。
口座連携に多少の日数が必要になることは避けられません。しかし、できるだけ事前に口座や法人カードとの連携手続きを済ませておけば、スムーズに利用できるでしょう。
経費精算システムと会計ソフトは、それぞれ目的が異なります。そのため、状況によっては会計ソフトではなく、経費精算システムとの連携を優先したほうが良いケースもあるでしょう。
経理業務に特化した経費精算システムなら、法人カードの利用データの取り込みや自動仕訳など、高度な機能が備わっています。そのため従業員の作業量や負担を軽減可能です。
一方で、会計ソフトは決算業務や税務申告対応など、機能が幅広いものもあります。会計業務全般を効率化する目的では、会計ソフトとの連携を優先する必要があります。
企業によっては、経費精算システムと会計ソフトの両方を導入し、連携しているパターンもあるため検討してみてください。
今使っている法人カードと、会計ソフトの相性は良いでしょうか。万が一会計ソフトと法人カードの相性が悪いと、経理業務の手間やミスの増加につながるデメリットがあります。後々後悔しないためにも、4つのデメリットを押さえておきましょう。
法人カードと会計ソフトの相性が悪いと、経理業務の手間が増えるデメリットにつながります。
たとえば会計ソフトが法人カードのデータを自動で取り込めない場合、手動での入力作業が必要になります。経理担当者の業務負担が増え、生産性が悪くなることで、コストも増加するでしょう。
できるだけスピーディに、法人カードのデータを反映できる会計ソフト選びが重要です。
会計ソフトと法人カードの相性が悪い場合、手作業での入力ミスが発生しやすくなります。会計ソフトと法人カードが正しく連携できていれば、カードの利用明細の反映や、仕訳の自動化が可能です。
しかし、連携に不備があると経理データの手入力が必要になり、人的ミスが発生するリスクが高まります。経理作業にコストや時間をかけられない企業ほど、法人カードと会計ソフトの相性は重要になるでしょう。
会計知識が浅い方にとっては、相性の悪い会計システムだと、経理作業の難易度があがってしまいます。生産性の低下やミスにつながる可能性も高まるでしょう。
一方で相性の良いシステム連携であれば、自動での仕訳処理や利用明細のスピーディな反映によって、入力ミスなどのリスクを最小限に抑えられます。直感的な操作で業務もスムーズにおこなえるでしょう。
税務調査時の透明性が損なわれるリスクもあります。税務調査では、経営者に対して正確な経理処理やデータの提示が求められます。会計ソフトと法人カードの相性が良く適切に連携できていれば、取引データは自動で記帳され、経理処理の履歴も残ります。
しかし、相性が悪く連携に問題が起きていると、手作業による記帳ミスや抜け漏れにつながりかねません。
万が一このような状況になった場合、税務調査で透明性の証明が難しくなる可能性も考えられます。場合によっては、加算税などのペナルティにつながるケースもあるでしょう。
国税庁の「記帳や帳簿等保存・青色申告」によると、帳簿は保存も必要なため、なおさら会計ソフトと法人カードの相性の良さは重要です。帳簿の保存や記帳義務については、記帳・帳簿等保存制度によって規約が定められているため、注意してください。
【参照元】『記帳や帳簿等保存・青色申告』｜国税庁
【参照元】『事業所得や不動産所得等のある方には 記帳・帳簿等の保存制度 帳簿の記帳･保存義務 があります！』｜国税庁
ここまで会計ソフトとの連携手順や、おすすめの法人カードを解説しました。とくに会計ソフトとの連携におすすめなのが、UPSIDERの法人カードです。
たとえばUPSIDERとfreee会計ソフトを組み合わせると、freee会計から勘定科目などのマスタデータを取り込み、過去のデータから仕訳を推測・自動入力できます。
またカードの決済情報をもとに、UPSIDER内で仕訳データを自動作成し、freee会計との連携も可能です。UPSIDERにアップロードした証憑データをfreee会計に自動連携できるため、手動でのデータ入力も必要ありません。
さらにUPSIDERからfreee会計への仕訳・証憑データの同期は、クリックひとつで完了します。
このようにUPSIDERと会計ソフトを組み合わせれば、経理作業の手間を削減可能です。60秒で申し込みが完了し、最短即日*で発行可能できるため、すぐに利用開始できる点も魅力の1つです。*UPSIDERの利用で、前営業日正午までに振込登録を行った場合
UPSIDERの法人カードは、35,000社以上もの企業が導入しています。利用継続率も99%超と高く、累計決済額は2,500億円を超えるなど、実績も豊富です。
プリペイド式と後払い式が選べ、ニーズやキャッシュフローに合わせて使いわけられます。以下に具体的な特徴をまとめました。
| 項目 | UPSIDERカードの特徴 |
|---|
| プリペイド式と後払い式 | 企業のニーズやキャッシュフローに合わせて選択可能 |
| リアルカード | 実店舗での決済に対応 |
| バーチャルカード | オンラインでの支払専用カード。即時発行可能 |
| オンデマンドカード | 追加カードに有効期限を設定でき、即時発行可能 |
| 年会費 | 無料 |
| 利用可能枠 | 最大10億円の与信枠を提供 |
| ポイント還元率 | 1％〜1.5％ |
| 発行スピード | 最短即日 |
| 会計ソフト連携の有無 | 連携が可能 |
| 社員用の追加カード | カード発行手数料は完全無料。カード発行枚数は無制限。 |
| 3Dセキュア認証の対応 | 3Dセキュア認証に対応 |
| 稟議承認フローの構築 | UPSIDER上で稟議承認フローの構築が可能 |
即日発行できるUPSIDERの法人カードについては、以下の記事でも詳細を解説しているため併せてご覧ください。
会計ソフトには、UPSIDERの法人カードとの連携がおすすめな理由を、2つに絞って解説します。UPSIDERを導入した企業の事例も交えて解説するため、参考にしてください。
UPSIDERはリアルタイムではありませんが、法人カードの利用が確定後に、データをスピーディに反映できます。スムーズに会計ソフトと連携できるため、入力ミスを軽減できます。
とくに、freee会計ソフトとの相性が良いため、連携の際にトラブルが少なく、安心して利用できるでしょう。実際に株式会社うるるでは、UPSIDERの導入で業務が効率化し、ストレスフリーな環境を構築できています。
具体的には、手作業でのミスが軽減し、正確な月次速報の作成が可能になりました。またバーチャルカードを費用ごとに発行し、会計ソフトと連携したことで、毎月の経理作業が数時間も削減できています。
freee会計プランの変更で、外部アプリとの自動連携に制限がありますが、UPSIDERのような機能性の高い法人カードなら利便性も高いといえます。急な会計ソフトの機能変更に対応するためにも、UPSIDERの利用がおすすめです。
株式会社アトラエ（以下、アトラエ社）でも、UPSIDERの導入によって、経理作業を効率化できています。アトラエ社では、以前まで四半期決算に40日以上かかっていました。しかしUPSIDERを活用したことで、決算期間を大幅に短縮できています。
またバーチャルカードの利用で、費用ごとにカードを発行できるため、明細内容を適切に管理できるようにもなりました。結果的に、会計ソフトとの連携がスムーズになり、経理業務の負担の軽減にもつながっています。
一般的に、法人カードと会計ソフトの連携方法は、会計ソフトによって異なります。目的や利用環境に応じて会計ソフトの種類を決め、スムーズに経理作業できるよう、こまめなデータ同期も大切です。
UPSIDERの法人カードなら、会計ソフトとスムーズに連携できます。会計ソフトとの相性の良さや機能の充実度から、経理作業を効率化可能です。年会費は永年無料なため、今すぐ詳細だけでも確認しておくと良いでしょう。
