ファクタリング取引では手数料が発生するため、売掛債権の額面金額全額を現金化できるわけではありません。未回収となるリスクが高いと判断された場合は、高額な手数料が発生する場合もあります。
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化することで資金繰りの改善が見込める、非常に便利な手段です。しかし、高すぎる手数料に悩まされている、あるいは適正な手数料がわからないと感じている事業者様も多いのではないでしょうか？
手数料の高さが利益を圧迫してしまうことになるなら、他の資金調達方法を検討したいと考えている事業者様もいるはずです。
そこでこの記事では、税理士監修のもと、ファクタリングにかかる手数料の相場や計算方法、さらには手数料をできるだけ低く抑えるためのポイントまで、徹底解説します。賢くファクタリングを利用し、ビジネスの資金繰りをスムーズにするための知識を身につけましょう。
また、資金調達のコストをなるべく抑えたい事業者様には「支払い.com」がおすすめです。支払い.comは、取引先・仕入れ先からの請求書をクレジットカードで決済するサービスで、手数料は一律4％と一般的なファクタリングよりも低コストで利用できます。面倒な審査や書類提出は不要で利用できますので、まずは無料で登録してみましょう。
目次
ファクタリングと融資は、契約形態の異なる取引です。ファクタリングは債権譲渡契約、融資は金銭消費貸借契約であり、以下のようにコストや適用される法律に大きな違いがあります。
| ファクタリング | 融資 |
| サービス内容 | 売掛債権を売却して現金化するサービス | 金融機関からお金を借り入れるサービス |
| 契約形態 | 債権譲渡契約 | 金銭消費貸借契約 |
| 利用にかかるコスト | 手数料 | 金利 |
| 利用期間 | 約30〜90日 | 約1〜10年 |
| 適用される法規制 | なし | 利息制限法・出資法 |
| 償還請求権（※） | なし | あり |
※償還請求権とは、債権者から金銭の返済の支払いがされない時に、元の債権者に遡って金銭の返還を請求する権利のこと
ファクタリングでは借入をするときのように金利はかかりません。その代わり、利用者が支払い期日前の債権をファクタリング会社に売却した際は、売掛債権の額面金額から一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることになります。
利息制限法や出資法のような法規制はないため、ファクタリングの手数料について上限はありません。手数料を年率換算すると年20％以上になることもありますが、違法にならないケースがほとんどです。
ただし、高額な手数料が「公序良俗違反」にあたるとして、契約自体が無効になる可能性はあります。過去には、出資法の制限利率を大幅に上回る年率300％以上の手数料が公序良俗違反に当たると判断され、無効とされた判例があります。
ファクタリングの手数料は、企業が売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を早期に調達する際に発生する費用です。ファクタリング会社が提供するサービスの対価として、利用者が支払う費用ともいえるでしょう。
ファクタリングにおいて手数料が発生するのは、ファクタリング会社の利益を確保するという理由だけではなく、売掛金が回収できない場合のリスクを補うためでもあります。
ファクタリングでは、売掛先の倒産や債権の二重譲渡、架空債権の譲渡などによって、ファクタリング会社が売掛金を回収できず、不良債権化する可能性があります。
融資の場合は売掛金の回収ができるかどうかにかかわらず、利用者は期日通りに借入額を返済しなければなりません。しかしファクタリングでは、万が一売掛金が回収できなくても弁済の必要がないため、ファクタリング会社が損失を補填することになります。
このようにファクタリング会社は、一般的な金融機関よりも大きなリスクを負っているため、手数料をあらかじめ利用者から回収しておく必要があるのです。
ファクタリングを利用する際には、基本手数料以外にさまざまな手数料がかかる場合があります。
ファクタリングでかかる主な手数料の内訳は以下の通りです。
| 手数料の内訳 | 概要 | 費用の目安 |
| ファクタリング手数料 | ファクタリングを利用する際にかかる基本的な手数料 | 売掛債権の額面金額の約2〜15％ |
| 債権譲渡登記費用 | 二重譲渡を防ぐために債権譲渡登記を行った場合にかかる費用 | 司法書士への報酬約5〜10万円＋登録免許税7,500円 |
| 審査・事務手数料 | 審査や契約手続きを行った際にかかる費用 | 数千円〜数万円 |
| 印紙代 | ファクタリングの契約書を作成する際にかかる費用 | 1通あたり200円（契約金額1万円以上の場合） |
| 出張費用 | ファクタリング会社が出張して審査や契約手続きを行う際にかかる費用 | 数千円〜数万円（かかった実費相当額） |
ファクタリング手数料は、企業の財務状況や売掛先の信用力、取引金額や期間など、複数の要素を総合的に評価し、適正な手数料率を算出しています。以下では、具体的な手数料の決定方法や、手数料の支払い体系について解説します。
ファクタリングの手数料は、主に売掛債権の未回収リスクの大きさによって決まります。たとえば、以下のような売掛債権を売却する場合、未回収リスクが高いと判断され、手数料も高くなる傾向があります。
- 売掛先が零細企業や個人事業主
- 売掛先との取引履歴がない
- 売掛先の財務状況が悪化している
ファクタリング会社では、帝国データバンクや東京商工リサーチなど信用調査会社を活用して、信用力の判断をするケースが少なくありません。調査結果が芳しくない（倒産確率が高い、債務超過など）場合は、ファクタリング会社も高い手数料を提示せざるを得ないことがあるでしょう。
一方、業界大手・人気のファクタリング会社は、迅速かつ効率的に債権を回収するノウハウを保有しているため、手数料を低めに設定している場合もあります。
ファクタリング会社によって、手数料の請求方法は異なります。
手続きにかかるコストを「手数料」の名目で一括徴収するタイプと、手続きの内容に応じて個別に手数料が発生するタイプがあります。前者の場合は、「請求書額面（債権額）の●％がファクタリング手数料」のように提示されていることが多く、それ以外の手数料を支払う必要はありません。
一方、後者の場合は、どのくらいの手数料がかかるのか実際に手続きを進めてみないとわからない部分もあります。優良ファクタリング会社では、シンプルでわかりやすい前者の手数料体系を採用していることが多い傾向にあります。
ファクタリング手数料の税務処理について、以下の3つのポイントに絞って解説します。なお、この項で示すのはあくまでも一般論であるため、税務処理に関する不明点がある場合は、顧問税理士や商工会議所、税務署などに確認してみましょう。
ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」として必要経費もしくは損金に計上可能です。課税所得が減ることで、所得税・住民税や法人税などを減らせる可能性があります。
とはいえ、節税目的で利用するのはおすすめできません。なぜなら、多くの場合、ファクタリングを利用しない方が、ファクタリングを利用して減税するよりも多くの利益を得られるからです。
利益を圧縮せざるを得ない特別な事情がある場合を除き、節税目的でファクタリングを活用するのはやめておいた方がよいでしょう。
ファクタリング手数料には消費税がかかりません。これは国税庁によって、ファクタリングのような金銭債権などの譲渡に関する取引は非課税であると定められているためです。
ファクタリングを利用したからといって確定申告での納税額が増えたり、ファクタリング契約書にインボイス番号などを記載したりする必要はありません。
ファクタリングの手数料は、基本的に「売上債権売却損」として処理するケースが一般的ですが、多くの場合「割引料」や「雑損失」で計上しても問題ありません。
また、ファクタリングでは、主に以下5つのタイミングで会計処理が必要になります。
- 売掛債権が発生する
- ファクタリング契約を締結する
- ファクタリング会社から譲渡代金が入金される
- 売掛先から売掛金が入金される（2社間ファクタリングの場合のみ）
- ファクタリング会社に売掛金を支払う（2社間ファクタリングの場合のみ）
手数料の仕分けが必要になるのは、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングともに「ファクタリング会社からの入金時」です。たとえば300万円の売掛金に対してファクタリングを利用し、10％の手数料が発生したとします。このケースにおける仕訳例は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
| 普通預金 | 270万円 | 未収入金 | 300万円 |
| 売上債権売却損 | 30万円 | | |
ファクタリングの手数料は「売掛債権の額面金額×掛目×手数料」で算出できます。
ファクタリングでは、売掛債権の全額を買い取るわけではなく、掛目と呼ばれる一定の割合を乗じて買取額を決定しています。未回収リスクの低い債権ほど、掛目が高くなる仕組みです。
たとえば、100万円の売掛債権に対して掛目90％、手数料率10％が適用された場合、支払う手数料は100万円×90％×10％＝9万円です。
ファクタリングにかかる手数料の相場は、一般的に約2〜15％といわれています（出典：ファクタリング事業推進協会「Q&A」）。
ただし、手数料にはかなりばらつきがあることも事実です。株式会社セイビーが実施した「ファクタリング（売掛債権譲渡）利用者への総合調査」によれば、過去に利用したファクタリングの手数料について、約3割が「2％未満」と回答している一方で、約2割弱が15％以上の手数料で利用していることがわかっています。
手数料の相場は、取引方法やファクタリングの種類、ファクタリング会社によっても左右されることをおぼえておきましょう。なお、正確な手数料を知りたい場合は、ファクタリング会社に見積もりを依頼することをおすすめします。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比較すると手数料が低く設定されている傾向にあります。3社間ファクタリングの手数料相場は1〜10％、2社間ファクタリングの手数料相場は10〜30％です。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用する事業者の2社間で取引が完結する契約です。売掛先にファクタリングの利用を知られるリスクが低いため、顧客との関係を維持しやすいというメリットがあります。
一方で、売掛金がファクタリング会社に直接振り込まれるわけではないため、債権が回収できなくなるリスクもゼロではありません。
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用する事業者、売掛先の3社で締結する契約です。売掛金の支払期日になると、ファクタリング会社へ直接売掛金が支払われるため、未回収リスクを低減できます。
このように、未回収リスクの違いが手数料に反映されていることをおぼえておきましょう。
ファクタリングの種類によっても手数料相場は異なります。とくに医療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングの手数料相場は、1〜3％前後と低水準です。
| ファクタリングの種類 | 特徴 |
| 医療報酬ファクタリング | 病院やクリニックが社会保険診療報酬支払基金に対して保有する診療報酬債権を買い取る |
| 介護報酬ファクタリング | 介護事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に対して保有する介護報酬債権を買い取る |
これらのファクタリングは公共機関に対する売掛債権を対象としているため、回収不能になるリスクが低いことが特徴です。また、医療機関や介護施設の売上が急に減少することは考えにくく、ファクタリング会社からすれば毎月安定した金額の買取につながりやすいというメリットもあるため、手数料は低めに設定される傾向があります。
ファクタリング会社によっても手数料相場は異なり、とくに銀行系のファクタリングについては手数料が低めに設定されている傾向があります。
| ファクタリングの種類 | 特徴 |
| 銀行系ファクタリング | 銀行や銀行のグループ会社が運営するファクタリング |
| ノンバンク系ファクタリング | 消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が運営するファクタリング |
| 独立系ファクタリング | 金融機関以外のファクタリング業専門の会社が運営するファクタリング |
ノンバンク系や独立系は5〜20％程度が手数料相場であるのに対して、銀行系ファクタリングは5％未満の手数料で利用できることが多くなっています。
でんさい（電子記録債権）はオンライン上で売掛債権の発行や譲渡、決済ができるサービスです。「でんさい割引」を申し込むことで、期日前に債権を現金化することが可能です。
手形は約束手形のことで、銀行や専門業者に手形割引を依頼することで、期日前に手形を現金化できます。以下はファクタリング・でんさい割引・手形割引のそれぞれの特徴や手数料相場を比較した表です。
| 手数料 | メリット | デメリット |
| でんさい | 3〜12％ | 印紙税や郵送コストがかからない | 売掛先企業が支払不能に陥った場合、弁済する義務がある |
| 手形割引 | 2〜15％ | 銀行融資よりも審査に通りやすい | 売掛先企業が支払不能に陥った場合、弁済する義務がある |
| ファクタリング | 2〜15％ | 売掛先企業が支払不能に陥っても弁済する必要がない | 2社間ファクタリングの場合は20％以上の高額な手数料がかかることもある |
他の資金調達手段と比較しても、ファクタリングの手数料だけが特別高いとはいえないでしょう。
ファクタリングの手数料を抑えたい場合は、以下の方法を実践してみましょう。自社にとって有利な条件を提示してもらえるファクタリング会社を選ぶことや、ファクタリング会社にとって未回収リスクの低い売掛債権を売却することが、手数料を抑えるためのポイントです。
ファクタリングの手数料はサービスによって異なるため、複数のサービスに見積もりを依頼し、手数料を比較するのがおすすめです。
複数社からの見積もりで手数料を比較すれば、「ファクタリングの手数料相場からすると、これくらいが妥当かな？」といった感覚的なものではなく、着実にコストを抑えることができます。
1社の見積もりしかないと、本当に手数料のコストが抑えられているかを判断するのは難しいでしょう。
「手数料の安さが魅力」と書かれてあっても実際に比較してみると他社よりも高かったというケースもあるので、急いで現金化する必要がある場合以外は、複数社からの見積もりをもらってください。
また、他社の見積もりが手元にあれば、交渉を有利に進めることも可能です。なんとか契約を取るために、ファクタリング会社の方から有利な条件を提示してくることもあるでしょう。
オンラインファクタリングは、インターネットを介して手続きが完了するため、交通費や郵送費などの事務コストや人件費を大幅に削減できます。これにより、従来のオフラインのファクタリングに比べて手数料が低く設定されることが一般的です。
債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶことで、登記にかかる費用や手数料を省くことができます。とくに司法書士へ依頼する場合は約5〜10万円が必要になることが多いため、このコストがかからなければ大幅に手数料を削減できる可能性があるでしょう。
登記手続きにかかる時間も節約できるため、迅速な資金調達が可能になります。
3社間ファクタリングは直接売掛先から売掛金を回収する契約形態です。2社間ファクタリングよりも回収リスクが低い分、手数料も低めに設定されることが多くなっています。
3社間ファクタリングでは取引先の同意を得る必要があるので、資金調達のスピードが遅くなりやすいというデメリットがあるものの、スピードよりもコストを優先する場合はこちらがおすすめです。
信用力の高い企業の売掛債権を売却することで、ファクタリング会社のリスクが軽減されます。回収リスクが低ければ低いほど、ファクタリング会社は手数料を低く設定することが可能です。
たとえば公的機関や上場企業、大手企業など、社会的な信用力の高い売掛先や、過去の取引実績が多い売掛先の債権を選ぶと、貸し倒れになるリスクは低いと考えられるため、手数料も抑えやすくなるでしょう。
大きな金額の売掛債権を売却することで、手数料が低くなる可能性があります。それはファクタリング会社にとって、大口の取引は管理コストが相対的に低いため、その分手数料を引き下げる余地が生まれるためです。金額が大きければ、それだけ効率的な取引が可能です。
大口の顧客はファクタリング会社にとっても大きな収益源となるため、利用を促進するべく、あえて手数料を低く設定することも多くなっています。
ファクタリングの手数料を抑えたい場合は、支払い期日が近い売掛債権を選んで売却するとよいでしょう。支払い期日が短ければ、売掛金が支払われるまでの間に倒産するリスクなどが低くなるからです。
反対に支払い期日が遠い売掛債権は、未回収になるリスクが高く、手数料は高くなる傾向があります。
同じファクタリング会社を複数回利用することで、信頼関係が構築され、手数料を抑えられる可能性があります。
ファクタリングの手数料においては、売掛先の信用力が大きく影響することがほとんどです。しかし利用する事業者の信用力が全く加味されないわけではありません。
たとえば2社間ファクタリングにおいては、ファクタリング会社は利用事業者を通じて売掛金を回収することになります。しかし、資金繰りが逼迫している事業者であれば、入金された売掛金を使い込んでしまう可能性もゼロではありません。その結果、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなることもあります。
以前に何度かファクタリングを利用したことがある事業者であれば、返済実績があるため、ファクタリング会社は回収リスクを低く見積もることができ、手数料を引き下げることが可能です。
ファクタリングにかかるコストが気になる事業者様は、請求書カード払いサービス「支払い.com」の利用を検討してみてください。支払い.comは、銀行振り込みの請求書を手持ちのクレジットカードで決済することにより、最大60日支払いを先延ばしにできるサービスです。
支払い.comを活用すれば、買掛金の支払い期限を延長できるため、資金繰りに余裕が生まれるでしょう。以下では、支払い.comの主なメリットを3つ紹介します。
支払い.comの手数料は一律4％です。2社間ファクタリングと同様に、取引先に知られず資金繰り改善を狙えるサービスではありますが、約10〜30％が手数料の相場である2社間ファクタリングと比べると、少ないコストで利用できます。
さらに、先延ばしにする金額や、取引先（買掛先）の信用力によって手数料が変わることもありません。印紙代や事務手数料など、追加の手数料がかかることもないため、安心して利用できるでしょう。
支払い .comは審査不要で利用でき、基本的にクレジットカードと振込情報を用意しておけば申し込みhが可能です。
一方、ファクタリングの場合は、印鑑証明書や登記簿謄本などさまざまな書類の提出が必要になることもあるうえ、売掛先の信用力に不安がある場合は審査に落ちてしまうことも珍しくありません。さらに審査に通ったとしても、掛け目が低くなり、実際の買取額が少なくなるケースもあります。
「いつでも誰でも」利用できるので、とくに急なトラブルで資金繰りが必要になった場合には大いに役立つでしょう。
支払い.comを利用する際は、振込金額と利用手数料の合計額をクレジットカードで決済するため、決済額に応じたマイルやポイントが貯まります。貯まったポイントは商品券への交換や物品購入など、自由に使用できるため、経費削減につながるでしょう。
利用額が大きいほど、ポイント還元によって得られるメリットは大きくなります。ポイント還元率の高いカードを持っていない事業者様は、この機会に「UPSIDERカード」の導入を検討してみてください。
一般的に法人カードのポイント還元率は約0.5％といわれていますが、UPSIDERカードの基本還元率は1.0％と高水準です。Google広告やYahoo広告を頻繁に利用する事業者向けに、最大1.5％のポイント還元を受けられるサービスも用意されています。
限度額は最大10億円で、日本最高レベルの利用先限定機能やSlack・モバイル端末へのリアルタイム決済通知など、不正防止機能も充実しており、上場企業の約20％以上が導入済みです。
ファクタリングの手数料が高いと、資金調達できる金額が減ってしまうため、基本的には手数料が安価に設定されているファクタリング会社を選んだ方がよいでしょう。
しかし、相場よりもかなり安い手数料が提示されている場合は、基本手数料以外に事務手数料や登記費用など追加のコストがかかる場合もあるため、料金体系については入念にチェックしておきましょう。
また、手数料だけではなくサービス内容や契約形態にも目を向けることが大切です。たとえば、3社間ファクタリングであれば手数料は低めに設定されていることが多くなっています。
しかし、取引先に債権譲渡通知が必ず届く仕組みになっているため、ニーズに合わないこともあるでしょう。ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料の安さだけで選ばないことが重要です。
（内部リンク：ファクタリング 悪質）
基本的にファクタリング手数料の分割払いはできません。なぜならファクタリングは売掛債権を売買する取引だからです。手数料の分割払いを可能とした場合には、融資としてみなされることもあります。融資を行えるのは貸金業者などに限られるため、違法になる可能性が高いことをおぼえておきましょう。
ファクタリングには、融資を受けにくい業種でも利用できる、融資よりもスピーディーに資金調達できるといったメリットがあります。そのため、財務状況が芳しくない事業者や、早急に資金繰りが必要な事業者にとっては手数料が高くてもファクタリングを利用する価値はあるでしょう。
ただし、手数料の負担が重くなりやすいことは事実なので、返済する見込みがないまま利用すると、経営状況がさらに悪化するリスクがある点には注意が必要です。
ファクタリング取引では手数料が発生するため、売掛債権の全額を現金化できるわけではありません。また、一般的な融資とは異なり、手数料に法律上の上限はなく、高額な手数料が発生する場合もあります。
ファクタリングの手数料を抑えるためには、今回紹介した手数料の仕組みや相場を理解することや、複数社に見積もりを依頼することなどが大切です。
ファクタリングよりも手数料が安く、スピーディーに資金繰りを改善する手段をお探しの事業者様には「支払い.com」の利用をおすすめします。
支払い.comは、一律4％と安い手数料で利用可能で、さらにクレジットカードのポイントが貯まるといった点もメリットです。無料で登録できますので、ぜひ導入をご検討ください。
支払い.com by クレディセゾン×UPSIDER は、クレジットカードで資金繰りを改善できる「請求書カード払い」サービス。
請求書の支払いをクレジットカードで決済することにより、支払いを最長60日先延ばしすることができます。
例：期限が12月31日の支払いが200万円あるが、手元の現金では支払えそうにない…
- 12月29日までに支払い.comで振込情報を登録。12月31日までに取引先へ振込が行われます。
- この時点で200万円+手数料4%のカード決済が発生しますが、
- ご利用のカードが毎月15日締め、翌月末日払いだとすると、カード利用金額が引き落とされるのは2月28日になります。
- つまり、銀行振込の場合に比べ、口座から現金が減るのを約2ヶ月間先延ばしできたことになります。（12月31日→2月28日）
※ここでは休日・祝日は考えないものとします。
支払い.comを使うメリット
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以下のようなメリットから、多くの企業・個人事業主様にご利用いただいています。
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※UPSIDERカード・セゾンカード利用で前営業日正午までに振込登録を行った場合
支払い.comとファクタリングの違いをまとめると、以下の通りです。
| | 支払い.com | ファクタリング（例） |
|---|
| 資金繰り改善の仕組み | 支払いを遅らせる | 入金を早める |
| 手数料 | 4% | 15% |
| 利用可能額 | 1万円〜上限なし | 50万円まで |
| 審査 | 審査なし | 審査あり |
| 必要書類 | 書類提出なし | 決算書など |
| カード利用 | 可能 | 不可能 |
| 取引先への通知 | なし | あり（三者間の場合） |
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