ファクタリングした資金が返せない…分割払いや踏み倒しはNG！返済する方法は他にもある？

ファクタリング会社への入金は、取引先からの売掛金をそのままスライドするだけのものです。通常であれば、払えずに困ることはないでしょう。

しかし、資金繰りに慢性的な難を抱えた状況であったり、トラブルがあったりした場合、引き渡し予定の売掛金に手を付けざるを得ず、「返済できない」「払えない」と悩んでしまうケースもあります。

そこでこの記事では、経営支援に深く携わる税理士監修のもと「売掛金を使い込んでしまった」や「ファクタリング会社が悪徳業者であった」など、ケース別に対処法を解説します。

結論からいって、悪徳業者である場合を除き、ファクタリング会社への入金は絶対です。踏み倒しができないのはもちろん、分割返済や支払猶予に対応してもらえることも原則ないので、早急に資金調達する必要があります。

たとえば経費の支払い期日を先延ばしにすることで資金を工面できるようであれば、「支払い.com」がおすすめです。審査なしですぐに利用できるうえ、手数料も4％と安いので、個人事業主や中小企業の利用者も多いのが特徴です。

2社間ファクタリングで返済できない・払えないときのケース別対処法

2社間ファクタリング（※）を利用して返済できない（払えない）状況に陥るのは、主に以下のようなケースでしょう。ここでは、状況別に対処法を解説します。（※）2社間ファクタリングとは、業者と申込者のみで契約を進める方式を指す。売掛先に利用を知られないメリットがある反面、手数料は3社間よりも高い

売掛金を使い込んでしまった場合

売掛金の使い込みにより、ファクタリング会社に入金ができないときは、速やかに資金調達をする必要があります。請求書支払い代行サービスやビジネスローン、公的融資制度などの利用を検討しましょう。

入金日を過ぎても支払わない、つまり踏み倒しは重大な契約違反であり、許されません。取り立てが行われるほか、横領罪や詐欺罪に問われる可能性もあります。売掛債権を譲渡している以上、売掛金はすでに自分のものではなく、他者のお金に手を付けたことになるからです。

なお分割返済や支払猶予の交渉は、原則できません。そのような取引は、貸金（貸し付け、融資）だとみなされる恐れが高いためです。

貸金は認可制であり、未登録の業者が行った場合、罰則として懲役や罰金が科されます。リスクを犯してまで分割に対応してくれるファクタリング会社は、まずないでしょう。

（無登録営業等の禁止）

第十一条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

【出典元】『貸金業法』｜e-GOV

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　不正の手段によつて第三条第一項の登録を受けた者

二　第十一条第一項の規定に違反した者

三　第十二条の規定に違反した者

【出典元】『貸金業法』｜e-GOV

売掛先が支払いを延滞している場合

売掛先の業績悪化や倒産、契約キャンセルなどが原因で期日になっても入金されず、「返済できない（払えない）」と悩むこともあるでしょう。このケースでは、ファクタリング申込者が責任を問われることはほとんどありません。

ファクタリング会社の多くは貸金業の登録がないため、償還請求権特約や買い戻し特約といった、「売掛金の未回収時には申込者が代理で支払う義務」を契約に盛り込めないためです。

ただしなるべく早急に支払いを済ませてもらうため、売掛先に対して状況の確認と、催促はしましょう。

そのうえでファクタリング会社に対しては、売掛先からの入金が遅れている旨と、具体的な今後の予定を伝えます。

状況が不明瞭であったり、未入金が長く続いたりした場合には、ファクタリング会社から売掛先に対して事実確認や支払いの請求が行われる恐れがあります。

ファクタリング会社が悪徳業者だった場合

ファクタリング会社が悪徳業者であった場合、支払い義務がない可能性があります。まずは真っ当な業者であるかを見極めましょう。

契約内容が以下に当てはまる場合は、ファクタリングを装った違法な貸金業者である恐れが高いでしょう。

• 売掛金を集金できなかったとき、申込者が弁済しなくてはいけない（償還請求権特約）
• 売掛金を集金できなかったとき、申込者が債券を買い戻さなくてはいけない（買い戻し特約）
• 支払い方法が金利ありの分割返済である

【参照元】『ファクタリングの利用に関する注意喚起』｜金融庁

これらは貸金とみなされる可能性の高い契約条件であり、銀行または国から認可された業者以外がすることは違法です。違法な契約に対して、支払いや返済をする必要はありません。

悪徳業者が疑われる場合には、すぐに弁護士や法律事務所に相談しましょう。間に立ってもらうことで、取り立ての停止や過払い金の回収なども望めます。

以下の記事では、悪徳業者とのトラブル事例をまとめています。業者の見極めにはこちらもご活用ください。

3社間ファクタリングで返済できない・払えないときの対処法

3社間ファクタリングは、「申込者」「ファクタリング会社」「売掛先」で契約を結びます。売掛金は申込者を介さず、ファクタリング会社へと直接払い込まれます。

よって、「申込者がファクタリング会社に返済できない、払えない」という状況にはなりません。

また2社間同様、貸金業登録をしていない業者であれば、償還請求権や買い戻し特約を契約に盛り込むことはできません。たとえ売掛先が支払い不能になった場合でも申込者が代わりに支払う必要はないでしょう。

催促や取り立ても業者と売掛先の間で行われるので、3社間ファクタリングでは、支払いや返済に関してしなくてはいけないことは特にありません。

使い込みでファクタリングが返済できないときは資金調達が必要

ファクタリング会社に入金予定の売掛金を使い込んでしまったのなら、早急な資金調達が必要です。「知らない振りをすればいい」「分割にしてもらおう」などと思う人もいるかもしれませんが、これは安易な考えだといわざるを得ません。

ファクタリングは原則、分割返済や支払猶予の交渉ができない

銀行または貸金業登録のある業者との契約を除き、ファクタリングは分割返済や支払猶予の交渉ができません。

これらを無条件で認めた場合、業者には何も得がありません。むしろ売掛金が回収できないリスクが高まるので不利益を被るでしょう。

かといって分割返済や支払猶予を認める代わりにその分の利息を設けては、貸金とみなされる違法行為になり得ます。真っ当な業者であれば、断るでしょう。

むしろ「返せないときには分割払いや支払猶予の交渉が可能です」というように持ちかけてきたりする業者は、違法業者の恐れがあります。

ファクタリングは原則、「支払日に総額を受け渡す必要がある」と考え、交渉よりも資金調達を優先しましょう。未入金が長引くと、賠償金が発生したり、2社間ファクタリングでも売掛先に通知がいったりしてしまいます。

ただし数日程度の遅延であれば、事情を説明することで待ってもらえることもあるでしょう。支払いを少し待ってもらいたいときは、必ず支払日までに連絡しましょう。

そのうえで実際に支払いできる日付けと支払い可能な根拠を示すことで、支払いを待ってもらえる可能性があります。

ファクタリング会社が分割に対応しない詳しい理由は、以下の記事もご覧ください。

払えないときにおすすめの資金調達方法3選

ファクタリングの返済ができない、払えないと悩んでいるときには、以下の方法がおすすめです。

方法	審査スピード	おすすめの状況
請求書支払い代行サービス	審査なし～数分程度	金融サービス以外の請求期日を引き延ばせば、支払いができるようになるとき
ビジネスローン	・消費者金融で3日～1週間程度 ・銀行で数週間～数カ月程度	請求書支払い代行サービスではお金を工面しきれないとき
公的融資制度	数週間～数カ月程度	期日までに時間があるとき

請求書支払い代行サービスは、利用開始までが早いのが特徴です。手数料も比較的安いので、気軽に使いやすいでしょう。

ただし、ファクタリングやローンなどの金融サービスの代行には対応していないことも少なくありません。経費の支払いを延期することで資金を工面できるときに頼れる方法です。

ちなみに銀行をはじめとした金融機関への返済であれば、一時的に利息のみの支払いにしてもらう交渉が成立することもあります。

また、資金繰りが悪化している状態では、税金の支払いも大きな負担になるでしょう。税務署に相談すれば、税金の納付期限を延ばしてもらえる可能性があります。

以上の方法を試しても必要額に満たない場合には、ビジネスローンや公的融資制度も検討しましょう。

ただし融資は、完済まで金利がかかり続けます。事前にキャッシュフローを把握し、返済計画を立てたうえで利用しましょう。安易に利用しては、一時的に危機をしのげたとしても、いずれ負債に追われて倒産しかねません。

根本的な資金繰り改善のためにも、手数料が安く、キャッシュフローの安定化にも役立つ請求書支払い代行サービスを優先して検討するのがおすすめです。それぞれのより詳しいメリットや使い方のポイントは、以下をご確認ください。

請求書支払い代行サービス

• 審査なしのサービスあり
• 手数料が3％～5％と安い
• 金融サービスに対しては利用不可であることも多い

請求書支払い代行サービスとは、業者が一時的に支払いを肩代わりしてくれるといったものです。差し迫った請求を1カ月後や2カ月後に先送りできます。

ファクタリングを返済できない理由が、そのほかの支払いにあるときに使える資金調達方法です。審査なしで使えるサービスもあるので、緊急時にも利用できます。

また、手数料が平均3％～5％と安いため、第3の資金調達方法として個人事業主や中小企業を筆頭に注目されています。請求書支払い代行サービスをまずは使い、不足分をビジネスローンや公的融資制度でまかなうといった併用もおすすめです。

ビジネスローン

• まとまった現金を手に入れやすい
• 銀行の商品は金利が低いが、審査に数週間～数カ月程度かかってしまう
• 消費者金融は審査は3日～1週間ほどだが、金利が高い

ビジネスローンは、事業資金であれば用途が原則自由であり、まとまった現金を借り入れるのに適しています。

銀行融資であれば数％（年利）での借り入れも可能であり、負担は少ないですが、審査が厳しい傾向にあります。ファクタリングが返済できないと悩んでいる経営状況では、利用が難しいでしょう。

消費者金融は銀行に比べると審査が易しいですが、金利が高めに設定されています。たとえば80万円を15.0％（年利）で借り、2年間で返済した場合、月々の返済額は約4万円、総利息は13万936円（※）です。

経営において大きな痛手にならないかは、事前に要検討しましょう。

（※）金融広報中央委員会の情報サイト「知るぽると」のシミュレーションより

公的融資制度

• まとまった現金を手に入れやすい
• 民間融資に比べて金利が安い
• 利用条件が厳しく定まっている制度が多く、審査に数週間～数カ月かかる

公的融資制度にはさまざまな種類があり、制度ごとに細かく利用条件が決まっています。

たとえば日本政策金融公庫の「事業再生・企業再建支援資金（企業再建・経営改善支援関連）」は、審査に通過すれば上限2.5％（年利）で、最大7億2,000万円までの借り入れが可能です。

しかし条件は、以下のとおり細かく定められています。

【ご利用いただける方】

経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業の方で、（1）～（3）のすべてに当てはまる方

（1）次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方

イ.

借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方

ロ.

取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する方

ハ.

過剰債務の状況に陥っている方

ニ.

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で事業の再生を行う方

ホ.

事業資金の借入金について弁済に係る負担の軽減を目的とした条件変更を行っている方

ヘ.

第二会社方式により再生を図る方

ト.

過去延滞等によりサービサーに債権が譲渡されている先であって、再生を図る方

（2）相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方

（3）当公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで、円滑な企業再建の遂行が可能となる方

次のいずれかに該当する方

（1）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。

（2）過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

【出典元】『事業再生・企業再建支援資金（企業再建・経営改善支援関連）』｜日本政策金融公庫

このほかにも日本政策金融公庫では、「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」や「新事業育成資金」など、さまざまな制度が用意されていますが、いずれも条件が厳しく、審査にも時間がかかりやすいのが特徴です。

ファクタリングの踏み倒しは厳禁！逃げるリスク4つ

入金日を過ぎてもファクタリング会社に払えない状況が続くと、以下4つのリスクを負います。踏み倒しによっていきなり逮捕されるようなことはまずないとはいえ、賠償金の請求や取り立ては避けられないでしょう。それでも支払いに応じなければ、ファクタリング会社からの厳しい対応が待ち受けています。

支払い遅れは遅延損害金の請求対象となる

ファクタリング会社への未払いは債務不履行に該当し、業者は民法の第415条に則り、損害賠償を請求できます。これが遅延損害金です。

（債務不履行による損害賠償）

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

【出典元】『民法』｜e-GOV

遅延時の取り決めは、契約書に示されているのが一般的なので、詳しくはそちらをご確認ください。

なお損害賠償請求といっても最初から訴訟（裁判）となるケースはまれで、一般的には示談交渉からスタートします。当事者同士が話し合ったうえで最終的な支払額などを決め、合意書や和解書を作成すれば完了です。

和解が成立しなければ、簡易裁判所の調停委員を交え、調停という形で解決をはかります。調停でも解決できなければ、訴訟（裁判）へと移行します。裁判で下された判決には強制力があり、逃れることはできません。

いずれにせよ、ファクタリング利用者は本来支払うべき金額にプラスして「遅延損害金」を加えた金額を支払うことになるでしょう。

ファクタリング会社は弁護士などの専門家と提携し、さまざまなトラブルに対する体制を整えています。未払いに対しては法的手段も辞さないため、踏み倒しは損でしかありません。

2社間ファクタリングでも売掛先に通知される

入金があまりに遅れている場合や、連絡がつかないなどの状況では、2社間ファクタリングであっても売掛先に「債権譲渡通知」が送付されることがあります。

債権譲渡の旨が売掛先に知られれば、今後の取引が不利になる恐れがあるでしょう。早めの入金を心掛けるのがベターです。

ただし、なかには売掛先への通知を脅迫のように扱う悪徳業者もいます。不当な契約の疑いがある場合には、すぐに弁護士や法律事務所に相談しましょう。債権譲渡通知の送付をやめさせる交渉も請け負ってくれます。

刑事事件に発展し、逮捕もあり得る

入金がまったく見込めないような状況では、ファクタリング会社が刑事告訴をするケースも考えられます。

刑事告訴された場合、捜査が開始され、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合は逮捕されます。逮捕イコール有罪というわけではないものの、その影響は計り知れません。

支払いトラブルによって逮捕された事実を周囲の人に知られてしまえば、社会的信用は地に落ちるでしょう。そればかりか、家族が周囲から白い目で見られるかもしれません。さらに身柄を拘束されるため、自営業の場合は仕事がストップしてしまうことになります。

業務上横領として懲役刑が科される

債権譲渡が済んでいる以上、すでに売掛金はファクタリング会社のものです。ファクタリング会社に売掛金を引き渡さない行為は、業務上横領罪にあたります。

刑罰は「10年以下の懲役」です。執行猶予付きの判決が下れば刑務所行きは避けられますが、前科は付きます。この事実は、一生消えない傷として残り続けるでしょう。

また、「架空の請求書を使ってファクタリング契約を結んだ」「金額の水増しなど請求書を偽装した」といったケースでは、詐欺罪に該当します。刑罰は、こちらも「10年以下の懲役」です。

（業務上横領）

第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

【出典元】『刑法』｜e-Gov法令検索

（詐欺）

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

【出典元】『刑法』｜e-Gov法令検索

告訴から逮捕の流れや、事例・判例を確認したい方は以下の記事もご覧ください。

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またファクタリングが返済できない（払えない）理由が、そのほか経費の支払いによるものであれば、支払い.comの活用でトラブルを回避できるでしょう。

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導入事例：建設業 株式会社Reno Best様 利用金額：400万円 先延ばし日数：60日 導入理由：工事に遅れが発生するたび入金サイトが延び、資金繰りに困っていた 利用者の声：キャッシュフローが大幅に改善され、経営に安心感が出た

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導入事例：システム開発業 A社様 利用金額：800万円 先延ばし日数：60日 導入理由：入金サイトが90日のため、資金繰りに困っていた 利用者の声：800万円の代行をすぐに受け付けてもらえた

導入事例：建設業 B社様 利用金額：109万円 先延ばし日数：60日 導入理由：取引先の倒産により、手元資金が枯渇してしまった 利用者の声：急ぎの振り込みに対応してもらえて助かった

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支払い.comの手数料は、一律4％です。緊急時だけでなく、繰り返しでも利用しやすいように安く使えるように設計しております。

支払い.comの利用例

利用額	手数料額
30万円	1万2,000円
80万円	3万2,000円
150万円	6万円
500万円	20万円
1,000万円	40万円

※利用上限は、登録したクレジットカードの利用可能枠に依存します。

完済まで利息がかかり続けるローンと異なり、1回あたりの手数料なので利用計画も立てやすいでしょう。

FAQ｜よくある質問

ここでは、ファクタリングへの返済（支払い）に関する以下の質問に回答します。法的手続きや弁護士への相談など、最終手段を取るべきか悩んでいる方はぜひご一読ください。

Q.破産すればファクタリングの返済からも逃げられる？

A.法的に確実とは言い切れませんが、取り立ては終了するケースが一般的なようです。

破産によって免責手続きができるのは、主に借金です。ファクタリングは債券の売買取引であるため、借金とは扱いが異なります。そのためファクタリング契約において免責手続きが可能なのは、厳密には遅延損害金のみで、売掛金の引き渡しは免除されません。

とはいえ、破産者から売掛金を回収することは現実的に難しいため、取り立てをやめる業者が多いといわれています。なお契約先が悪徳業者であり、法律上、借金を抱えているとみなされた場合には、破産に伴う免責手続きが可能です。

Q.ファクタリング会社に払えないときに弁護士に相談は有用？

A.悪徳業者の利用時には、有用です。

また悪徳業者でなかったとしても、破産や民事再生など、法的手続きを望む場合には弁護士が有用でしょう。一方、以上のような最終手段を検討する前の段階であれば、税理士やコンサルタントなどに資金繰りの相談をするのがおすすめです。

まとめ

ファクタリングが返済できない（払えない）状況をそのままにしていては、遅延損害金を請求されたり、取り立てに合ったりします。さらに深刻化した場合は、刑事事件に発展する恐れもあるでしょう。

一度、契約した以上、相手が悪徳業者でない限りは支払いからは逃れられません。資金調達するか、さもなくば破産をはじめとした法的手続きを検討しましょう。

支払い.comは、有利な条件でファクタリングや融資を受けづらい個人事業主や中小企業でも、審査なしで利用できるサービスです。

入金サイトと支払いサイトのアンバランスさにより資金が枯渇しやすい状況にあるのなら、使い勝手の良い資金調達方法になるでしょう。ぜひご検討ください。