「起業1年目で法人カードを使いたいんだけど、いつから作れるの？」という方のため、設立直後に法人カードを利用するための情報をまとめました。
本記事では設立直後で法人カードを使うメリットや、起業1年目でも審査に通りやすい法人カードの特徴などを解説します。
審査通過率を高める方法や、法人カードの申込手順・必要書類などの情報もお届けするので、起業1年目から法人カードを使って業務効率を高めるためにお役立てください。
目次
「法人カードっていつから作れる？」と思った方はUPSIDERカード（保証金プラン）など、設立1年目・起業直後でも利用できるカードがあることをおさえておきましょう。創業直後の会社向けの法人カードなど、審査に通りやすいかどうかに注目すれば、設立1年目でも法人カードを作れます。
法人カードをいつから作れるのかは法人カード会社によって異なりますが、「貸し倒れリスクが低い」「信用できる」と判断されれば審査通過を期待できます。
創業1年目の企業が法人カードを持つメリットは、以下の4つです。スタートアップ企業の成長を促進するための情報が得られるので、「創業1年目の企業が法人カードを持つメリット」を見ていきましょう。
仮払いや立て替えなどの経費関連業務を省略できるところが、創業1年目で法人カードを持つメリットです。
法人カードを使えば経費を可視化できるため、現金払いの場合に発生するような領収書の提出・確認・帳簿作成などの手間暇を省ける効果が期待できます。
また口座と会計ソフトの連携によって、創業1年目から経費関連業務を効率化しておけば、より早く大きく企業を発展させることが可能です。
経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。
クレジット型法人カードは1～2ヶ月に後払いするケースが多いため、創業1年目から利用すれば、資金繰りの改善効果が期待できます。反対に経費を現金で払うと手元に資金を残しづらくなるため、キャッシュフローが悪化しやすくなります。
創業1年目から法人カードを使うと「早い段階から資金繰り対策をしていたから、より効率良く企業を発展させられた」とメリットを感じられるでしょう。
ポイント・マイルなどが貯まりやすい法人カードを使えば、創業1年目から支払負担を軽減し、必要な経費に資金を使えます。
具体的には、ポイントをギフトカードや景品に交換したり、貯めておいたマイルを出張時に使ったりすることで、創業1年目から支払負担を抑えられるでしょう。
必要な経費にしっかりと資金を使えば、それだけ早く、大きく企業を成長させられるため、創業1年目から法人カードを使うことをおすすめします。
国内外の旅行傷害保険や福利厚生サービスなどのサービスが付帯する法人カードがある点も、創業1年目から法人カードを使うメリットです。
自社が頻繁に使う付帯サービスを利用できる法人カードを使えば、従業員がより意欲的に業務に取り組める環境を作れるうえ、支払負担を軽減できるなどの魅力を感じられるでしょう。
中には空港ラウンジの利用やショッピング保険、ETCカードの発行が可能な法人カードがあります。創業1年目から法人カードを利用する際は、上手く活用できる付帯サービスがあるかどうかにも注目すると良いでしょう。
設立1年目の企業が法人カードを持つデメリットとして、以下の3点が挙げられます。「創業直後から法人カードを使わなければ良かった……」と後悔しないよう、デメリットを把握しておきましょう。
個人カードと比べると年会費無料の法人カードが少ないとされているため、「設立1年目で法人カードを持つと支払負担が大きい」などのデメリットを感じる人がいます。
法人カードの年会費は数千円～数万円が相場とされており、カードのランクが上がるほど年会費が高くなりやすいと言えます。
しかし法人カードの年会費は経費として計上できるため、節税効果がある点もおさえておきましょう。また年会費無料の法人カードもあるため、必ずしも年会費が発生するとは限りません。
設立1年目で法人カードを利用する場合、余裕を持った限度額で利用できないケースがあるため注意が必要です。
十分な限度額が確保できないと「法人カードを使えば良いと思っていたけど枠が足りない……」など、必要なシーンで支払いができないかもしれません。
設立1年目の場合、貸し倒れリスクを懸念され、十分な限度額を設定してもらえない可能性がある点をおさえておきましょう。
「起業直後でも限度額を確保しやすい法人カードは？」と思った場合、デポジット型法人カードを検討するのもひとつの手です。保証金を用意することで、十分な限度額を確保できるケースが多いからです。
設立1年目で法人カードを使う場合、しっかりとした取扱規定を作れず、管理に手間暇がかかることがあります。
「大企業のような企業運営のノウハウを持っていないから、どのように法人カードの取扱規定を作ればいいのかわからない……」という状況になり、法人カードの管理が大変だと感じるかもしれません。
しかし急いで取扱規定を作り、十分なルールを設けられないと、従業員に追加カードを渡した後の紛失・不正利用などのリスクが高まります。
このような点から法人カードを活用する際には、しっかりとした取扱規定を作る必要があり、ルール作りの手間暇がかかりやすいと言えるでしょう。
起業1年目でも審査に通りやすい法人カードには、以下の要素があります。審査通過率を高めるためにもポイントを把握していきましょう。
公式ページに「設立1年目でも申込可能」「スタートアップ企業向け」などと記載されている法人カードは、起業直後でも審査に通りやすいと考えられます。
他にも「中小企業にもおすすめ」などの特徴がある法人カードは、審査基準が比較的甘めと言えるでしょう。
このような点から起業直後でも審査に通りやすい法人カードを見極めたい場合は、各法人カード会社の公式情報をチェックすることをおすすめします。
設立1年目で審査通過率を高めたい場合には、必要書類が少ない法人カードを選ぶ方法もひとつの手です。例えば必要書類が本人確認書類のみなど、提出書類が少ない法人カードは審査基準が甘いと期待できます。
反対に登記簿謄本・決算書類が必要とされる法人カードは様々な点から貸し倒れリスクを判断されるため、基準が厳しいと考えられ、設立1年目での申し込みはあまりおすすめできません。
「個人事業主も対象」「固定電話不要」など、申込条件が厳しくない法人カードは、設立1年目でも審査に通りやすいと考えられます。
その理由は申込条件が多い法人カードより、申込条件が少ない法人カードの方が「多くの人に使ってもらいたい」という理念があると考えられるからです。
設立1年目の申し込みで「従業員数50名未満の企業は対象外」「27歳以上の代表者、もしくは役員のみ申込可能」など、申込条件が厳しい法人カードを選ぶと審査落ちしやすいと考えられるため注意が必要です。
設立1年目でも審査に通りやすい法人カードに申し込みたい場合、外資系のカード会社を選ぶ方法もあります。
「アメリカン・エキスプレス」「ダイナース」などの外資系法人カード会社は、国内のカード会社より運営実績・運営年数以外にも現在のキャッシュフローを重視しやすく、審査が甘いと言われることがあるからです。
そのため設立1年目でもキャッシュフローが安定している場合、国内の法人カード会社より外資系カード会社の方が審査通過率が高いと考えられます。
「国内系の法人カードに申し込んだけど落ちてしまった……」という場合などには、外資系の法人カードに申し込んでみると良いでしょう。
キャンペーンを実施している法人カードは「たくさんの顧客を獲得したい」との思いがあると考えられ、設立1年目でも審査通過しやすいと期待できます。
店頭や空港などでキャンペーンを実施している場合、カード会社の担当者と話せるケースがあるため、設立1年未満でも審査に通りそうかどうか相談できることもあるでしょう。
他にもシェア率が低い法人カードや、大手ではない法人カードが実施しているキャンペーンから申し込めば、創業直後でも審査を通過できるかもしれません。
審査が甘いとされるデポジット型法人カードは、設立1年目でも審査に通りやすいと考えられます。デポジット型法人カードとは、保証金を前もって入金することで、クレジット型法人カードとほぼ同じ使い方ができる法人カードのことです。
他にも審査なしの前払いタイプのプリペイド型法人カードや、即時支払いタイプのデビット型法人カードを選ぶ方法も、創業直後の方におすすめです。
一般ランクのカードに申し込むと、設立1年目でも審査に通りやすいと考えられます。反対に設立1年目でゴールドランクやプラチナランクの法人カードに申し込むと審査落ちしやすい点から、あまりおすすめできません。
法人カードのランクごとに見る違いは、以下の表をご覧ください。
| 比較項目 | 一般ランク | ゴールドランク | プラチナランク |
| 審査難易度 | やさしい | 中くらい | 難しい |
| 年会費 | 安い | 中くらい | 高い |
| ステータス性 | 低い | 中くらい | 高い |
| 利用限度額 | 少ない | 中くらい | 多い |
| 付帯サービス | 少ない | 中くらい | 多い |
※表は各ランクの相対比較上記の通り法人カードの各ランクには特徴があるので、設立1年目で申し込む際には審査難易度が比較的低めの一般ランクがおすすめです。
設立1年未満で法人カードに申込時に求められる主な必要書類は、以下の通りです。中には取得するまでに時間がかかる必要書類もあるので、事前に法人カード申込時の必要書類を確認しておきましょう。
設立1年目で法人カードの申し込む際には、以下のような本人確認書類を求められることが多いでしょう。
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
- 住民票
- 在留カード
代表者の本人確認書類が用意できない場合、健康保険証などを本人確認書類としてくれる法人カード会社があります。
法人カードの引き落とし口座は法人口座となるケースが多いため、設立1年未満で法人カードに申し込む場合、先に開設しておくことをおすすめします。法人口座開設の基本的な流れは、以下の通りです。
- 希望の銀行を選ぶ
- 必要書類を確認する
- 所定の方法で申し込む
銀行によって申し込み時の必要書類が異なるため、口座開設時には早めに準備しておきましょう。登記簿謄本や印鑑登録証明書など、発行するまでに時間・手続きが必要となる書類を求められる可能性にも注意が必要です。
設立1年目で法人カードを作る場合、登記簿謄本や印鑑証明書が必要になることがあります。法人口座開設の必要書類と同じ場合、写しを提出できる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
登記簿謄本や印鑑証明書などの書類を準備する際は、発行日から6ヶ月以内などの条件が付くことがある点にもご注意ください。
設立1年未満で法人カードに申し込む際の主な手順は、以下の通りです。上手く手続きを済ませて早く法人カードを使い始められるよう、申込手順を確認していきましょう。
設立1年目に使う法人カードを選ぶ場合、審査に通りやすいかどうかに注目しましょう。審査に通らないと、別の法人カードに申し込むための手間暇が余計にかかってしまいます。
また貸し倒れリスクを懸念され、審査通過率が下がる点も審査落ちするデメリットです。法人カードへの申込情報は信用情報機関に登録されるため、短期間に多くの法人カードに申し込むと、審査時の印象が悪くなりがちです。
「この申込者は相当資金に困っているのか、もしくは計画的倒産を企てているのかもしれない……」と懸念されると設立1年目での法人カード利用が難しくなるため、スタートアップ企業向けの法人カードなど、審査に通りやすい法人カードを選びましょう。
他にも年会費・還元率・付帯サービスなどに注目すると、自社に合う法人カードを選びやすくなります。
希望の法人カードを選んだ後は、適切な方法で申し込み、少しでも設立1年目の審査通過率を高めましょう。基本的に法人カードへの申込方法は、ネット経由が多いと言えます。
法人カードごとに申込方法・必要書類が異なるので、毎回の申し込み時に確認しておくことをおすすめします。
必要書類の提出漏れがあったり、必須項目への入力方法が間違っていたりすると審査に悪影響が生じるかもしれないので、手続き完了前に不備がないかどうかを確認しておくと良いでしょう。
法人カードの申し込み手続きが終わった後は、メールや郵送などで通知される審査結果を待ちましょう。審査結果が届くまでの日数は数営業日～数週間など、法人カード会社によって異なります。
申込情報に不備があると審査結果が出るまでに時間がかかると考えられるため、適切に申し込むことが大切です。
審査通過の結果を確認した後は、法人カードの発行を待ちましょう。法人カード発行までの期間は、即日～数週間など様々です。
「少しでも早く法人カードを入手して、設立1年目の業務効率を早く高めたい」という方には、即時発行が可能なUPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードのバーチャルカードは管理画面上で即時発行でき、リアルカードであっても3～4営業日程度で入手できます。
設立1年目でも作りやすい法人カードをお探しの方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードの保証金プランは審査がないため、創業1年目でも利用できます。
またUPSIDERカードの保証金プランなら銀行口座との連携が不要なうえ、最短1営業日での利用開始が可能です。
他にも「不正利用の発生リスクをほぼゼロにできる」「初期費用・月額利用料無料」などのメリットもあるため、設立1年目から使える法人カードを探している方にはUPSIDERカードがおすすめです。
補償・サポートが充実しており、会計ソフトとの連携が可能など、他にも多くの魅力があるので、設立1年目から業務効率を高めたい方は、ぜひ検討してみましょう。
法人カードと会計ソフト(freee会計)の連携方法については「UPSIDERとfreee会計の連携フローを徹底解説」のお役立ち資料にて詳しく解説しています。
※UPSIDERは、freee会計、Money Forwardクラウド会計、勘定奉行クラウド、弥生会計等の多くの会計ソフトとAPI連携に対応しています。またCSVデータに利用明細を出力することも可能です。
法人カードの審査基準は、大きく個人与信・法人与信にわけられます。具体的には法人カードの審査では、経営者本人の信用情報や会社の経営状況などが判断材料となります。
なお法人カードの審査を通過するコツは「限度額を低めに設定する」「営業実態があるとアピールする」などです。法人カードの審査を通過する方法や審査基準の詳細は、以下の関連記事で解説しています。
審査に落ちた場合、審査なしの法人カードを検討しましょう。例えば前払い方式のプリペイド型法人カードや、即時払い方式のデビット型法人カードが挙げられます。
プリペイド型法人カードやデビット型法人カードの特徴を把握したうえで選べば、より自社に合う法人カードを利用できるでしょう。「プリペイド型・デビット型の法人カードについて詳しく知りたい」と思った方は、以下の関連記事をご覧ください。
「いつから法人カードを作れる？」と疑問に思った場合、設立1年目・起業直後でも利用できるのでご安心ください。ただしスタートアップ企業向けなど、設立1年目でも審査に通りやすい法人カードを選ばないと、審査落ちのリスクが高まります。
また必要書類や申込手順を確認しておくことで、審査通過率を高め、より早く法人カードを使えることもおさえておきましょう。
「設立1年目で申し込む場合、どの法人カードがおすすめ？」と思った方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードの保証金プランは審査がなく、最短1営業日で使えるようになるため、設立1年目の業務効率を素早く高めていけます。
他にも「不正利用対策になる」「コストを抑えられる」など様々なメリットがあるので、設立1年目に使う法人カード選びで迷った際にはUPSIDERカードをご活用ください。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
