社員との法人カード共有はNG？社内で使いまわしする最良な方法

「社員や役員に法人カードを共有しても問題ない？」という方のため、使い回しの可否や名義人以外が利用できる追加カードをまとめました。

法人カードの使い回しによる規約違反のリスクや、共有を検討中の方におすすめの法人カードもご紹介します。賢く法人カードを使い、安全に無駄な経費や手間を省くポイントがわかるので、ぜひお役立てください。

誰でも使える？法人カードを名義人以外が使うリスク

法人カードの共有は基本的に規約違反です。クレジットカードは法人カードであっても、利用者個人とクレジットカード会社との貸金契約になります。

取締役や従業員など名義人と同じ企業に属する人であっても、名義人以外が使用すると利用停止や強制解約となるリスクが高まります。状況によっては、法人カードを共有することで詐欺罪に問われることもあるため注意しましょう。

社内で法人カードを共有したい場合は「追加カード」がおすすめ

契約者本人以外（役員や社員など）に法人カードを共有したい場合、追加カードの活用がおすすめです。この項目では「法人カードを共有したい」という方のため、追加カードについて詳しく解説いたします。

追加カードとは

追加カードとは、会社代表名義の法人カードを役員や社員でも使えるサブカードのことです。社員の業務上で発生した支払いをメインカードの枠内で利用できます。

追加カードはメインカードのアカウントに紐付けされており、利用履歴は主カードの明細書にまとめられます。これにより、社員の支払いを追跡しやすくなり、経理処理も簡素化できるメリットがあります。

また、追加カードには個別の限度額やアクセス権を設定することも可能です。

社員用に法人カードを追加するメリット

社員や役員用の法人カードを追加するメリットは、以下の通りです。

• 経費関連業務の効率を高められる
• 資金繰り改善につなげられる
• ポイント・マイルを貯められる
• 追加カードでも付帯サービスを使える

追加カードを発行すれば、役員や社員が法人カードを利用できるため、立て替えなどの経費関連業務の負担を軽減できます。またクレジットカードであるため、大きな支払いに対しても後払いできるため資金繰りの改善にもつなげられます。

他にもポイントやマイルを貯めて支払負担を軽減したり、空港ラウンジなどの付帯サービス利用によって社員の満足度を高めたりできる点も、追加カードを使うメリットです。

法人カードを追加する際の注意点

役員や社員など、名義人以外が法人カードを利用する際には、限度額や使用方法に注意しましょう。具体的には「各追加カードの利用履歴をチェックする」「定期的に紛失していないかどうか確認する」という点です。

追加カードを適切に管理できていないと、不適切な利用につながり、企業の成長率を鈍化させてしまいます。

「私的利用されて限度額に到達し、必要な支払いに法人カードを使えなかった」「紛失していることに気付かず追加カードを不正利用されてしまった」という状況を避けるため、追加カードを活用する際は、限度額・使用方法などに注意して管理しましょう。

追加カードに適した法人カードの選び方

追加カードに申し込みする際は、以下の3点に注目すると自社に適切なカードを選べます。

• 年会費
• 追加枚数の上限
• 付帯サービス

共有する人が増えるほど追加カードの発行枚数が増え、その分年会費が高くなるケースがあるため、法人カードの諸条件を確認して申し込みをしましょう。

また追加カードの発行枚数に上限がある法人カードがある点から、共有したいと考えている社内関係者全員に配布できるかどうかを確認しておくことも大切です。

役員や社員がよく利用する付帯サービスがある法人カードを選べば、より上手く活用できるでしょう。

社内で法人カードを共有するならUPSIDERカード

役員や社員などに法人カードを共有したいと思った方には、UPSIDERカードがおすすめです。なぜならUPSIDERカードには追加カード発行枚数上限なし・追加費用不要などのメリットがあるからです。

またUPSIDERカードなら利用先限定機能を活用することで、不正利用の発生リスクをほぼゼロに抑えられます。万が一、不正利用が発覚した場合でも最大2,000万円までの高額補償があり、公認会計士による利用サポートも受けられます。

他にも会計ソフトやSlackとの連携機能を使い、経理担当者・現場担当者双方の業務効率を高められます。さらにカード別アカウント機能や仕分け機能など様々な使い方ができるため、安全に法人カードを運用するのに役立ちます。

法人カードを活用した経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。

Q&A｜法人カードの共有について

安全に社員と法人カードの共有ができるよう、ここで疑問を解消しましょう。

営業部門などの部署名義で共有できる法人カードはある？

部署名義で共有できる法人カードをお探しの方には、パーチェシングカードがおすすめです。パーチェシングカードとは営業部門などの特定の部署名で使える他、支払品目や支払先を限定できる法人カードです。

部署名義での共有や支払品目などの限定機能を使用可能なため、パーチェシングカードなら「担当者が変わった際にも変更手続きが不要」「経費の管理がしやすい」などのメリットを感じられるでしょう。

その一方でパーチェシングカードには、支払品目や支払先の限定によって柔軟な使い方ができないなどのデメリットがあります。

追加カード利用時のサインは個人名？

追加カードであっても、名義人（個人名）でサインします。社名や代表者名でのサインではない点に注意しましょう。複数追加カードを発行している場合は、所有者を間違えないように管理することも大切です。

法人カードは何枚持つのがおすすめ？

法人カードは3枚前後保有すると、追加カードの発行枚数を確保しやすく、共有したいというニーズを満たしやすいでしょう。

また、付帯サービスや国際ブランドに注目し、異なる使い方ができる法人カードを選べば状況に応じて賢く利用できます。

そもそも法人カードとは？

法人カードとはクレジットカード機能がある、ビジネス用のカードです。ただしデポジット・プリペイドなどの機能がある法人カードもあるため、必ずしもクレジットカード機能を持つ法人カードを意味するとは限りません。

なお法人カードは大企業向けのコーポレートカードと、中小企業向けのビジネスカードに分けられることがあります。

※関連記事「法人カード とは」の紹介を想定

法人カードの審査基準は？

法人カードの審査基準は、経営者の信用情報を対象とする個人与信と、企業の財務状況などを対象とする法人与信に分けられます。

審査基準の詳細は法人カード会社の最高機密扱いとなっており、外部の人間は基本的に知ることができないとされています。

まとめ

法人カードを他人と共有したいと思った場合、クレジットカード会社の規約や違反時のリスクに注意が必要です。規約違反によって法人カードを使えなくなると、業務効率が低下したり、資金繰りが悪化したりしてしまうかもしれません。

法人カードを共有したい場合、「追加カードの発行枚数上限なし」「不正利用リスクをほぼなくせる」などの強みがあるUPSIDERカードがおすすめです。追加カードを使えば代表者名義の法人カードを使い回さなくても、役員や社員も安心して利用できます。

UPSIDERカードは補償・サービスが充実しているため福利厚生にもおすすめですが、会計ソフトとの連携なども可能なため、経費精算が煩雑にならないメリットもあります。社員用の法人カードを検討されている方はぜひUPSIDERカードをご検討ください。

法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。