ファクタリングは赤字決算でも利用できる？必要な条件や注意点を徹底解説

資金繰りの悩みから解放されたいけれど、赤字だからと諦めていませんか？売掛債権を現金化するファクタリングであれば、赤字決算の事業者でも資金調達は可能です。一般的な融資とファクタリングの審査基準は大きく異なるため、売掛先企業の信用力に問題がなければ利用できます。

この記事では赤字の事業者がファクタリングを利用するための条件や、メリットなどをわかりやすく解説します。実際にファクタリングを利用する際の注意点も紹介しますので、不安定な財務状況をどうにかしたいと考えている方にとって、必見の内容です。

また、ファクタリング以外の資金調達方法をお探しの事業者様は「支払い.com」も検討してみてください。支払い.comはクレジットカードさえあれば、支払いを最大60日先延ばしにできる上、一般的なファクタリングよりも安い手数料で利用できます。

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ファクタリングは赤字の事業者でも利用可能！

ファクタリングは、融資を受けるのが難しい赤字の事業者でも利用できる可能性があります。

通常の融資における審査では、借入れ企業の収入や返済能力が重視されます。これは、返済が滞った場合に銀行が損害を被るリスクを最小限に抑えるためです。実際に貸金業法第13条において、返済能力の確認が義務付けられています。

一時的な赤字であれば、キャッシュフローが健全である限り融資を受けられることもありますが、恒常的に赤字が続いている場合は、返済が難しいと判断され、借りられない可能性が高いでしょう。

一方、ファクタリングの審査では売掛債権の信用力、つまり売掛先が支払い能力を持っているかどうかが重視されます。

ファクタリングは融資とは異なり売掛債権を買取代金を支払う取引であり、売掛金が未回収となった場合のリスクはファクタリング会社が負うことになっているためです。

ファクタリング会社はリスクを見極めるために、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社を用いて、売掛先の財務状況や業種、規模などを詳細に調査します。

ファクタリングは企業の財務状況が厳しい場合でも、売掛先が信用できると判断されれば、利用できる可能性があります。

赤字の事業者がファクタリングを利用できないケース

赤字の事業者でもファクタリングを利用することは可能ですが、利用者の信用力が一切考慮されないというわけではありません。また、売掛債権の種類によっては利用するのが難しいケースもあります。

税金を滞納している

ファクタリング会社によって対応は分かれていますが、税金を滞納している場合、利用できないケースがあります。これは、法人税や消費税などの国税を期限内に納付できない場合、財産を差し押さえられるリスクがあるからです。

国税徴収法によれば、売掛債権も差し押さえの対象になりうるとされています。債権が差し押さえられた場合、ファクタリング会社は資金を回収できなくなるため、税金を滞納している場合にはリスクが高いと判断する可能性が高いということです。

もちろん、未納状態になったからといってすぐに差し押さえが実行されるわけではなく、税務署に相談して換価の猶予や納税の猶予などを受けている場合は、一定期間差し押さえを防げます（出典：国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」）。

しかし、長期間滞納が続いており、国税庁からの督促を無視している場合は、差し押さえのリスクが高く、ファクタリングを利用できない場合があるので注意しましょう。

信用力が著しく低い

ファクタリングの審査では、申し込んだ企業の信用力についても調査が行われます。主に以下のような場合は、信用力が低い事業者とみなされる可能性があります。

• 財務状況が大きく悪化しており倒産寸前である
• 申し込んだファクタリング会社で過去にトラブルを起こしている
• 事業内容が不明確である
• 反社会的勢力の疑いがある

売掛債権の信用力が高くても、利用者の信用力が著しく低いと判断された場合は利用できないケースもあるので注意が必要です。

売掛債権の金額が大きい・支払いサイトが長い

売掛債権の金額が大きい場合、未回収となった場合にファクタリング会社が被る損害も大きくなるため、利用の可否については慎重に判断される傾向があります。

また、支払い期日が遠い売掛債権も、ファクタリング会社にとって未回収リスクが高くなりやすいため、利用を断られる場合があるでしょう。支払い期日を待っている間に、売掛先の経営が悪化して倒産する確率もゼロではないからです。

赤字企業がファクタリングを利用する際は、なるべく確実に資金調達できるよう、売掛債権の信用力についても注意を払いましょう。

赤字の事業者がファクタリングを利用するメリット

ファクタリングの効果は、単に資金調達を通じて資金繰りを改善するだけにとどまりません。赤字企業が利用することで得られるメリットもあります。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、特に赤字の事業者にとって、早急に資金が必要な状況で非常に有効な選択肢です。

たとえば、新たなプロジェクトを受注した場合、事前に仕入れ費用や人件費が必要となるものの、売り上げが実際に入るのは数カ月後というケースも少なくありません。

このような状況で手元の資金が尽きれば、事業は存続の危機に陥ります。ファクタリングは、こうした短期間での資金需要に応えることができます。

具体的な事例を2つ紹介します。

広告代理店A社はリーマンショック後、広告費削減で資金繰りが悪化し、買掛金の支払い遅延や税金滞納が発生していました。 景気が安定して新規受注が増えたことにより、増収の機会が増えたものの、売掛金の回収より買掛金の支払いが先行し、資金調達が困難に。そこで、ファクタリングを利用したことで資金繰りが改善し、経営再建へ進むことができました。

B社は東京の百貨店やショッピングセンターで婦人服小売りを展開していますが、3年前に主要店舗があったSCが閉館し、売上が半減し大幅な赤字に。 これを打破すべく新店舗を開設しましたが、サンプルなどの在庫確保のための資金不足に悩まされていました。そこでファクタリングを活用し、資金繰りを安定させた結果、業績回復につながりました。

即日で資金を手に入れるためには、一般的に以下のような方法が効果的とされています。

• 平日の午前中など早い時間に申し込む
• 2社間ファクタリングを選ぶ
• 債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶ
• オンラインで手続きが完結するファクタリング会社を選ぶ

ファクタリングによってスムーズに資金を確保できれば、事業の継続性を高められるでしょう。

売掛金の未回収を防げるため資金繰りが安定する

売掛金は基本的に後払いになるので、売掛先が倒産すると代金を受け取れなくなってしまいます。ファクタリングを利用すれば先に売掛金を受け取れるので代金が未回収になるのを防ぐことが可能です。

ファクタリング契約では、万が一売掛先が経営悪化などで支払いできなかった場合でも、通常はファクタリング会社に回収義務があるため、利用者に対してその金額が請求されることはありません。

しかし、償還請求権付きのファクタリング契約の場合、未回収となった売掛金の責任はファクタリングを利用した事業者に戻ってくるため、未回収分を事業者が負担する必要があります。

償還請求権とは債務者から金銭債権の支払いが行われない時に、本来その費用を負担すべき者に対して、支払った費用の返還を請求する権利のことです。

ただし、償還請求権付きのファクタリング契約は、通常、貸金業登録をしている銀行や貸金業者によって扱われます。もし貸金業登録をしていない業者がこのような契約を提案してきた場合は、その業者が違法である可能性が高いため、注意が必要です。

企業の負債を増やさずに済む

ファクタリングは、融資とは根本的に異なる財務手法です。融資が追加の負債を発生させるのに対し、ファクタリングでは売掛金を現金化することでバランスシート上の資産構成が変わるだけで、新たな負債は増えません。

具体的には、資産計上されている売掛金が減少し、その分だけ現金が増えます。さらに、増えた現金を用いて借入金を返済すると、負債が減少します。これはバランスシートのオフバランス化を促進し、企業の財務状態をスリム化する効果があります。

その結果、現金比率や自己資本比率が向上し、決算書の見栄えは良くなるでしょう。財務健全性が向上すれば、金融機関からの信用度も高まり、より良い条件での資金調達が可能になるかもしれません。

このようにファクタリングは、ただ現金を手に入れるだけでなく、企業の財務戦略においても重要な役割を担うことが可能です。

赤字の事業者がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは、根本的な財務状況や経営体質の改善につながるわけではありません。使い方を間違えるとかえって資金繰りを悪化させる可能性さえあります。利用する期間や金額、ファクタリング会社などについて慎重に検討を重ねた上で利用しましょう。

さらなる経営悪化を招く可能性がある

ファクタリングの利用が重なると、手数料がかさみ、経営状況が悪化するリスクがあることは理解しておきましょう。

ファクタリングの手数料は業者によって異なりますが、一般的には2%〜15％程度（出典：ファクタリング事業推進協会「第1部　ファクタリングのご利用を検討されている方や概略を知りたい方等の一般の皆様へ」）です。

手元のキャッシュを確保できる反面、粗利を超える手数料を支払うと、徐々に赤字が拡大していきます。特に、ファクタリングの手数料を支払うために再びファクタリングを利用するという循環に陥ると、企業の財政状況はかなり厳しくなるでしょう。

さらに、ファクタリングを利用している最中に売掛先が倒産するなどの不測の事態が発生した場合、急激に経営状況が悪化するリスクがあります。ファクタリングはあくまで一時的な資金繰りの手段として活用すべきです。

売上が大幅に減少している場合や、経営改善の見通しが立っていない状況では、ファクタリングだけに依存せず、経営コンサルタントや税理士などの専門家に相談して、根本的な経営改善策を模索することが望ましいでしょう。

利用が知られると取引関係に影響が出る場合も

3社間ファクタリングは、取引先の承諾を得た上で売掛債権とファクタリング会社が直接やり取りを行う方法です。

この方式は2社間ファクタリングに比べて手数料が安くなる傾向がありますが、ファクタリング自体がリスクの高い資金調達方法として認識されていることが多いため、取引先からは経営が悪化していると見られるリスクが伴います。

一方で、2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間でのみやり取りが行われ、取引先に通知はされません。

しかし、利用者が売掛金を使い込み、ファクタリング会社への支払いを怠った場合、取引先へ債権譲渡通知がされることもあり、これによって利用が知られる可能性があります。

どちらの形式であっても、取引先に知られるリスクがあることは理解しておきましょう。

悪質な業者を利用しない

貸金業登録を受けていない事業者がファクタリングを装い、実質的には貸付を行う事例が増えています（参照：金融庁「その資金調達大丈夫ですか？」）。このような場合、手数料が高額であることが多く、売掛債権の買取額が額面に対して著しく低いのが特徴です。

さらに、通常のファクタリングでは買主が債権回収のリスクを負いますが、この種の偽装ファクタリングでは、債権回収ができない場合に買戻しを行わせることがあります。

これらの偽装ファクタリングは実質的にはヤミ金の一種と見なされており、法外な条件で契約を結ばせることが目的です。経営が苦しい事業者は特にターゲットにされやすく、不当な契約を強いられる可能性が高まります。

とくに、以下の特徴が当てはまる場合は悪質な業者である可能性が高いため、利用しないようにしましょう。

• 売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている
• 申込人の（売掛金振込予定の）通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる
• 金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める
• 小切手、手形を担保に入れさせる
• 売掛金（現金）の受け取りが、銀行等からの送金ではなく手渡しでされる
• 契約書の写し、領収書などの書類が渡されない

出典：日本貸金業協会「「ファクタリング」を装ったヤミ金融にご注意ください」

ファクタリング以外で赤字の事業者が利用できる4つの資金調達方法

ファクタリングのリスクが気になってしまい、利用しづらいと感じる場合は、以下のような資金調達方法も検討してみましょう。状況によっては、ファクタリングよりも自社に適した資金調達方法が見つかるかもしれません。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、法人や個人事業主向けに金融機関や消費者金融が提供するローン商品です。

赤字であっても将来的に返済の見込みがあると判断された場合や、決算書などの提出が不要で、代表者個人の信用力をもとに融資をするタイプのローンであれば、赤字でも利用できる可能性があります。

ビジネスローンのメリット	ビジネスローンのデメリット
銀行の事業用融資よりも融資スピードが早い 無担保・無保証人で融資を受けられる	銀行の事業用融資よりも金利が高い 銀行の事業用融資よりも限度額が低い

　

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保にして融資を受ける商品です。会社自体の信用力よりも、担保とする不動産の価値が重視されるため、赤字でも利用できる可能性があります。

不動産担保ローンのメリット	不動産担保ローンのデメリット
融資限度額が大きい 長期間の借入も可能	融資までに時間がかかる 金利の他に事務手数料や登記費用などのコストがかかる

リースバック

リースバックとは、不動産を第三者に売却すると同時に、リース契約を結び、これまでと同様に不動産を利用し続ける方法です。物件が売却できる状態にあり、家賃の支払い能力があれば利用できるため、赤字であることが審査に影響することは基本的にありません。

リースバックのメリット	リースバックのデメリット
通常の不動産売却よりも早く資金調達できる 経営が安定してきたら買い戻せる	賃料が相場よりも高くなりやすい 改築・改修に許可が必要になる

請求書カード払い

請求書カード払いは、支払い期日が到来する前の請求書をクレジットカードで決済する方法です。クレジットカードさえ持っていれば利用できるため、赤字企業であっても資金繰り改善の効果を得られます。

請求書カード払いのメリット	請求書カード払いのデメリット
改築・改修に許可が必要になる クレジットカードのポイントが貯まる	デメリットがカードの限度額が利用上限になる

赤字でも利用可！「支払い.com」4つの魅力とは？

赤字で一般的な融資を受けられず困っている場合や、ファクタリングを利用することに抵抗がある事業者様は請求書カード払いサービス「支払い.com」の利用をおすすめします。支払い.comの魅力を詳しく見ていきましょう。

クレジットカードがあれば審査不要で利用できる

「支払い.com」の魅力の一つは、クレジットカードさえ持っていれば、審査不要で利用できる点です。金融機関からの融資を受ける場合やファクタリングを利用する場合のように、決算書の提出や面談などは必要ないので、赤字が出ている場合でも利用できます。

請求書記載の振込日の2営業日前までに利用申請をすれば、すぐに支払いを延長できるので、急に資金繰りが必要になった場合も安心です。

一般的なファクタリングよりも手数料が安い

「支払い.com」は利用コストの安さも大きな魅力です。一般的なファクタリングの手数料は5〜15％程度とされています。

しかし、支払い.comの場合は一律4％の手数料で利用でき、請求書の金額や取引先によって手数料が変わることはありません。継続して利用する場合も負担になりにくい安価な手数料設定となっています。

利用していることを取引先に知られにくい

「支払い.com」に申し込むと、請求書記載の振込金額と手数料分をカード決済したのちに、支払い.comが取引先に請求書の代金を振り込む流れになります。

振込名義は自社名義に設定できるため、取引先に利用を知られる心配はほとんどありません。取引先からの信頼を損ねることなく資金繰りの改善が可能です。

大手企業が運営しているため安心して利用できる

「支払い.com」は、東商プライム上場企業の「株式会社クレディセゾン」と、新進気鋭のフィンテック企業である「株式会社UPSIDER」が共同で運営するサービスです。

株式会社クレディセゾンの金融業界での知見と、株式会社UPSIDERの革新的な技術力が融合することで、安全かつスピーディなサービス提供を実現しています。

「支払い.com」は業界内外から高い評価を受けており、個人事業主から1,000名を超える大企業まで幅広く利用されています。

支払い.comの利用で資金繰りを改善した事例

書籍出版業を営む株式会社アルファベータブックスは、入金の多くが半年後ということで、売り上げが立たない期間の資金繰りに困っていました。支払い.comを利用することで、100万円から200万円規模の資金繰りが改善しました。

建設業を営む株式会社RenoBestは、工事の遅れにより入金までの期間が長引き、資金繰りに苦しんでいました。しかし、支払い.comを利用して400万円の支払いを60日間先延ばしにしたことで、キャッシュフローが大きく改善し、経営の安定につながっているようです。

支払い.comを利用すれば、簡単な手続きで資金繰りを大きく改善できます。

まとめ

売掛債権を現金化するファクタリングは、一般的な融資と異なり、売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字の状態であっても、売掛債権の信用力が高ければ利用可能です。

しかし、売掛先の信用力が低い、または税金の滞納がある場合は、利用が難しくなることもあります。加えて、手数料が経営状況をさらに悪化させるリスクも無視できません。

ファクタリングの利用に不安を感じる場合、「支払い.com」の利用をおすすめします。クレジットカードを用意するだけで、支払いを60日間延期でき、低手数料での資金繰り改善が期待できるため、赤字企業には特に効果的です。