ファクタリングの分割払いは不可！払えないときや返済が遅れそうなときの対処法とは

ファクタリングは、すぐに売上が手元に入ることから、取引先からの入金サイトが長い中小企業によく利用されます。

しかし経営基盤がまだ安定していない中小企業であればこそ、想定外のトラブルにより資金不足に陥ることもあるでしょう。結果、「入金を分割払いにはできないだろうか……」と悩むこともあります。

結論からいって、ファクタリングは原則、分割払いができません。この記事では、その理由を解説します。

支払いに悩むときの対処法も税理士監修のうえで具体的にまとめているので、ぜひご一読ください。

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ファクタリングが分割払いできない理由

ファクタリングは一括払いが基本となっていますが、その理由は以下のとおりです。　ファクタリングで分割払いを認めてしまうと、法律上、「融資契約」とみなされてしまう恐れがあります。

融資契約は、貸金業者として国が認可した者しかできず、ファクタリング会社の多くはそうではありません。そのため、相談を持ちかけたとしても、多くは分割払いに対応してもらえないでしょう。

売掛金の分割払いは「貸し付け返済」扱いになる恐れが高い

売掛金を分割払いにした場合、それはファクタリングの領域を超えており、「貸し付けではないか」と疑われる恐れがあります。

ファクタリングとは、あくまで「売掛債権を業者に買い取ってもらう（譲渡する）」サービスであるためです。通常の売買取引を考えると、売り手が分割払いを求めることはおかしなことでしょう。

ただし過去の判例を参考にすると、金利を設けない場合には、貸し付けとみなされる恐れは低いと考えられます。

（裁判要旨より抜粋）

貸金業等の取締に関する法律第二条第一項にいわゆる金銭の貸付を「業として行う」とは、反復継続して行う意思のもとに、不特定若しくは多数人に対し、金利またはこれに準ずべき利益を取得して金銭の貸付をなす行為をいい、たとえ反復継続して不特定若しくは多数人に対し金銭の貸付をするも何ら金利またはこれに準ずべを利益を取得するものでないときは、該行為は金銭の貸付行為を業として行うものということはできない。

【出典元】　『貸金業等の取締に関する法律違反被告事件』｜裁判所

とはいえ、無金利で分割払いを認めても、ファクタリング会社にとっては何も利益がありません。

ファクタリング会社が貸金業でない場合、法律違反となる

銀行をはじめとした一部の例外を除き、金銭の貸し付けは貸金業登録者でなくては認められません。

貸金業登録がないのにも関わらず貸し付けをした場合には、10年以下の懲役刑または3,000万円以下の罰金刑が課されてしまいます。これほどのリスクを犯してまで分割払いに対応することは、まずあり得ません。

ファクタリング会社の多くは貸金業登録をしていないため、分割払いを申し入れても断られることがほとんどでしょう。支払いが遅れそうなときには、別の方法で資金調達を検討するのがおすすめです。

（無登録営業等の禁止）

第十一条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

【出典元】　『貸金業法』｜e-Gov法令検索

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　不正の手段によつて第三条第一項の登録を受けた者

二　第十一条第一項の規定に違反した者

三　第十二条の規定に違反した者

【出典元】　『貸金業法』｜e-Gov法令検索

ファクタリングを分割払いしたいときの対処法

「ファクタリングを分割払いしたい」と考えるほど、入金日が間近に迫っているのであれば、まずは業者が貸金業登録者であるかを確認しましょう。

金融庁の検索サービスを用いれば、簡単に確認できます。会社名や代表者名など一部の情報だけでも検索はヒットします。登録貸金業者であることが確認できれば、ファクタリング会社に分割払いの相談を持ちかけるのもひとつの方法です。

一方、該当しなかった場合には、以下のような資金調達方法を検討しましょう。

• ファクタリング
• ビジネスローン
• 請求書支払い代行サービス

それぞれのメリットや注意点は、後述します。

対処法1.ファクタリング会社が貸金業者の場合

ファクタリング会社が貸金業の認可を受けているのであれば、新たに融資契約を結ぶ形で分割払いに対応してもらえる可能性があります。

ただし貸し倒れリスクが高いと、どこの業者であっても融資を渋ります。「何回払いで、何月何日までには必ず完済できる」といった、明確なスケジュールも一緒に伝えられると良いでしょう。

また、ファクタリング会社の融資が特別手厚いとは限りません。他社のビジネスローンやそのほかの資金調達方法も事前に検討したうえで、自社に合った方法を選びましょう。

悪徳業者には要注意

貸金業登録がないにも関わらず、「利息ありで分割払い可」や「融資契約に移行可能」といった提案をしてくるファクタリング会社もゼロではありません。

登録貸金業者でない限り、貸し付けに値するサービスの提供は法律違反です。悪徳業者であった場合、法外な利息を請求されたり、執ような取り立てにあう恐れがあります。

貸金業法では、契約に至るまでに公表すべき情報の取り決めがあります。電話越しの口約束のみで契約を済ませるようなことは避け、必ず詳細な融資条件が記載された契約書の発行を依頼しましょう。

（契約締結前の書面の交付）

第十六条の二　貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

一　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二　貸付けの金額

三　貸付けの利率

四　返済の方式

五　返済期間及び返済回数

六　賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容

七　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２　貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該極度方式基本契約の内容を説明する書面を当該極度方式基本契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

一　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二　極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方となろうとする者に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）

三　貸付けの利率

四　返済の方式

五　賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

六　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３　貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

一　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二　保証期間

三　保証金額

四　保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの

五　保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百五十四条の規定の趣旨その他の連帯保証債務の内容に関する事項として内閣府令で定めるもの

六　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

４　貸金業者は、前三項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項若しくは第二項の貸付けの契約の相手方となろうとする者又は前項の保証人となろうとする者の承諾を得て、前三項の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

【出典元】　『貸金業法』｜e-Gov法令検索

対処法2.ファクタリング会社が貸金業者でない場合

ファクタリング会社が貸金業者でない場合、分割払いに対応してもらえることはまずないでしょう。売掛金をすべてスライドできない事情があるようであれば、以下の方法で資金調達を検討するのが無難です。

• ファクタリング
• 請求書支払い代行サービス
• ビジネスローン

ほかにも売掛債権があるようであれば、別のファクタリング会社を利用できる可能性があります。ただし、すでにファクタリングの利用で資金難を起こしている状況なので、自社には向いていない恐れがあります。要検討が必要でしょう。

ファクタリング以外にも支払いを控えていて資金に困っているのなら、請求書支払い代行サービスが適しているでしょう。ほかの支払い期日を先延ばしにすることで、目前に迫ったファクタリングの入金をひとまず済ませられます。

売掛債権もほかの請求もない状況であれば、ビジネスローンを検討しましょう。

ファクタリングのメリット・注意点

ファクタリングのメリットは、売掛債権の入金日よりも先に資金が手元に入ることでしょう。取引先の入金サイトが長く、かつ経営基盤が安定していない中小企業では資金調達の方法としてよく使われてきました。

しかし、ファクタリングでは手数料が10％～20％取られるため、利益率が大幅に落ちてしまいます。すでに売掛金の分割払いを望むほど資金難になっているのであれば、ファクタリングを繰り返し利用することは避けるのが無難でしょう。

請求書支払い代行サービスのメリット・注意点

請求書支払い代行サービスのメリットは、支払い日を先延ばしにできることです。

「ファクタリング会社に入金予定の売掛金に手をつけなくては、請求に対応できない」といった状況で悩んでいるのであれば、ぴったりでしょう。

ファクタリングや消費者金融のビジネスローンと比べても金利が低い傾向にあるので、資金難に悩む企業にもうってつけです。

サービス名	最高金利目安
請求書支払い代行サービス	3％～5％
ファクタリング	10％～20％
消費者金融ビジネスローン	18％
銀行ビジネスローン	15％

ただし、請求書支払い代行サービスをファクタリングの支払いに利用することは、禁止や対象外としている業者も少なくありません。通常の請求とは異なるためです。

すでに売掛金を使い込んでしまったケースをはじめ、請求を先延ばしにしてもファクタリング会社に支払えない場合は、別の対処を検討しましょう。

ビジネスローンのメリット・注意点

ビジネスローンもまた、現金が手元に入るのがメリットです。しかし経営基盤が安定していない中小企業の場合、ファクタリングに比べて審査の通過が難しいでしょう。

主な審査対象がビジネスローンでは企業そのもの、ファクタリングでは売掛債権であるためです。また、ビジネスローンは審査に時間がかかりやすい傾向にあります。

サービス名	利用開始までの目安
請求書支払い代行サービス	即日～3日（審査なしあり）
ファクタリング	3日～1週間
消費者金融ビジネスローン	3日～1週間
銀行ビジネスローン	3カ月

ファクタリングの入金日が差し迫っている場合には、ほかの方法を検討しましょう。

ファクタリングの支払い遅れによるリスク

入金日に間に合わず、支払い遅れが起きた場合、以下のようなリスクが起こり得ます。遅延損害金とは、入金が遅れたことによってファクタリング会社が被る損害を賠償するための金銭です。

遅延が長引くようであれば、取り立てが行われたり、ファクタリング会社から売掛先に対して状況を直接伺われたりすることもあります。これらにも対応せず、不誠実な態度を取り続けた場合には、横領罪として刑事告訴される恐れもあるでしょう。

遅延損害金を求められる

遅延損害金とは、ファクタリング会社に支払う賠償金です。売買代金、支払いの遅延日数遅延損害金料率の3つに応じて金額が決まります。

遅延日数が長くなるほど金額は上がるので、なるべく早めに売掛金と一緒に支払いを済ませましょう。遅延損害金料率は、契約時に定められた「約定利率」か、それがなければ「法定利率」が用いられます。

まずは、契約書に遅延損害金料率の記載がないかを確認しましょう。法定利率は3年ごとに見直されており、令和5年4月1日から令和8年3月31日までは年3％です。

例）売買代金が80万円、遅延損害金料率が年3％、遅延日数が30日の場合 計算式）800,000×0.03×30÷365＝1,972.60… 遅延損害金）1,973円

取り立てや売掛先へ通知される恐れ

期日通りに入金が確認できなかった場合、ファクタリング会社からまずは状況確認の連絡が入ります。その際、または自ら連絡して事情を説明し、すぐに入金ができるようであればそこまで大きな問題には発展しないでしょう。

しかし未入金のまま時間が経てば、ファクタリング会社からの取り立てが始まります。取り立てといっても状況の確認や、督促状の送付といったものが一般的ですが、精神衛生上に良くはないでしょう。

また入金遅延が続く場合、申込者とファクタリング会社だけで契約できる二社間ファクタリングの利用であっても、売掛先に対して「債権譲渡通知」が送られる恐れがあります。

売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうため、今後の取引への影響も考え、早めの対処がおすすめです。

踏み倒しは横領罪になり得る

未入金のまま放置したり、ファクタリング会社からの連絡を取らなかったりなど、不誠実な対応を続けていると、横領の疑いありとして刑事告訴されることがあります。

この場合、起訴されれば業務上横領となり、10年以下の懲役刑を課される可能性が高いでしょう。契約上、売掛債権はすでにファクタリング会社のものであるためです。

法律上、未入金のまま逃げる、踏み倒すといった行為は不可能です。

（業務上横領）

第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

【出典元】　『刑法』｜e-Gov法令検索

ファクタリングに頼らないキャッシュフローの改善を

ファクタリングは便利ですが、そのほかの資金調達方法と比較しても手数料が高い傾向にあります。繰り返し利用するうちに、経営を圧迫する恐れがあるでしょう。

しかし銀行からの融資は、中小企業では審査に落ちやすいのが現実です。そのような中小企業の実態に適した方法として、昨今は「請求書支払い代行サービス」が注目されています。

請求書支払い代行サービスとは、2022年ごろからVisaやMastercardといった国際ブランドが提供を始めた「BPSP」を利用した新たな資金調達方法です。

請求書支払い代行サービスでは、業者に対してクレカ決済を用いることで、既存の請求を一時的に代行してもらえます。

最終的には決済額＋手数料を業者に払わなくてはいけませんが、請求日を1カ月～2カ月後にずらせるため、売掛先からの入金サイトと帳尻を合わせやすくなるでしょう。結果、キャッシュフローが改善されます。

代行可能なのは、口座振り込みによる支払いが可能な請求すべて（一部例外あり）です。カード決済に対応していない取引先からの請求にも、問題なく利用できます。

そのうえ金利相場が3％～5％ほどなので、ファクタリングやローンよりも負担が少ないのもメリットです。

• 安く利用したい
• すぐに利用したい
• 安全に利用したい

以上に当てはまるのであれば、請求書支払い代行サービスがおすすめです。

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支払い期日を引き延ばし可能（最大60日間）

支払い.comにご登録後、代行申し込みを済ませていただくと、支払い期日を最大60日間にわたって引き延ばせます。

「帳簿上は黒字なのにも関わらず、売掛先からの入金サイトが長いために思うように資金を使えない……」といった状況には、特にお役立ていただけるでしょう。

なお、振り込みの名義は自由に設定できるので、請求元に支払い.comの利用が知られることはありません。

※引き延ばし期間は、代行申請のタイミングと、当社への支払いに利用するクレジットカードの締め日によって異なります。Visa、Mastercardのほか、セゾンカードであればいずれの国際ブランドでも利用可能です。

※ファクタリング会社への入金代行を含め、金融サービスへの支払いは承っておりません。

導入事例：建設業 株式会社Reno Best様 利用金額：400万円 先延ばし日数：60日 導入理由：たびたび資金繰りが苦しくなり、支払いに困ることがあった 利用者の声：キャッシュフローが大幅に改善し、経営面だけでなく精神的にも安心できた

導入事例：建設業・ITその他 利用金額：240万円 先延ばし日数：60日 導入理由：資金繰りが慢性的に苦しかった（給料が当月払い制・取引先の入金サイトが長い） 利用者の声：既存のクレカを用いて簡単に資金繰りが改善できる気軽さが良い

ファクタリングより安い！一律4％の手数料

支払い.comの手数料は、一律4％です。ファクタリング手数料と比較すると、その差は歴然でしょう。

利用額	支払い.com手数料 （4％）	ファクタリング手数料 （15％）
20万円	8,000円	3万円
50万円	2万円	7万5,000円
100万円	4万円	15万円
400万円	16万円	60万円
900万円	36万円	135万円

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企業規模や経営基盤などによって手数料が異なることもありません。ファクタリングやローンのように、「審査を終えてみたら最高金利での契約になり、想定以上に手数料がかかった」ということも避けられます。

導入事例：システム開発業 利用金額：800万円 先延ばし日数：60日 導入理由：資金繰りに困っていた（売掛先の入金サイトが90日間） 利用者の声：ファクタリングよりも手数料が圧倒的に安いうえに、すぐに受け付けてもらえて助かった

スピーディーな対応で急ぎのときも安心

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導入事例：書籍出版業 株式会社アルファベータブックス様 利用金額：100万円 先延ばし日数：60日 導入理由：売上が立たない期間があり、資金繰りが大変だった（入金サイトがほぼ半年後） 利用者の声：請求書のアップロードが必要なく、手軽なのが良い

FAQ｜よくある質問

ここでは、ファクタリングの支払いに関する以下の質問に回答します。払えないときに抱えやすい悩みや疑問を解決しましょう。

Q.相談したら「支払いの分割返済OK」といわれたファクタリング会社は違法？

A.貸金業者でなく、かつ利息がかかるようであれば、違法業者の恐れがあります。

「金利が設定された分割払い」とした場合、法律上では貸し付けとみなされる可能性が高いでしょう。

貸し付けを貸金業者以外が行うことは許されないため、一般的なファクタリング会社であれば、罰則を恐れて分割払いには対応しません。

知識不足による過失のケースもあり得ますが、いずれにせよ分割の手続きを進めるのは避けるのが無難でしょう。別途、資金調達を行って支払いを済ませ、その後も利用しないのが得策です。

Q.払えないときは弁護士に相談したほうがいい？

A.利用中のファクタリング会社が違法業者の疑いがある場合や、今後の立て直しが難しそうなときには相談がおすすめです。

現在の法律上、ファクタリングは取り決めが少ないのが実情です。真っ当な契約であれば、弁護士や法律事務所であってもできることは限られています。

基本的には、最終手段として民事再生や自己破産など法的手続きを取る段階で弁護士の力を借りることになるでしょう。ただし、初回は無料相談が可能なサービスも多いので、ひとまず相談してみるのもひとつの方法です。

資金繰りに関する相談であれば、税理士やコンサルタントのほか、公的機関（中小企業基盤整備機構や中小企業支援センターなど）も利用できます。

Q.入金期日の延期交渉は可能？

A.基本的には、難しいと考えておきましょう。期日延期は、ファクタリング会社にとってメリットがないためです。

延期交渉をした場合、売掛金の未回収リスクが高い契約者だと捉えられる恐れもあります。今後また利用する際に、高金利での契約や審査落ちしやすくなるなど、不利益を被り兼ねません。

ファクタリングは原則、「入金期日に一括払い」しか認められないと考え、別の資金調達方法を検討しましょう。

まとめ

ファクタリングの入金を分割払いにすることは、原則できません。貸金業法に抵触し、罰則対象となる恐れがあるためです。

また、ファクタリング会社への支払いは、売掛金をそのままスライドするだけなので、本来であれば困ることはありません。「分割にしたい」と悩むのであれば、キャッシュフローに難を抱えている状況にあるでしょう。

入金サイトと支払いサイトのずれによって、「経費がやりくりできない」と悩んでいるのなら、ぜひ支払い.comの導入をご検討ください。支払いサイトの長期化によって、キャッシュフローの改善を望めます。