【事例あり】ファクタリング後、売掛金の使い込みは、横領罪になり得る【正しい対処法とは】

個人事業主や中小企業は、大手に比べると資金繰りに難を抱えやすいでしょう。だからこそ、ファクタリング会社に支払い予定の売掛金を使用せざるを得ない状況が発生することもあります。

しかしすでに売掛債権の所有権は譲渡されているため、未入金のままにしていては、いずれ横領罪で逮捕される可能性があります。「このままでは払えない」と頭を抱えているのなら、新たに資金調達するか、弁護士への相談を検討しましょう。

この記事では税理士監修のもと、横領罪の定義や事例を解説するとともに、状況に応じた対処法を紹介します。

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ファクタリングによる横領罪とは

ファクタリングにおいて、「どのような場合に横領罪とみなされるのか」をここでは解説します。

法令も引用していますが、詳しくない方でも分かりやすいようにまとめているので、「自分のケースは罪に問われるのだろうか」と悩んでいる方はご確認ください。

また、「実際にどのようにして逮捕されるのか」といった流れについても触れています。

横領罪の定義・種類

横領罪とは、刑法の第38章で示されているところによると、「自分が所持している他人の物を不法に自分の物とした」場合に適用されます。

ファクタリングの場合、契約を結んだ時点で売掛債権は業者の物です。よって、当該の売掛金を使い込み、支払い不可となった場合には、横領罪となる可能性が高いでしょう。

なお、横領罪は対象となる物の状態によって、3種類に分かれます。

• 業務上横領罪……対象物が業務上のものである場合に適用、10年以下の懲役刑
• 遺失物等横領罪……対象物が遺失物や漂流物などである場合に適用、1年以下の懲役刑、または10万円以下の罰金刑もしくは科料の支払い
• 単純横領罪……以上2つに当てはまらないケースに適用、5年以下の懲役刑

売掛債権のファクタリングによる事件では、業務上横領罪が適用されるのが一般的です。業務上横領罪として起訴された場合、罰金刑は選べず、必ず懲役（10年以下）が課されます。

（横領）

第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

（業務上横領）

第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

（遺失物等横領）

第二百五十四条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

【出典元】　『刑法』｜e-Gov法令検索

刑事告訴されると逮捕の恐れあり

通常、入金日から数日遅延しただけですぐに横領罪となることは、ありません。

一般的には「遅延があまりに長引いている」や「連絡が取れない」などといった、特に悪質な状況において、ファクタリング会社が刑事告訴するのが始まりでしょう。

刑事告訴とは、「容疑者に対して処罰を与えてほしい」として、主に被害者が捜査機関に状況を申告することです。告訴後は、以下の流れで取り調べや判決へと進みます。

1. 告訴状受理後、必要に応じて逮捕状が発布される
2. 逮捕後、検察官による取り調べが実施
3. 起訴後、懲役刑を言い渡される

告訴は犯罪事実が特定できない場合には、受理されません。しかしファクタリング会社への未入金は、契約書や請求書などがしっかりと残っているため、受理される可能性が高いでしょう。

流れの詳細は、以下をご覧ください。

1.告訴の受理後、必要に応じて逮捕状が発布される

機関は告訴の受理後、捜査を開始します。このとき、「犯罪の疑いが強く、かつ証拠を隠されたり逃亡されたりする恐れがある」ケースでは、逮捕状を発布します。

横領罪では損害が多額であったり、告訴時点で音信不通であったりする場合などは、発布される可能性が高いでしょう。

2.逮捕後、検察官による取り調べが実施

逮捕された場合、まず検察官による取り調べを受けます。この時点で告訴された内容を認めた場合には、その場で起訴となります。

一方、告訴を認めず、かつ釈放も認められなかった場合には、裁判官に対して勾留請求が実施されます。勾留とは、容疑者の身柄を確保することであり、状況的には逮捕と大きく変わりません。

逮捕による拘束時間は、検察官に引き渡されてから24時間以内、逮捕からは72時間以内と刑事訴訟法の第205条で定められています。よって、時間内に判断が付きかねた場合には、請求日から10日間の拘束が認められる勾留へと移行するのです。

また勾留は、やむを得ない事情がある場合に限りますが、追加の請求により最大20日まで延長が可能です。

3.起訴後、懲役刑を言い渡される

起訴となった場合、罪状に応じて刑罰が決まります。「業務上横領罪」は罰金刑がなく懲役刑のみのため、その後は必ず刑務所に収監となります。

ただし、情状酌量の余地ありとして執行猶予が付いた場合には、この限りではありません。刑罰の具体例は、後述する判例で確認できます。

横領罪の事例・判例（ファクタリング事件あり）

ここでは、ファクタリング事件を含む横領罪の事例および判例を紹介します。　横領による逮捕は、たびたびニュースで取り沙汰されていますが、その被害額は事件によってさまざまです。

人気俳優の元夫がファクタリングを含む横領の疑いで逮捕（2023年）

人気俳優の元夫が容疑者の一人であったこともあり、話題になったのがこちらの「特別養護老人ホームの横領事件」です。

被害額は7,000万円超、そのうち5,000万円は介護報酬を担保としたファクタリングを利用したものだといいます。刑事告発があり、かつ自治体による特別監査によって使途不明金が判明し、2023年11月に逮捕されています。

【参照元】『消えた7000万円…特別養護老人ホームの資金横領か　大金を生み出した仕組み「ファクタリング」【現場から、】』｜静岡新聞SBS

【参照元】『特別養護老人ホームの口座から1,500万円を横領した疑いで元警視庁の警察官と俳優・南野陽子さんの夫を逮捕　静岡市清水区』｜Yahoo!JAPANニュース（静岡朝日テレビ）

ファクタリングによる3,000万円超の横領疑いで逮捕（2023年）

2023年11月7日、3,240万円の横領疑いにより、太田市に住む男性が逮捕されました。

ファクタリング会社と売買契約を結んでいましたが、代表取締役である容疑者が売掛金を着服し、支払いを行わなかったとのことです。ファクタリング会社の関係者から被害申告があり、発覚しました。

【参照元】『3000万円超を横領した疑いで男を逮捕』｜上毛新聞

約30万円の横領疑いで逮捕（2024年）

2024年1月12日、合計30万7,000円を横領した疑いにより、館林市に住む男性が逮捕されました。

男性は自動車販売会社で営業を担っていましたが、顧客から受け取った車検や免責の代金を3度にわたって着服していた疑いが持たれています。このように、少額であっても逮捕となるケースはあります。

【参照元】『顧客から預かった現金30万円を着服した疑いで29歳男を逮捕』｜上毛新聞

1年間、計33回の横領疑いで逮捕（2024年）

2024年1月29日、合計30万5,000円を横領した疑いにより、太田市に住む男性が逮捕されました。

男性は、自治会の資金管理を一部任されていました。しかし管理を担当する口座の通帳が返還されず、不審に思った会長が弁護士に相談したところ、口座が解約されていたそうです。

この際の告訴状が受理されたのは2023年2月21日のことですが、実際に逮捕となったのはおよそ1年後。時間をかけてでも、徹底的な捜査が行われていると推察できます。

【参照元】『自治会の共益費30万円超を着服した疑いで会社員の男を逮捕』｜上毛新聞

業務上横領罪の判例一覧

以上は直近のニュースであり、まだ判決が下されていません。ここでは、「業務上横領罪にどのような判決が下されるのか、またその決め手は何か」を具体的に見ていきましょう。

被害額	判決	判決理由
89万円（全額返済済み）	懲役1年6カ月（執行猶予3年）	公的な立場（県中学校体育連盟の理事長）の者であり、県民の不信感を特にあおる 動機が極めて個人的なものかつ繰り返しの犯行である
4,224万円	懲役3年6カ月	動機が極めて個人的なものかつ繰り返しの犯行である
1億6,700万円	懲役7年	被告は弁護士であり、その社会的信頼を著しく損ねる行為である
1億7,000万円	懲役4年	繰り返しの犯行である 被害額が甚大である
3億円	懲役8年	動機が極めて個人的なものである

判決には被害額も影響していますが、以下の点も加味されていると考えられます。

• 社会に与えた損失
• 動機
• 常習性

また逮捕後の対応（被害額の返済、起訴内容を認めるかなど）によっては、最終判決までにいくらかの酌量が設けられることもあります。

【参照元】『県中体連元理事長 連盟口座から着服した罪で有罪判決』｜NHK
【参照元】『会社の口座から4224万円を横領、元経理担当に懲役3年6月の判決』｜琉球新報社
【参照元】『預かり金1億6,700万円着服の弁護士に懲役７年判決』｜産経新聞社
【参照元】『業務上横領罪の徳島日野自動車の元部長 懲役４年の実刑判決』｜NHK
【参照元】『住友重機労組元書記に実刑　３億円横領の罪』｜産経新聞社

ファクタリングで横領になり得る場合はすぐに対処を

ファクタリング会社に売掛金を払えない状況にあるのなら、以下の順ですぐに対処しましょう。そのままにしていては、「横領の疑いあり」として逮捕される恐れがあります。

1.資金調達方法を検討する

まずは、入金日までに新たに資金調達が可能かを検討しましょう。具体的には、さらなるファクタリングのほか、ビジネスローンや公的融資、請求書支払い代行サービスの利用が挙げられます。

方法	メリット	デメリット
ファクタリング	売掛金がすぐ手元に入る	手数料が比較的高め
消費者金融ビジネスローン	現金が借り入れられる	金利が高い
銀行ビジネスローン	消費者金融も低金利で現金が借り入れられる	審査が厳しい
公的融資	銀行以上の低金利で現金が借り入れられる	利用条件が厳しく、審査に時間がかかる
請求書支払い代行サービス	審査なし、低金利のサービスが多い	現金は手に入らない、ファクタリングの支払いには利用できないサービスもある

まず、「そのほか経費の請求日を延期できるなら、ファクタリングの支払いが可能」といった状況であれば、請求書支払い代行サービスがおすすめです。

審査なしのサービスがあるうえ、手数料が平均3％～5％ほどなので、「経営が不安定な状況」や「緊急時」に適しています。ただし、ファクタリングやローンといった金融サービスの支払いには利用不可であるのが一般的です。

「そのほかの請求を先延ばしにしたとしても、ファクタリングの支払いが厳しい」のであれば、別の方法を検討しましょう。

選び方として、まず現時点で支払いに悩んでいるのであれば、経営が非常に不安定な状況ではないでしょうか。であれば、なるべく金利や手数料が安いサービスを選びましょう。

公的融資は、国や自治体によるものなので、銀行以上に低金利で借り入れられるのが特徴です。

日本政策金融公庫が「事業再生・企業再建支援資金（企業再建・経営改善支援関連）」「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」など、さまざまな制度を用意しています。支店窓口まで赴き、状況に合う制度がないかを相談するのが良いでしょう。

ただし公的融資は全体的に審査に時間がかかりやすいので、入金日が目前に迫っている状況では頼りにくいのが実情です。次点で金利が安いのは銀行のビジネスローンですが、経営が不安定な状況では貸し渋られる恐れが高いでしょう。

審査難易度でいえば、ファクタリングや消費者金融ビジネスローンは比較的使いやすいですが、最終手段と考えるのが無難です。手数料や金利が高いため、安易に利用しては今後さらに首が回らなくなる可能性があります。慎重に判断しましょう。

2.弁護士または税理士などに相談する

いずれの方法でも資金調達が難しそうなのであれば、弁護士や法律事務所に相談してみましょう。具体的なアクションを教えてもらえます。ただし、契約先の会社が悪徳業者でない限り、弁護士にできることは数が限られています。

ファクタリングの支払いに困っている状況において、弁護士を頼るのは「民事再生」や「自己破産」などといった法的手続きを取る段階であるのが一般的です。

そこまでの状況でない場合には、まずは税理士やコンサルタントなどに資金繰りの相談をするのが良いでしょう。

3.ファクタリング会社に連絡する

対処しても入金日に間に合いそうにないときは、なるべく早めにファクタリング会社へと連絡を入れましょう。

未入金は、重大な契約違反です。不誠実な態度を取っていては、トラブルに発展し、それこそ横領の疑いありとして刑事告訴されかねません。真摯な対応を心掛けましょう。

なお連絡を入れる際には、謝罪だけではなく、今後の入金スケジュールや対応方法まで詳しく伝えます。状況が不透明では、業者も対応できないためです。

その後は、業者と話し合いを進めます。自分での対応が難しい状況になった場合は、弁護士や税理士など、適切に専門家を頼りましょう。

分割払いは原則できない

業者に連絡および相談するにあたって、「分割払いを申し入れたい」と考える方もいるでしょう。しかし、これは断られるのが一般的です。

なぜなら業者にとっては、貸し倒れリスクが高まるだけであり、メリットがありません。ここでたとえば利息を付ければ利益は生まれますが、すると法律上、貸し付け行為と見なされる恐れがあります。

• 貸し付けは貸金業者として認可を受けなくてはできず、違反者には罰則がある
• ファクタリング会社のほとんどは貸金業登録をしていない

以上のことから、原則、一括払いできるように対処しましょう。

（無登録営業等の禁止）

第十一条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

【出典元】『貸金業法』｜e-GOV

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　不正の手段によつて第三条第一項の登録を受けた者

二　第十一条第一項の規定に違反した者

三　第十二条の規定に違反した者

【出典元】『貸金業法』｜e-GOV

ファクタリングの支払い遅れで起こるその他の損害

ファクタリングの支払いが遅れた場合、横領事件にまで発展しなかったとしても、以下のような損害を受ける恐れがあります。遅延損害金と呼ばれるいわゆる延滞金の徴収や、取り立ての連絡などを避けたいのであれば、入金日を守りましょう。

遅延損害金の発生

遅延損害金とは、支払いの遅れによってファクタリング会社が被る損害に対する賠償金です。金額は、「売掛金の売買代金×遅延損害金料率×遅延日数÷365」の式で算出されます。

たとえば「売買代金120万円・遅延損害金料率3％・遅延日数45日」の場合、遅延損害金は4,439円です。
（※計算式：1,200,000×0.03×45÷365＝4,438.356……）

遅延損害金料率は、契約時に定められていることがあるので、まずは契約書を確認しましょう。特に取り決めがなかった場合には、法定利率が適用されます。現在の法定利率は、年3％（※）です。
（※令和5年4月1日から令和8年3月31日まで。法定利率は3年ごとに見直しが入ります）

ファクタリング会社からの取り立て

期日を過ぎても入金が確認できない場合、ファクタリング会社から電話で状況を確認されたり、督促状が送付されたりなど、取り立てが始まります。

連絡には、必ず対応しましょう。放置しては心証を悪くし、トラブルに発展する恐れがあります。

なお、ファクタリング取引に関わる法律は、貸し付けに比べてきちんと整備されておらず、取り立てに関する取り決めもありません。

とはいえ、真っ当な業者であれば、強引な取り立てを行うことはないでしょう。万が一、暴力や暴言など人権を損なうような行為があった場合には、すぐに弁護士や法律事務所へと相談しましょう。

売掛先への通知

ファクタリング会社からの連絡を無視したり、未入金があまりに長引いたりした場合は、二社間ファクタリングであっても売掛先に「債権譲渡通知」が送付されることがあります。

未支払い時の対応について、契約書に記載がないかを確認してみてください。ファクタリングの利用が知られれば、関係性や今後の取引に響く恐れがあります。

未入金は避ける、またやむを得ない事情によって支払いが難しい場合も、連絡には必ず対応するように心掛けましょう。

払えないときや資金調達時の注意点

ファクタリング会社に売掛金が払えない状況は、冷静さを欠きかねません。しかしどれほど緊急事態であっても、以下の3点だけは心に留めておきましょう。自分の身や事業を守るうえで、最低限必要な知識です。

支払いから逃げる（踏み倒し）ことはできない

ファクタリング会社と契約を結んでいる以上、売掛金を引き渡さないことは、重大な違反です。

さらには、ファクタリング会社から刑事告訴されれば、業務上横領罪にまでなり得ます。捜査機関に追われては、逃げ切ることは難しいでしょう。

踏み倒しは考えず、「どのようにして資金を調達すべきか」また「同じことを繰り返さないためのキャッシュフロー改善方法は何か」を検討しましょう。

売掛債権の二重譲渡は不可

すでにファクタリング契約を済ませた売掛債権を使い、新たな契約を結ぶことを「二重譲渡」といいます。

二重譲渡は、詐欺にあたる犯罪行為です。そのうえ二重譲渡したうちの一社には売掛金を引き渡せないため、業務上横領罪にも問われる恐れがあります。

また、二社間ファクタリングでは通常、審査にあたって債権の登記情報を確認します。契約を申し込んだ債権がすでに別の業者に譲渡されている場合は、その時点でバレてしまうでしょう。

結果、審査落ちは確定であるほか、不審な申込者としてその後の利用も断られるなど不利益を被るだけです。資金難に陥っていても、売掛債権の二重譲渡は避けましょう。

悪徳業者は利用しない

ファクタリング会社のなかには、悪徳業者が紛れていることがあり、金融庁から以下のような注意喚起があるほど被害が出ています。

近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。

【出典元】『ファクタリングの利用に関する注意喚起』｜金融庁

悪徳業者を利用した場合、非常に高額な手数料を求められたり、悪質な取り立てにあったりする恐れがあります。以下のような特徴を持つファクタリング会社は利用を避けましょう。

• 債券の売買代金が著しく低い（手数料が非常に高い）
• 売買契約であることが契約書に明記されていない
• 「入金期日を過ぎた場合は、売主が債券を買い戻さなくてはいけない」旨が契約条件に盛り込まれている

また、そのほかにも少しでも怪しいと感じる点があれば、弁護士や法律事務所に相談しましょう。

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また、個人事業主や中小企業に起こりやすい「入金サイトと支払いサイトのずれが大きく、キャッシュフローが悪い」状況の改善にもつながります。（※ファクタリング会社への入金代行を含め、金融サービスへの支払いは承っておりません。）

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導入事例：書籍出版業 株式会社アルファベータブックス様 利用金額：100万円 先延ばし日数：60日 導入理由：入金サイトが半年後であることがざらであり、資金繰りに悩んでいたため 利用者の声：手軽にすぐ利用できる反面、クレディセゾンとの共同運営で安心感がある

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たとえば100万円の請求に利用した場合には、手数料は4万円です。二社間ファクタリングの場合は10％～20％程度が一般的ですが、たとえば15％だと同じ100万円の利用でも、手数料は15万円です。

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導入事例：建設業 利用金額：109万円 先延ばし日数：60日 導入理由：取引先の急な倒産があったため 利用者の声：危機を乗り越えてからも継続利用中（口座内の現金確保のため）

導入事例：建設業・ITその他 利用金額：240万円 先延ばし日数：60日 導入理由：慢性的に悪いキャッシュフローを改善するため 利用者の声：一度利用した請求先は、履歴から簡単に代行申請できて便利

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※延長期間は、申請時期と登録したクレジットカードの締め日によって異なります。
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取引先の入金サイトが長い場合、支払いサイトと噛み合わず、手元資金が枯渇しやすいのが難点です。このような悩みを抱えている場合、支払い.comを利用して入金と支払いのサイトをなるべく近付けることは、対策のひとつとして有用でしょう。

導入事例：建設業 株式会社Reno Best様 利用金額：400万円 先延ばし日数：60日 導入理由：資金繰りがうまくいっておらず、取引先への支払いに困ることがたびたびあったため 利用者の声：資金繰りがスムーズになり、精神的な余裕ができた

まとめ

理由が何であれ、ファクタリング会社に予定通り入金できないことは、契約違反です。

放置しては刑事告訴され、逮捕されたり、業務上横領罪として実刑判決を受けたりする恐れがあります。万が一の事態を避けるため、必ず資金調達をし、業者に引き渡しましょう。

間近に迫った請求を片付けることで資金を工面できるようであれば、支払い.comがおすすめです。

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