ファクタリングを金利に換算したらどうなる？利率が高くなる理由や妥当性をシミュレーション

ファクタリングは、一般的な融資のように金銭消費貸借契約に基づく取引ではなく、債権譲渡契約と呼ばれる取引であるため、金利はかからず利息も発生しません。

その代わり、売掛債権の額面金額に応じた利用料がかかります。利用を検討しているものの、「ファクタリングは暴利」といわれることもあり、コスト面が不安で踏み出せない事業者も多いのではないでしょうか。

実際に、ファクタリングの利用料には法律上の制限がないため、利用する前にコストの相場や利率が高くなる理由などを知っておいた方が安心して利用できるはずです。

そこでこの記事では、ファクタリングにおける金利の仕組みや、利用料を金利換算した場合のシミュレーションなどを詳しく解説します。ファクタリングを利用するメリットや注意点なども紹介していますので、資金繰りに頭を悩ませている事業者様は参考にしてください。

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ファクタリングでかかるのは金利ではなく利用料

金銭の貸し借り（金銭消費貸借契約）において、借り手から貸し手に支払うお金の貸借料を「利息」、借入額に対する利息の割合を「金利」と呼びます。

ファクタリングは期日前に未回収の売掛債権を現金化する取引であり、金銭消費貸借契約ではなく、債権譲渡契約に基づく取引です。そのため、金利は一切かかりませんが、利用料が発生します。

ファクタリングの利用料は「利用金額の○％」という形でかかるのに対して、融資の金利は「年○％」という形で発生するため、利用する期間が長くなるほど利息が膨らむという違いがあります。そのため、融資の金利とファクタリングの利用料のどちらが高いかは一概には言えません。

たとえば、100万円の売掛債権を利用料20％でファクタリングした場合と、100万円を年利18％で借り入れた場合を比較してみましょう。ファクタリングでは、100万円の現金を手に入れるために20万円の利用料を支払いますが、それ以上の金額を支払うことはありません。

一方、融資を利用して毎月一定額を返済する（元利均等返済）場合、返済期間が1年であれば、支払う利息は約10万円です。しかし、返済に3年かかった場合は、約30万円の利息を支払う必要があります。

ファクタリングの利用料の相場は、約2％〜15％です。ただし、買取を依頼する売掛債権の種類や、ファクタリング会社によって実際にかかる利用料には大きな違いがあることを理解しておきましょう。

ファクタリングを金利（年利）換算するとどうなる？

ファクタリングの利用料は取引ごとに発生するため、融資の金利と比較する場合は以下の計算式で年利（年率）を求める必要があります。

（ファクタリングの利用料率÷ファクタリングで現金化した日と本来の支払い期日の差）×12カ月

たとえばファクタリングの利用料率が20％で、2カ月後が支払い期日となっている売掛債権を現金化した場合、20％÷2カ月×12カ月＝120％が金利換算した場合の年率です。

以下の表からも分かるように、ファクタリングは他の資金調達方法と比べて、金利が高くなりやすいといえます。

資金調達方法	金利（年率）の目安
2社間ファクタリング	60%〜180％※利用料率10%〜30％のケース
3社間ファクタリング	6％〜60％※利用料率1%〜10％のケース
銀行融資	2%〜15％
ビジネスローン	3%〜18％
キャッシング	15%〜18％

ただし、先述した通り、ファクタリングは融資ではないため、金利を比較すること自体、あまり意味はありません。金利以外のメリットにも目を向けた上で、利用の可否を判断しましょう。

ファクタリングの利率はなぜ高い？

ファクタリングの利率が高いのは、債権回収リスクをファクタリング会社が負っているためです。

一般的な融資であれば、売掛先が倒産してしまった場合でも、決められた期日通りに元本と利子を返済する義務があります。万が一返済されなかったとしても、金融機関は担保や保証人を通じて、融資した資金を回収することが可能です。

一方ファクタリングでは、売掛先が倒産して売掛金が支払われなかった場合、利用者に弁済する義務は生じません。つまり、なんらかの事情によって未払いになった場合、ファクタリング会社が全てのリスクを負う仕組みになっているのです。

ファクタリングは融資よりもリスクの高いサービスとして認識されており、利用料も高くなる傾向があります。

ファクタリングの金利は利息制限法を超えることもあるが合法

利息制限法や出資法は、貸主の暴利を防ぎ、借主を守るために設けられた法律です。たとえば利息制限法においては、以下のように借入額に応じて適用できる金利の上限が決められています。

借入元本	上限金利
10万円未満	20.0％
10万円以上100万円未満	18.0％
100万円以上	15.0％

しかし、ファクタリングは売掛金の譲渡を通じて資金調達を行うものであり、借入ではないため、これらの法律の枠外です。そのため、ファクタリングの利用料が実質的に利息制限法を大きく超える場合でも、基本的に違法にはなりません。

実際に、利用料が利息制限法の上限金利を超えていたとしても「高利とはいえない」とした判例も存在します（出典：東京情報大学「ファクタリングを偽装したヤミ金融の被害に関する事例調査」）。

なお、ファクタリングの中でも診療報酬ファクタリングなどは利用料が比較的低く、3％前後で取引されることが一般的です。この場合、年利換算しても利息制限法の上限金利を超えることはありません。

ファクタリングの利率が違法になりやすいケース

ファクタリングの利用料に対しては、厳密な法規制が存在しないため、単に「高額の利用料を請求された」というだけでは、違法とはいえません。しかし、以下のようなファクタリングを利用した際に、高額な利用料が発生した場合は、違法と判断される場合もあります。

償還請求権ありのファクタリング

通常のファクタリングでは「売掛先から期日通りに売掛金が支払われないリスク」については、ファクタリング会社が負うことになります。しかし、未回収になってしまった売掛金を利用者が負担することを前提とした「償還請求権」ありの契約を結ぶファクタリング会社もゼロではありません。

ファクタリングは償還請求権がないからこそ、高い利用料を設定することが認められているともいえます。そのため、償還請求権があるにもかかわらず高い利用料を要求した場合、利用料に妥当性がなく、違法性が高いと言わざるを得ないでしょう。

実際に「償還請求権ありのファクタリングは金銭貸借契約に準ずる取引であり、利息制限法の適用を受けるため、過払金については利息を付けて返還すべき」とした判例があります。

給与ファクタリング

給与ファクタリングとは、個人の給与債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、給料日前に現金化するサービスです。

給与ファクタリングは「金融庁における法令解釈に係る照会」においても、金銭消費貸借そのものではないものの、貸付と同等の契約形態になっていることから、貸金業法の適用を受けるとの見解が出されています。

つまり、貸金業登録を行わないまま給与ファクタリングを行う会社は違法なヤミ金業者であり、登録をしていたとしても利息制限法の上限を超える利用料率は無効になるということです。

担保や保証人が必要・分割払いが可能なファクタリング

ファクタリングは、あくまでも売掛債権を譲渡する代わりに対価を受け取るサービスです。担保や保証人の設定が必要なファクタリングや「分割払い（内部リンク：ファクタリング　分割払い）可能」を謳うファクタリングは、本来のファクタリングとは異なる取引になるため、「融資」扱いとなる可能性が高くなります。

貸金業登録をせずにこれらのファクタリングを実施している業者は、違法なヤミ金業者であるため、絶対に利用しないようにしましょう。

実際に、2017 年 1 月には「ジャンプ（利息だけを支払い返済期限を先延ばしにすること）」を行っていたファクタリング会社が、貸金業法及び出資法違反の容疑で大阪府警によって摘発されています（出典：東京情報大学「ファクタリングを偽装したヤミ金融の被害に関する事例調査」）。

ファクタリングで利息を払いすぎた時の対処法

ファクタリングで利息を払いすぎたと感じた時は、ファクタリングに詳しい弁護士に相談するのもひとつの手です。

悪質なファクタリング会社を利用した場合、返済の負担が重くなり、資金繰りのさらなる悪化を招くだけではなく、嫌がらせや執拗な取り立てを受ける可能性もあります。

しかし、早めに弁護士に相談して対処をすれば、被害の拡大を防ぐことができ、過払金を取り戻せる場合もあるでしょう。

悪質なファクタリング会社との交渉には多大な労力やコストがかかります。本業の合間で対応するのは難しいことも多いため、相手方を牽制する意味でも、早めに弁護士を代理人に立ててトラブル解決を目指すことをおすすめします。

金利換算すると高いのにファクタリングが利用されている理由

ファクタリングの利用料は決して安いものではなく、一般的な融資やローンよりもコストがかかることもすくなくありません。それでもファクタリングを利用する事業者が多いのは、以下のようなメリットがあるからです。

スピーディーに資金調達できる

ファクタリングは、融資と比べてスピーディーに資金調達できる点が大きな魅力です。

金融機関から事業向けの融資を受ける場合は、決算書や経営計画書など書類審査や経営者との面談など、さまざまなプロセスを経て融資の可否を決定するため、融資を受けるまでに3週間〜1ヶ月程度の時間を要するケースが一般的です。

一方、ファクタリングは、融資よりも審査に必要な書類が少なく、利用する事業者に関する審査を行わないため、時間をかけずに手続きを終えられるという特徴があります。

広告代理店A社は、取引先の急な入金日変更によって仕入れや融資の返済が難しくなったため、ファクタリングを利用しました。その結果、申し込んでから2時間後に1,200万円の資金調達に成功しています。

審査のハードルが低い

ファクタリングは、融資と比べて審査通過のハードルが低い傾向にあります。融資の場合は、企業の財務状況や将来性などを確認しながら、将来にわたっての返済余力を審査します。

そのため赤字が続いている場合や債務超過の場合は、融資を受けられないことも珍しくありません。審査の際に個人信用情報を参照する融資については、いわゆる「金融ブラック」の状態だと借入が難しくなります。

一方、ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛債権の信用力です。売掛金が未回収になるリスクが低いと判断されれば、利用先企業の信用力に多少問題がある場合でも審査を通過できる可能性があります。また、担保や連帯保証人などを用意する必要もありません。

たとえば日本政策金融公庫の審査通過率は50〜60％といわれているのに対して、ファクタリングの審査通過率は70％程度であることが一般的です。審査通過率を公表しているファクタリング会社もあり、アクセルファクターやベストファクターなどは90％以上の審査通過率となっています。

負債が増えない

金融機関から事業融資を受けた場合、貸借対照表における負債が増加します。一方、ファクタリングは、資産計上されている売掛金を現金化する取引なので、負債が増えることはありません。

負債が増加することを防げるうえ、利用状況が信用情報に記録されることもないため、金融機関から融資を受ける際の審査に影響しにくいというメリットがあります。

さらに、ファクタリングで調達した現金を借入金の返済に充てることで、貸借対照表をスリムにする「オフバランス化」を進められるという副次的なメリットも得られるでしょう。

資金調達の方法を多様化できる

ファクタリングには資金調達の方法を多様化できるというメリットがあります。資金調達方法が銀行融資に限られている場合、急激に景気が悪化して利益が減少したり負債が膨らんだりすると、事業資金を確保することが難しくなります。

一方ファクタリングでの資金調達も選択肢に入れておけば、自社の経営状況が悪化しているときでも、売掛債権の信用力さえ担保できれば資金調達が可能です。中小企業庁や経済産業省も資金調達の多様化に向けて、売掛債権の利用を促進しています。

金利ではないとはいえ、注意したいファクタリングの落とし穴

ファクタリングを利用すると利益が目減りするため、経営難に陥る可能性があります。また、取引先との関係性が悪化する場合もあるため、以下のポイントを理解した上で利用を検討しましょう。

ファクタリングから抜け出せなくなる可能性がある

安易にファクタリングを利用すると、ファクタリング から抜け出せなくなる可能性があるため、注意が必要です。

ファクタリングによる資金繰り改善の効果は、あくまでも一時的なものに過ぎません。利用料の分だけ営業利益が減ることになるため、利用料を上回る利益を見込めなければ、長期的には業績が悪化していきます。手元の資金がますます枯渇し、ファクタリングから抜け出せなくなることも珍しくありません。

新型コロナウイルスの影響で複数の工事が中止・延期となり、資金繰りが悪化していた建設業者B社は、政府系金融機関からの融資を受けられなかったため、ファクタリングを利用して約850万円の売掛債権を現金化しました。

その際、年利に換算すると240％にあたる利用料が差し引かれたことに不安を感じましたが、事業を継続するためにはファクタリングに頼らざるを得ませんでした。結局、取引先の経営状況悪化などもあり、根本的な資金繰りが改善されなかったため、現在は別の債権をファクタリングして資金を調達する自転車操業状態に陥っています。

ファクタリングには大きく経営状況を改善する効果はありません。赤字や債務超過が続いている場合は、ファクタリングを利用しても状況が好転するとは考えにくいため、専門家への相談や事業整理などを検討した方がよいでしょう。

3社間ファクタリングは取引先への通知が必要

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の間で取引が完結しますが、3社間ファクタリングでは、取引先への通知や承諾が必要です。3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも利用料が安いというメリットはあるものの、頻繁に利用すると取引先からの信頼を失う可能性もあります。

取引先との信頼関係が強固である場合や、ファクタリングに対して理解がある場合を除いて、3社間ファクタリングの利用については慎重に検討した方がよいでしょう。

ファクタリング業者を見極めるのが難しい

ファクタリング会社は玉石混交で、法整備もあまり進んでいないのが現状です。悪質なファクタリング業者も多く、自社にあったファクタリング業者を見つけるのが難しい場合もあります。

ファクタリング業者を選ぶ時は以下のポイントについては必ずチェックしましょう。

・利用料は相場の範囲内になっているか ・即日の資金調達に対応しているか ・少額・高額の買取に対応しているか ・創業から5年〜10年以上経っているか ・事業規模が小さくても利用できるか

また、日本貸金業協会では、以下の特徴があてはまるファクタリング会社はヤミ金の可能性が高いとして、注意喚起を行っています。

・売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている ・売掛債権譲渡契約を結んだことを取引先に通知しない ・申込人の（売掛金振込予定の）通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる ・金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める ・小切手、手形を担保に入れさせる ・申込人の発行済み株式を譲渡担保とし、印鑑証明書、役員変更に関する登記委任状を提出するよう求められる ・売掛金（現金）の受け取りが、銀行等からの送金ではなく手渡しでされる ・契約書の写し、領収書などの書類が渡されない ・手数料（債権額と買取額の差）が年率換算にすると、事実上、利息制限法の制限を超えた高金利になっている

そのほか一般社団法人ファクタリング事業推進協会や、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会など、ファクタリング業界団体への加盟状況を確認することも、悪質な業者を利用する確率を減らすうえでは有効でしょう。

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また、利用額に応じてクレジットカードのポイントも貯まるので、実質的な利用コストを抑えることが可能です。自社名義での振り込みにも対応しているため、取引先に知られずサービスを利用できる点もメリットといえるでしょう。

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【建設業を営むB社の事例】 取引先の急な倒産により手元資金が枯渇してしまったため、支払い.comを利用し窮地を脱することができた。請求書などの登録不要でスマホから手軽に利用できる利便性の高さにメリットを感じ、経営が安定してからも、引き続き利用している。

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まとめ

ファクタリングは、未回収の売掛債権を期日前に現金化する取引です。金銭消費貸借契約ではなく、債権譲渡契約に基づいているため、金利ではなく利用料が発生します。

利用料率を年率換算すると、ファクタリングのコストは非常に高く感じられるかもしれません。しかし、審査のハードルが低く、迅速に資金調達ができ、負債も増えないといった利点があるため、資金繰りに困っている事業者は積極的に活用を検討してみましょう。

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