コーポレートカードは経費の支払いや福利厚生の一環として利用する企業が多く、発行時には通常のクレジットカードと同じように審査がおこなわれます。
ただし、カードの決済方法によって審査基準が異なり、それに応じて必要になるものも異なります。
コーポレートカードの審査基準や用意すべきもの、審査時の注意点などについて確認していきましょう。
目次
コーポレートカードの発行に際して、どのような点が審査されているのかは非公開です。ケースによって審査するポイントが違うこともあります。
例えば、申し込みをした法人の事業年数や経営状況、申込者の属性が違えば審査基準も異なります。
また、「会社決済方式」と「個別決済方式」のどちらの決済方法を選択するのかによっても審査で見られる内容は異なるため、一般的なチェック項目を把握して審査に備えることがポイントです。
コーポレートカードとは、法人向けのクレジットカードです。
コーポレートカードのメリットは、経費精算の負担が軽減することです。従業員が備品を購入したり公共交通機関を利用したりする際にコーポレートカードを使えば、費用の請求が直接法人に届きます。
従業員が経費を立て替えずに済むため、経費精算にかかる手間が省けるのです。
また、コーポレートカードを使うと利用代金が引き落とされるまでの期間に猶予が生まれます。資金繰りがしやすくなるため、キャッシュフローの安定・改善も見込めるでしょう。
ただし、コーポレートカードの発行に際しては、通常のクレジットカード同様審査の通過が必要です。
コーポレートカードの発行にともなう審査はさまざまな要素により異なりますが、その要素の1つとして決済の種類が挙げられます。コーポレートカードには「会社決済方式」と「個別決済方式」があるので、それぞれにおける審査や各決済方式の特徴を解説します。
会社決済方式の場合、法人を対象とした審査がおこなわれます。
会社決済方式では、法人名義の銀行口座からカードの利用代金が引き落とされます。従業員がカードを使ったとしても法人が利用代金を支払うため、法人に支払能力があるかが確認されます。
なお、コーポレートカードを会社決済方式にするメリットは、経費の支払いを一元管理できるため、経理業務の効率化に役立つことです。先述のとおりカード利用料金を支払うのは法人であるため、私用の支払いでは使えません。
個別決済方式の場合は、法人と、カードを所有する従業員を対象に審査がおこなわれます。
個別決済方式では、従業員名義の銀行口座からカードの利用代金が引き落とされます。従業員と信用取引をおこなうため、従業員個人に支払能力があるかも審査されるのです。
コーポレートカードが個別決済方式なら、私的利用も可能です。法人側が年会費などを負担し、従業員が自由に使えるといった形で、福利厚生に組み込んでいる企業もあります。
コーポレートカードの審査で必要になるものも、カードの決済方式により異なります。
会社決済方式のコーポレートカードを作る際は、以下のものが必要です。
- 現在事項全部証明書もしくは履歴事項全部証明書（6カ月以内に発行したもの）
- 代表者の本人確認書類
- 引き落とし口座の情報（法人の口座）
代表者の本人確認書類は、運転免許証やパスポート、健康保険証、住民票の写しなどを用意しましょう。
個別決済方式の審査なら、以下のものを用意しましょう。
- カードの所有者となる従業員の本人確認書類
- 引き落とし口座の情報（従業員の口座）
従業員の本人確認書類も、運転免許証やパスポート、健康保険証、住民票の写しなどが該当します。記に加えて、会社決済方式と同じく法人や代表者に関する書類も用意しましょう。
先述のとおり、コーポレートカードの審査で何が見られるか詳細は公表されていません。しかし、一般的な内容を知って審査に備えることは可能です。主なチェック項目を解説します。
会社決済方式でコーポレートカードを申し込む場合、以下の項目がチェックされます。
- 資本金
- 従業員数
- 事業年数
- 財務状況
- 企業の収入に対する限度額の割合
- 固定回線や企業ホームページの有無
- 代表者の信用情報
事業年数は、3年未満だと一般的に信用度が低いと判断されがちです。財務状況が現在赤字であっても、事業年数が長くキャッシュフローに問題がなければ審査に通る可能性があります。
企業の収入に対する限度額の割合は、3割未満としておくと安心です。5割を超えると審査に通りにくくなる傾向にあります。
個人決済方式でコーポレートカードを申し込む場合、チェックされる主な項目は次のとおりです。
- 従業員の勤続年数、年収、信用情報
- 法人や代表者の情報
コーポレートカードが個人決済方式の場合、カードの利用代金を支払うのは従業員です。よって、従業員個人の支払能力が重視されます。
コーポレートカードの審査に申し込む際は、金融ブラック状態だと審査通過が難しいこと、提出物の不備に注意しましょう。詳しく解説します。
審査対象となる法人や従業員が金融ブラック状態になっていると、審査の通過は難しくなります。
任意整理や自己破産、滞納などの履歴があると、今後カード利用代金の支払いに関して問題が生じる可能性があると判断され、審査に落ちる原因になるのです。
コーポレートカードの発行手続きでは、不備のない提出物の準備を心掛けましょう。
提出物が揃っていないと十分な審査ができないため、審査に通過できません。あらかじめ申込先に提出物を確認しておき、申込前に不足はないか十分に確認しましょう。
また、提出物自体が揃っているかだけでなく、記入漏れや記入ミスも要注意です。書類の再提出・修正の手間を省くためにも、提出物の確認は慎重におこないましょう。
コーポレートカードの審査に落ちた場合は、その原因を考えてみましょう。
提出物の不備が原因なら、問題点を修正して再提出することで審査に通過できることがあります。信用情報が理由で落ちた場合は、別のコーポレートカードであれば審査に通過する場合があります。
事業年数が少ない点が原因なら、カードのグレードを下げてみるのもおすすめです。審査基準が低くなる場合があります。どうしても審査に通過しない場合は、代わりに法人プリペイドカードを利用するのも1つの手です。
コーポレートカードの発行に際し、厳密にどのような審査がされているかは非公開です。ただし、基本的には会社決済方式なら法人の経営状況や信用情報、個別決済方式なら従業員と法人の信用情報が確認されるといわれています。
コーポレートカードは資金繰りや経理業務の効率化に役立ちます。カード会社の選定や発行手続きの際には、カード会社や税理士に相談してみても良いでしょう。
資金繰りや経理業務の効率化という点では、UPSIDERカードがおすすめです。利用限度額は最大10億円で、拡大期にあり資金が必要な場合に便利です。
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