ビジネスシーンで幅広く活用できる、法人カード。単なる決済手段としてではなく、経費管理や資金調達など、自社のニーズに合ったカードを選ぶ必要があります。
しかし、法人カードは種類が豊富でどれがベストなのか悩んでしまうケースもあるでしょう。せっかく導入するのであれば、なるべくコストパフォーマンスに優れた法人カードを作りたいと考えている方も多いはずです。
本記事では法人カードの選び方を詳しく解説します。法人カードのメリットを最大限に享受し、ビジネスに活用したい方はぜひ参考にしてください。
目次
法人カードを選ぶ際は、以下の項目を一つずつ確認し、自社での利用目的や利用シーンと合致しているか確認しましょう。
法人カードを選ぶ時に、利用限度額の大きさは重要な要素の一つです。法人カードの利用限度額はカードの種類によって大きな違いがあり、数十万円〜数千万円までと幅があります。
自社の用途に合った利用限度額を設定しておかなければ、すぐに決済ができなくなってしまい、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。
企業間取引で急にカード決済ができなくなると不信感を招くケースもあるため、仕入れや経費の支払いなどで定期的に利用する予定がある場合には、余裕を持った限度額を設定できるカードを選びましょう。
月によって利用額が変動する場合や、高額決済する可能性がある場合は、一律の利用限度額を設けていないカードを選ぶのがおすすめです。
また、事前入金することで、利用限度額以上の高額決済にも対応できるカードなどもあります。
法人カードを資金繰りに役立てたい場合は、支払いサイクルにも注目してカードを選びましょう。法人カードの場合、決済してから利用代金を支払うまでに一定期間猶予があります。
一時的にカード会社に支払いを立て替えてもらうことになるため、資金調達をした場合と同じようにキャッシュフローを改善する効果が得られるというわけです。
カードの利用日から実際の支払日までの期間が長いほど、資金繰りに活用しやすいといえます。最大50日前後としているケースが一般的ですが、80日以上の長期間支払いを先延ばしにできる法人カードもあります。
経費精算業務を効率化したいと考えている場合は、追加カードの発行枚数も考慮して法人カードを選びましょう。
社員用に追加カードを発行すれば、現金での立替えや精算作業、小口現金の管理などが必要なくなり、経費の一元管理も可能になります。とくに従業員数が多い場合は、発行枚数に制限のない法人カードを選ぶと良いでしょう。
また、ETCカードの発行枚数も重要なチェックポイントです。交通費に関する経費精算の手間を省けるだけではなく、用途が限られているため不正利用のリスクを大幅に減らせるメリットもあります。
社員の車移動が多い企業や運送業の企業などは、ETCカードの発行機能で法人カードを比較してみるのも一つの手です。
ただし、追加カードやETCカードの発行には手数料がかかるケースもあるため、導入コストに見合うメリットを得られるか、十分に検討してください。
法人カードを導入すると、経費精算がシンプルになるメリットがあります。しかし、経費管理をサポートする機能が豊富な法人カードを選べば、さらなる業務効率化にも期待できるでしょう。
具体的には、現在自社で利用している経費精算ソフトと連携可能な法人カードを選ぶことが大切です。カードの利用明細データを経費精算システムに直接連携することにより、会計処理の際に利用日や利用金額に相違が生じる事態を避けられます。
法人カードと会計ソフト(freee会計)の連携方法については「UPSIDERとfreee会計の連携フローを徹底解説」のお役立ち資料にて詳しく解説しています。※UPSIDERは、freee会計、Money Forwardクラウド会計、勘定奉行クラウド、弥生会計等の多くの会計ソフトとのAPI連携に対応しています。またCSVデータに利用明細を出力することも可能です。
経費を少しでもお得に支払いたい場合は、ポイントやマイルの還元率をチェックしてカードを選びましょう。
経費の支払いや仕入れ、納税など、法人カードが役立つ場面は少なくありません。個人向けのクレジットカードよりも利用金額が多くなりやすいため、0.5％程度の還元率の差でも、長い目で見れば数十万円〜数百万円以上の違いが生じる可能性があります。
法人カードの還元率は0.5％程度が一般的です。より多くの経費削減効果を狙いたいのであれば、1.0％以上のカードを選ぶとよいでしょう。
特定の店舗やサービスの利用が多い場合は、カード会社指定の加盟店での利用で還元率がアップするカードを選ぶと効率よくポイントを貯められます。
会計処理の効率化や経費削減だけではなく、さらにメリットを得たい人は付帯サービスの内容についても必ずチェックしておきましょう。
法人カードにはビジネスシーンで役立つ、以下のようなサービスが付帯されています。
- 空港ラウンジの利用
- ショッピング保険・海外旅行傷害保険
- ビジネス用品の購入優待サービス
- レストランの優待サービス
- 宿泊施設やレジャー施設の割引サービス
ただし、自社に必要なサービスが用意されているかが大切です。種類が豊富であったとしても、自社のビジネスに不要なものしかない場合はあまり意味がありません。
たとえば、出張や接待が多い場合は空港や飲食店での優待サービスの有無を確認し、従業員の福利厚生として利用する場合はスポーツクラブや人間ドックなどの優待サービスやレジャー施設の割引サービスの内容を比較検討するとよいでしょう。
法人カードを選ぶ際は、審査基準についても確認しておきましょう。法人カードには、中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類があり、それぞれ以下のように審査の内容が異なります。
■ビジネスカードとコーポレートカードの審査の違い
| ビジネスカード | コーポレートカード |
| 審査で重視する項目 | 個人の信用力 | 法人の信用力 |
| 提出書類 | 代表者個人の本人確認書類 | 代表者個人の本人確認書類登記簿謄本決算書 |
| 用意すべき口座 | 個人口座 | 法人口座 |
基本的にカード会社は審査基準を明示していないため一概には言えませんが、「創業して間もない」「決算で赤字が出ている」など、審査に不安がある場合は、ビジネスカードを中心に選ぶと審査に通りやすくなる可能性があります。
法人カードを選ぶ際に重要なポイントの一つが年会費です。カード会社や種類によって大きく異なり、ゴールドカードやプラチナカードのような高ランクのカードほど年会費が高く、付帯サービスが豊富に付いています。
ただし、法人カードの年会費は基本的に経費計上が可能なので、安さにこだわりすぎず、機能やサービスとのバランスを考えて選ぶことが大切です。
カードの利用目的に合わせてカードのランクを選ぶことも大切です。
法人カードには主に一般カード、ゴールドカード、プラチナカードの3種類があります。導入コストを抑えたい場合や、利用頻度があまり多くない場合は一般カードでも十分事足りるでしょう。
しかし、手厚いサービスを受けたい場合はゴールドカードやプラチナカードがおすすめです。ビジネス関連の優待サービスが充実しているだけではなく、一般カードよりポイント還元率が高めに設定されているケースもあります。
とくにプラチナカードの場合は「コンシェルジュサービス」を利用できるケースも珍しくありません。
コンシェルジュサービスとは、専用デスクにさまざまな依頼や相談ができるサービスのことです。24時間年中無休で利用でき、航空機の手配やレストランの予約など幅広い用途で活用できるため、時間の有効活用につながります。
また、プラチナカードはステータス性の高さも魅力です。一定の地位や収入があることの証明になるため、取引先からの信用を得やすくなるかもしれません。
法人カードを選ぶ際は、対応している国際ブランドについても確認しておきましょう。
■主要な国際ブランド
| ブランド名 | 特徴 |
| VISA | 世界シェアNo.1の国際ブランド |
| Mastercard | Visaに次いで世界的シェアが高い国際ブランド |
| American Express | 優待サービスが充実しておりステータス性が高い国際ブランド |
| Diners Club | 世界初のクレジットカードブランド |
| JCB | 日本発の国際ブランド |
海外での利用が多い場合には、世界シェア率が高く、加盟店数も多いVISAやMastercardなどの国際ブランドに対応しているカードを選ぶのがおすすめです。
ステータス性を重視する場合は、プロパーカード（国際ブランドが独自に発行するカードのこと）を発行しているAmerican ExpressやDiners Clubなどに対応しているカードを選ぶとよいでしょう。
法人カードは、貸し倒れのリスクを防ぐために個人向けのカードよりも厳しく審査が行われるケースが多く、発行までに2〜3週間程度を要するのが一般的です。
なるべく早く法人カードを手に入れてビジネスに活用したい方は、審査難易度が比較的低いカードを選ぶとよいでしょう。以下のような特徴が当てはまるカードは、一般的に審査難易度が低いとされています。
- 信販会社が発行しているカード
- ビジネスカード
- 設立1年目や赤字決算でも申し込めるカード
これらのカードは、法人の経営状況よりも経営者個人の信用力を重視した審査が行われる傾向があります。大半の手続きがweb上で完了するため、1週間程度でカードを発行できる可能性があります。
■UPSIDERカードの特徴
| 利用限度額 | 最大10億円 |
| 支払いサイト | 50日（月末締め翌月20日払い） |
| 追加カードの発行 | 可能（発行枚数無制限・手数料無料） |
| 経費管理のサポート機能 | 各種会計ソフトへAPIで連携可能 |
| 還元率 | 1.0〜1.5％ |
| ビジネス特典 | 提携企業の各種サービス割引・優待 |
| 申し込み条件 | 設立したばかりでも申込可能 |
| 年会費 | 無料 |
| 発行できるカードの種類 | リアルカード・バーチャルカード |
| 国際ブランド | VISA |
| 発行スピード | 最短で申込当日から利用可能 |
機能が充実しており、コストパフォーマンスに優れた法人カードをお探しの事業者様は「UPSIDERカード」の導入を検討してみてください。
UPSIDERカードは、導入企業60,000社以上かつ累計決済額4,500億円以上と、幅広い企業から支持を集めている法人カードです。
利用限度額の大きさやポイント還元率の高さなど、一般的な法人カードと比べて優れている点は多くありますが、特に注目すべき機能は、日本最高レベルの利用先限定機能です。
UPSIDERカードではリアルカード・バーチャルカードを枚数無制限で発行でき、それぞれのカードの利用先を事前に指定したサービスに限定できます。
さらに日次・月次・取引ごとの上限金額も設定できるため、社員による意図しない高額決済や不正利用を防止することが可能です。
また、UPSIDERカードにはスマホアプリやSlack、Web管理画面から証憑を手軽にアップロードできる機能も搭載されています。カードを利用した社員自らアップロードできるため、経理担当者による証憑回収やチェックの手間を省ける点も魅力です。
法人カードとは、法人や個人事業主がビジネスに関連する支出や経費を管理するためのクレジットカードです。追加カードを発行することによって、役員や社員も使用できる場合があります。
法人向けのクレジットカードと、個人に対して発行されるクレジットカードには、以下のような特徴の違いがあります。
■法人カードと個人カードの違い
| 法人カード | 個人カード |
| 利用目的 | 法人のビジネスに関連する支出や経費の支払い | 個人のプライベートの支払い |
| 審査対象 | 経営者個人と法人両方の信用力 | 個人の信用力 |
| 支払い口座 | 法人口座 | 個人口座 |
| 利用限度額 | 10〜500万円程度 | 10〜100万円程度 |
| 支払い方法 | 基本的に一括払い | 一括払い以外に分割払いやリボ払いなども可能 |
法人カードの場合、仕入れや広告宣伝費など高額な決済をするケースに備えて、利用限度額も高めに設定される傾向があります。
法人カードは、大企業向けの「コーポレートカード」と、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」の2種類に分けられます。
コーポレートカードは企業の財務状況や資本金、事業の安定性など、法人としての信用力を中心に審査が行われるのが一般的です。対して、ビジネスカードは経営者個人の信用力が審査の重要なポイントとされています。
また、コーポレートカードはビジネスカードよりも利用限度額が高めに設定されることが多くなっています。
法人カードを導入すると、以下のようなメリットが得られます。
- 経費管理の手間を省ける
- 経費削減できる
- キャッシュフローの改善につながる
法人カードを導入するとキャッシュレスで決済できるようになるため、社員による立替や経費精算が不要になります。
小口現金の管理も不要となるため、経理担当者の業務負担を大きく減らせるでしょう。会計ソフトと連携すれば、支払いの明細を自動的に取り込めるため、計上漏れも防ぐことが可能です。
決済手段として銀行振込を主に利用している場合、法人カードを導入すると振込手数料を節約できます。たまったマイルやポイントを、カード利用代金の支払いに充当すれば、さらなる経費削減が狙えるでしょう。
また法人カードは後払いなので、カードの決済と実際の代金の支払いに1〜2ヶ月程度のラグが生じます。この期間は手元にお金を残しておけるため、キャッシュフローの改善につながるでしょう。
経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。
法人カードを導入する際は、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。
- 分割払いやリボ払いができないカードが多い
- キャッシングができるカードは少ない
- カードの管理や運用ルールの策定が必要
法人カードは、個人向けのクレジットカードのように支払い回数を選択できないケースが多く、一括払いが基本となっています。
また、法人の場合、個人と比べると貸し倒れのリスクが高いためキャッシングは利用できないことがほとんどです。利用できたとしても100万円未満の枠しか付与されないケースが多く、資金調達の手段として活用するのは難しいでしょう。
さらに法人カードには不正利用のリスクがあります。社員による使い込みや悪用を防ぐためにも、法人カードを社員が利用する場合は、社内規定の策定と周知が必要です。
以下は法人カードを申し込む際の一般的な流れです。
- 支払い先に指定する口座を開設する
- 申し込むカードを選ぶ
- オンラインまたは郵送で申し込む
- 審査を受ける
- 発行されたカードを受け取る
法人カードを作る際は、支払先としてカードに紐づける金融機関口座が必要です。銀行で法人口座を開設する場合、2〜3週間程度かかるケースも珍しくないため、法人カードが必要な場合は早めに申し込んでおきましょう。
一般的に、オンラインよりも郵送で申し込む方が手続きに時間がかかるとされています。ただし、コーポレートカードの場合は、担当者との打ち合わせや、郵送での申し込みが必須となっているケースもあるため注意しましょう。
法人カードの審査内容は明確に公開されているわけではなく、カード会社によっても審査基準は異なります。しかし、一般的には以下の3点を総合的に加味して、発行の可否を判断しているケースが多いようです。
法人の設立年数が浅い場合や赤字が続いている場合は、審査に通りにくい可能性があります。ただし、一律の基準が設けられているわけではないため、業種や資本金、キャッシュフローの状況などによっても審査結果は変わることがあります。
もし法人カードの審査に通るか不安な場合は、経営者個人の本人確認書類の提出のみで発行できるビジネスカードを選ぶとよいでしょう。
人気のある法人カードが、必ずしも自社にとって有益であるとは限りません。会計処理の効率化や経費削減、キャッシュフローの改善など、法人カードの導入目的によって選び方が異なります。
自社に最適な法人カードを見つけるには、利用目的やシーンを事前に明確にしておくことが重要です。導入を検討している事業者様は、本記事を参考にしながらベストな法人カードを選んでみてください。
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