便利？法人カードを作るメリット・デメリット！必要かいらないかチェック

「法人カードの魅力や問題点を把握して、必要かいらないかを考えたい」という方のため、今回は法人カードのメリット・デメリットを解説します。法人カード利用時の注意点や、必要かいらないかの判断基準の他、賢い法人カードの選び方もまとめました。

法人カードのメリット・デメリットだけでなく、年会費無料で使える法人カードなどもお伝えするので、ぜひお役立てください。

便利？法人カードを作るメリット

「法人カードって便利なの？」と思った方は、どのような魅力があるのかを把握して必要かいらないかを見極められるよう、法人カードのメリットをチェックしていきましょう。

賢く経費を管理できる

法人カードを使うと、いつ・誰が・何にお金を使ったのか記録されるため、賢く経費を管理できる点がメリットと言えます。各社員の名義で追加カードが発行される法人カードが多いため、適切に経費を管理したい場合には法人カードの利用をおすすめします。

「法人カード・追加カードの名義は、誰になるの？」と気になった方は、以下の関連記事をご参照ください。

経費精算業務の効率を高められる

仮払いや立て替えなどを減らして経費精算業務の効率を高められる点も、法人カードのメリットです。経費関連の業務が増えるほど、経理担当者・経費使用者双方の負担が増えてしまいます。

「毎回の経費に関するやりとりを減らせれば、他の業務に集中できるのに……」と感じる場合、法人カードの導入によってメリットを感じられるでしょう。

また中には会計ソフトと連携することで、より業務効率を高められる法人カードもあるので、さらに大きなメリットを感じられる可能性があります。

後払いできる

支払後、1〜2ヶ月後に引き落としとなる法人カードが多いため「資金繰りの改善につなげられる」というメリットもあります。現金で経費を支払うとキャッシュフローの悪化を招きやすく、状況によっては黒字倒産となるかもしれません。

法人カードを使うと後払いが可能になり、より長い期間現金を手元に残せるため、メリットに感じられるでしょう。

ポイント・マイルなどを貯められる

ポイントやマイルを貯められる法人カードは珍しくないため、現金で経費を支払うよりお得に利用できる点もメリットです。

貯めたポイントをギフトカードや景品に交換してもらったり、貯めたマイルで出張をしたりすることで、より賢く経費を使えます。「現金払いより法人カードを使った方が、様々な面で支払負担を軽減できる」というメリットを感じられるでしょう。

付帯サービスを使える

付帯サービスがある法人カードが多い点から、現金で経費を払うよりメリットを感じやすいと言えます。

例えば福利厚生サービスをお得に利用できる法人カードを使えば、社員の満足度を高めて、より企業を発展させやすくなります。そのため「自社の福利厚生制度を手軽にグレードアップできた」と感じられるでしょう。

他にも空港ラウンジの利用やETCカードの発行など、様々な付帯サービスを利用できる法人カードがあります。自社がよく利用する付帯サービスがある法人カードを選ぶと、より大きなメリットを感じられると言えます。

年会費を経費にできる

法人カードの年会費は「支払手数料」や「諸会費」という勘定科目で経費にできるため、節税効果を期待できます。

そのため「業務効率を高められたり、付帯サービスを使えたりするメリットがあるうえ、年会費を経費にできるなんてお得だ」と感じられるでしょう。

節税効果が期待できるうえ、業務効率や資金繰りの改善につなげられる点から、法人カードを賢く利用することをおすすめします。

いらない？法人カードのデメリット・注意点

法人カードのデメリットは、以下の4つです。「必要かと思ったけど、やっぱり法人カードはいらないかも」と感じる可能性があるため、どのようなデメリットがあるのか、しっかりチェックしていきましょう。

年会費が発生する法人カードがある

中には年会費が必要な法人カードがあるため、支払負担を増やしたくない場合、「いらないかも」と感じる可能性があります。

その一方で、初年度のみ年会費無料の法人カードや初期費用が発生しない法人カードがあるため、この点を見落とすと業務効率を高める機会を逃してしまうかもしれません。

年会費が発生しない法人カードを利用したい場合、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードなら年会費・発行手数料が無料なので、余計な支払いをすることなく、業務効率を高められます。

希望の使い方ができない可能性がある

「キャッシングや分割払い、リボ払いに対応していない法人カードがあるところがデメリットだ」と感じる人がいます。

しかし中にはキャッシングや分割払いができる法人カードがあるため、自社に合う法人カードを見つけられれば、賢く業務効率を高められるはずです。

他にも審査によっては、希望の限度額で利用できないケースがある点にもデメリットを感じるかもしれません。ただし限度額については個人カードでも設定されるため、法人カードに限ったデメリットではないと言えるでしょう。

申し込む法人カードを賢く選ぶと希望に近い限度額を確保しやすくなるため、審査基準・法人カードの特徴をふまえて、自社に合う法人カードを申し込むことが大切です。

還元率の低い法人カードがある

中には個人カードより還元率が低い法人カードがある点にデメリットを感じ、「いらないかな」と感じる人もいるでしょう。還元率は0.5％などの法人カードがあり、「個人カードの方がお得」と感じる人は珍しくありません。

そんな時には、決済額あたり1.0％～の還元率で利用できるUPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードなら追加カードの発行枚数上限がないため、全社員の経費支払い時にポイントを獲得することも可能です。

適切に利用されず問題になる可能性がある

「法人カードを使うと私的利用されたり紛失されたりするリスクが高まるから、いらないのでは」と考える人もいるでしょう。

社員が経費ではないものに法人カードを使ったり、法人カードの支払いの中にプライベートの利用分が混ざってしまったりするなど、適切に使われない可能性はあります。

しかし不正利用のリスクは、法人カードを使わない場合でも同様に注意すべきであることを見落としてはいけません。むしろ法人カードは、いつ・誰が利用したのかが証拠として残るため、現金で経費を支払うよりリスク管理をしやすいと言えます。

また紛失・盗難のリスクについても、適切に法人カードを利用していれば補償を受けられる可能性があるため、現金の紛失・盗難リスクよりも低いと考えられます。

法人カードが必要かどうかの判断基準

「法人カードはいらないと考える人もいるみたいだけど、実際どうなの？」という方のため、必要かどうかの判断基準を解説します。

経費精算事務の負担を軽減したいか

法人カードが必要かいらないかの判断で迷った際は、経理担当者の業務や残業削減など、経費精算事務の負担を軽減したいかどうかに注目しましょう。

仕分けや伝票の入力などの負担を減らし、その他の業務に注力すれば、より早く企業を発展させることができます。

「少しでも経費精算事務の負担を軽減して、効率良く利益を伸ばしていきたい」と感じる場合には、法人カードを導入して、業務効率を高めることがおすすめです。

適切に経費を管理したいか

「法人カードはいらないかも」と思った際には、適切に経費を管理できているかどうかをふまえて必要性を判断しましょう。

個人カードをビジネス用に使うと、プライベートの支払いと混同しやすく、経費と区別しづらくなる・仕分けの作業負担が増えるなどのデメリットがあります。

また社員がいて経費の支払いが生じる際には、必要な経費に必要な金額を使っているかを確認することが大切です。法人カードを使えば、いつ・誰が・何に使ったのか可視化できるため、適切に経費を管理できます。

このような点から、より適切に経費を管理していきたいと思った方の場合、法人カードの必要性が高いと言えるでしょう。

早期に業務効率を高めたいか

「ゆくゆくは法人カードを使いたいと思っているけど、今はいらないかな」と思った際には、長期的な業務効率に注目してみましょう。法人カードを早く導入するほど、各社員が早く使い方に慣れるため、長期的に業務効率を高めやすいと言えます。

反対に社員数が増えた後で法人カードを導入すると、規定や利用方法を確立するために手間暇がかかりやすいでしょう。

「社員の数が増えすぎて、法人カードの導入をしたり管理をしたりする負担が大きすぎる……」という状況にならないよう、スタートアップのタイミングなど、早期に法人カードを導入して長期的に業務効率を高めることをおすすめします。

メリット・デメリットをふまえて賢く法人カードを選ぶためのポイント

「法人カードのメリット・デメリットをふまえて、自社に合うカードを選びたい」という方は、以下の8点を参考に選ぶことをおすすめします。

種類

法人カードを選ぶ際には、企業規模をもとにカード種別を選ぶ方法がおすすめです。その理由は企業規模に合わない法人カードに申し込むと、審査落ちのリスクが高まったり使いづらいと思ったりと、デメリットを感じやすいからです。

例えば、企業規模が小さいにもかかわらず大企業向けとされる法人カード「コーポレートカード」に申し込むと、審査落ちのリスクが高まります。

反対に大企業の経営者が中小企業向けの「ビジネスカード」を利用すると、追加カードの発行枚数が足りないなどの使いづらさを感じやすいでしょう。

このように法人カードを選ぶ際には、企業規模をふまえて適切なカード種別を見極めることが重要です。「コーポレートカードについて、より詳しく知りたい」と思った方は、以下の記事で詳細をご覧ください。

申込条件・審査

申込条件や審査をふまえて法人カードに申し込むと、よりスムーズに利用を開始できます。申込者の年齢や会社の経営状況などに適した法人カードを選ぶと、審査落ちのリスクを抑えられるため「いくら申し込んでも一向に法人カードを利用できない……」と感じづらくなるでしょう。

「法人カードの審査では何を見られるの？」と思った方は、以下をご覧ください。

• 個人与信
• 法人与信

申込者本人の信用を見る「個人与信」と、法人の経営実績などを見る「法人与信」を理解したうえで、どの法人カードに申し込むかを考えれば、審査落ちのリスクを抑えられます。

限度額

法人カードを選ぶ際に限度額を確認しておかないと「大事な支払いをしたいのに、枠が足りない……」とデメリットを感じるリスクが高まります。

利用可能金額を意味する限度額は、全ての追加カードの総利用額となる法人カードがあるため、一部の社員が多く使ったり、繁忙期などの一時的な支払いが重なったりすると、支払不可になる可能性があります。

そのため毎月の支払金額をふまえ、限度額に余裕を持って使える法人カードを選びましょう。

付帯サービス

頻繁に付帯サービスを利用できればメリットを感じやすいので、法人カードを選ぶ際には、どのような使い方ができるのかを確認しておきましょう。法人カードにおける付帯サービスの主な例は、以下をご覧ください。

• ポイント・マイレージの付与・利用
• 空港ラウンジの利用
• 海外アシスタンスの利用
• 会計ソフトとの連携
• 福利厚生サービスの利用
• ETCカードの発行

利用機会の多い付帯サービスがある法人カードほど企業運営の効率化に役立つため、必要性が高いと言えるでしょう。

追加可能なカード枚数

法人カードを選ぶ際には「社員が利用するための追加カードを、何枚まで発行してもらえるのか」をチェックしておきましょう。

追加カードの発行可能枚数は法人カードによって異なるため、予め確認しておかないと、「追加カードの数が足りなくて、全社員にカードを渡せない……」と後悔するかもしれません。

そのため法人カードに申し込む前に、何枚まで追加カードの発行が可能なのかを確認しておきましょう。

年会費

予め年会費を確認しておくと、想定した支払負担の範囲内で法人カードを利用できます。中には年会費が数万円～数十万円かかる法人カードがあるため、長く利用するほど支払負担が大きくなり、デメリットを感じやすいと言えます。

その一方で年会費無料の法人カードもあるので、使い勝手の良さなどを確かめるためにも、まずは無料の法人カードを使うと良いでしょう。

特にUPSIDERカードは初期費用・年会費無料なうえ、最大限度額10億円・利用先限定機能ありなど、多くのメリットを兼ね備えているためおすすめです。

使い方

「どの店舗に対応しているか」「どのサービスを使うと還元率が高いのか」などを確認しておくと、法人カードのメリットを感じやすいでしょう。

法人カードによって、利用対象店舗やポイント還元率が変わるため、自社が頻繁に使うサービスをふまえて選ぶと、より賢く利用できます。

ポイントやマイルの他、ETCカードの無料発行・割引サービスなどがある法人カードもあるので、自社に合う使い方ができる法人カードを選ぶと良いでしょう。

発行までの所要時間

中には申込から発行までに1週間以上かかる法人カードがあるため、急いで利用したい場合には要注意です。「早く法人カードを使い始めたいのに、まだ審査が終わらない……」という状況を避けるため、発行までの所要時間もチェックしておきましょう。

スムーズに法人カードを使い始めたい場合には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードのバーチャルカードは即日発行可能なうえ、AIの与信アルゴリズムを活用した審査をしており、最短1営業日で利用開始可能なプランもあります。

メリット・デメリットが気になる人におすすめの法人カード

法人カードのメリット・デメリットが気になった場合、UPSIDERカードがおすすめです。なぜならUPSIDERカードには、以下のように多くのメリットがあるからです。

• 不正利用の発生の可能性をほぼゼロにできる
• 日本最高レベルの利用先限定機能がある
• 証憑を10秒で回収できる
• 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応

• 利用限度額が最大10億円
• リアルタイムで明細が反映される
• APIで会計ソフトに連携可能

• 初期費用・月額利用料無料
• 追加カードの発行無制限
• 世界中のVisa加盟店で利用可能

• 補償・サポートが充実している
• 最短10分で登録可能

よくある質問

法人カードと個人カードの違いは？

法人カードと個人カードの違いは、利用目的・追加カードの発行対象者などです。法人カードは事業用ですが、個人カードは主にプライベート利用目的のカードとなります。

事業用に個人カードを使う人もいますが、仕分けなどの業務が大変になりやすいため、事業用には法人カードがおすすめです。

また個人カードでカードを追加する場合、原則家族名義でしか発行できませんが、法人カードなら原則自社の社員に発行できる点も大きな違いです。

追加カードを社員に渡す際の注意点は？

法人カードの追加カードを渡す際には、渡す際のルールや利用規定を定めておきましょう。しっかりとルール作りをしておかないと、追加カード利用者による不正利用や紛失などのリスクが高まるからです。

まとめ

法人カードのメリットは、業務効率の向上・資金繰りの改善などです。その一方で年会費の支払いや不正利用などのデメリットもあるため、法人カードを導入する際には、自社に合うカードを選ぶことが重要です。

「年会費の支払負担を抑えながら、不正利用のリスクにも対応できる、便利な法人カードを使いたい」と思った方にはUPSIDERカードがおすすめです。

UPSIDERカードは初期費用・年会費無料なうえ、利用先限定機能などによって、不正利用の発生リスクをほぼゼロに抑えられます。UPSIDERカードが気になった方は、詳しくチェックしてみましょう。