「何枚か法人カードを持った方が良い？」と気になった方のため、複数枚利用のメリットや注意点などをまとめました。
「法人カードは何枚ほど持つのがおすすめなのか」「2枚目以降の法人カードの選び方は？」などの疑問も解消できます。
この記事では、法人カードを何枚保有して、どのように活用すれば業務効率を最大化できるかがわかるので、ぜひお役立てください。
目次
法人カードは3枚前後持つことがおすすめです。その理由は、法人カードの保有枚数が1枚の場合、使い勝手が悪いと感じることがあるからです。
法人カードを3枚程度持っていると、限度額・追加カード・付帯サービスなどの点から、各カード単体では利用できない部分をカバーできます。
何枚か法人カードを持つことでより多くの限度額や追加カードを使えるようになり、「業務効率をさらに高められた」と感じやすいため、「法人カードは何枚持つのがおすすめ？」と気になった方は3枚前後を目安にして、各カードの強みを活かすことをおすすめします。
何枚か法人カードを持つ場合と、1枚のみ利用する場合のメリット・デメリットを比較した表は、以下の通りです。
| 法人カードの保有枚数 | メリット | デメリット |
| 複数枚 | 利用できる店舗・サービスが増える
限度額が増える
付帯サービスを充実させられる
経理業務の効率を高められる
ポイントを効率良く貯められる
ステータスの高い法人カードを利用しやすくなる
追加カード・ETCカードの発行枚数を増やせる
紛失・盗難時の備えになる | 支払負担が増えることがある
管理に手間暇がかかる |
| 1枚のみ | 支払負担を抑えやすい
管理しやすい | 利用できる店舗・サービスが限られる
限度額を増やしづらい
付帯サービスが少ない
業務効率を十分に高められないことがある
ポイントを貯めづらい
高ランクの法人カードになる
チャンスが限定的
従業員全員に法人カードを渡せないことがある
紛失時や盗難時に困りやすい |
法人カードを何枚か持つと利用できるサービスが増えたり、より多くの限度額・付帯サービスを利用できたりするというメリットがあります。一方、法人カードを1枚のみ使う場合のメリットは、年会費などの支払負担を抑えやすく、管理しやすいことです。
法人カードを何枚か持つ方がメリットが大きい点から、複数枚利用することをおすすめします。
法人カードを何枚か持つメリットは、以下の通りです。1枚のみ利用するより、何枚か法人カードを使う方が賢く利用できるケースが多いため、上記8つのメリットを順に見ていきましょう。
- 利用できる店舗・サービスが増える
- 限度額が増える
- 付帯サービスを充実させられる
- 経理業務の効率を高められる
- ポイントを効率良く貯められる
- ステータスの高い法人カードを利用しやすくなる
- 追加カード・ETCカードの発行枚数を増やせる
- 紛失・盗難時の備えになる
異なる国際ブランドのカードを選ぶと利用できる店舗やサービスを増やせるので、法人カードを何枚か持つメリットを感じられます。基本的に法人カード1枚につき、利用できる国際ブランドは1種類となるからです。
経営者・役員・従業員によって、頻繁に店舗・サービスが異なるケースは珍しくありません。このような点から2枚目以降の法人カードを持つと、「1枚の時より使いやすくなった」と思うことがあります。
何枚か法人カードを使うことで、限度額を増やせる点も複数枚利用のメリットです。「現在の法人カードでは限度額が足りないかもしれない……」と不安な場合、異なるカード会社を選ぶと、より多くの限度額を確保できることがあります。
ただし1枚目と同じカード会社を選ぶと、限度額の総額が同じになるケースがあるため注意が必要です。
法人カードを何枚か利用すると異なる付帯サービスを使えるため、1枚のみ保有する時と比べてメリットを感じやすいでしょう。1枚目には海外旅行傷害保険補償がなくても、2枚目以降の法人カードで補えば、状況に応じて賢く法人カードを使えます。
同様に1枚目・2枚目にはない付帯サービスがある法人カードを3枚目として利用すれば、より大きなメリットを感じられるでしょう。
法人カードを複数枚使うことで、1枚のみ使う時より、仕分けなどの経理業務を効率良く進められることがあります。
例えば水道光熱費・ガソリン代などの支払品目ごとに、複数枚の法人カードを発行し、カードを使い分けると経理業務の効率化につなげられます。
「今まで法人カードを1枚しか使ってこなかったから、仕分けに時間がかかっていたけど、複数枚利用することで業務が楽になった」と感じられれば他の業務に集中できるため、より早く、大きく企業を成長させていけるでしょう。
法人カードの経理業務の効率化については、「【シミュレーション付き】UPSIDER導入で経理担当者の業務をどのくらい工数削減できる？」のお役立ち資料にて工数削減のシュミレーションシート付きで詳しく解説しています。
法人カードは利用する店舗やサービスによってポイント還元率が異なるため、何枚か保有することでポイントを貯めやすくなります。法人カードを2枚持った場合のポイントの貯めやすさについては、以下の例をご覧ください。
| 法人カードA | 通常の支払い：0.5％
JALマイル：1.125％ |
| 法人カードB | 公共料金など：0％
上記以外：1.5％ |
上記2枚を使う場合、飛行機を使った出張で法人カードAを使い、その他の支払いは法人カードBを使うことで、効率良くポイントを貯められます。このように複数枚の法人カードを使えば、ポイント・マイルなどを使って支払い負担を抑えられるでしょう。
何枚か法人カードを利用して信用を高めると、新しく申し込む法人カードのランクを上げやすくなる点も、複数枚保有するメリットです。
ステータス性の高い法人カードを持てば、充実した付帯サービスを使えるようになったり、より円滑に取引先を増やしやすくなったりするなどのメリットを感じられるでしょう。
「より効率良く会社を成長させていきたい」という方には、法人カードの複数枚利用がおすすめです。
「従業員に渡す法人カードが足りない……」という場合、何枚か法人カードを持つことでメリットを感じられるでしょう。追加カードやETCカードの発行枚数は、法人カードによって異なります。
そのため複数枚の法人カードを利用すれば、より多くの従業員に法人カードを渡せます。法人カードを渡す必要がある従業員全員に追加カード・ETCカードを配布できれば、業務効率を高められるはずです。
1枚しか法人カードを持っていないと、紛失・盗難時に困りやすいため、何枚か保有しておくことをおすすめします。
「複数枚の法人カードを使っていたから、メインカードの紛失や再発行手続きの際にも、業務効率低下を食い止められた」と感じられるケースがあるため、紛失や盗難時の備えとしても、何枚か法人カードを持っておくと良いでしょう。
法人カードを何枚か持つデメリットは、以下の2つです。思わぬ失敗を防げるので、チェックしておきましょう。
法人カードを何枚か持つと、年会費が高くなる可能性がある点がデメリットです。年会費が発生する法人カードをたくさん持つほど、支払負担が増えますし、場合によっては初期費用などがかかるケースも考えられます。
たまたま支出が多いタイミングに、新しい法人カードの年会費の支払い期日が重なると、負担に感じるかもしれません。
その一方で年会費は経費計上できるため、節税につながる点はメリットと言えます。支払負担を抑えたい場合、年会費無料の法人カードを探すことも検討しましょう。
何枚か法人カードを保有すると、1枚のみの利用時と比べて、紛失・盗難・不正利用のリスクが高まります。利用する法人カードが増えるほど、誰が・どの支払いに・いくら使っているのかなどの確認に手間暇がかかります。
また全カードの所在を把握しづらくなるため、紛失や盗難に気付くのが遅れてしまうかもしれません。他にも法人カードや従業員ごとに明細やパスワードの管理が必要になることで、業務効率が低下する恐れがあります。
「複数枚持たなくても良いのでは？」という疑問を解消するため、法人カードを1枚のみ使う場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。
法人カードを1枚だけ利用するメリットは、以下の通りです。
1枚のみ法人カードを利用すると、年会費や初期費用などの支払負担を抑えられます。何枚か法人カードを保有する場合と違い、明細の管理や紛失リスクなどにも対応しやすくなる点も、1枚のみ利用する際のメリットです。
何枚か法人カードを保有する場合と、1枚のみ利用する場合を比べた際のデメリットは以下の通りです。
- 利用できる店舗・サービスが限られる
- 限度額を増やしづらい
- 付帯サービスが少ない
- 業務効率を十分に高められないことがある
- ポイントを貯めづらい
- 高ランクの法人カードになるチャンスが限定的
- 従業員全員に法人カードを渡せないことがある
- 紛失時や盗難時に困りやすい
1枚の法人カードを利用する場合、国際ブランドや付帯サービスが限定的となり、何枚か法人カードを使う場合と比べてメリットを感じづらいでしょう。
また1枚のみを使う際には、「支払品目ごとに法人カードを利用できない」「紛失時に全ての法人カードが使えなくなる」などのリスクがある点にも注意が必要です。
他にも1枚しか法人カードを使わないと決めている場合、高ランクの法人カードに移行する機会が少なく、ビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
このように法人カードを1枚に限定して使う場合には、様々なデメリットがある点をおさえておきましょう。
何枚か保有する場合、以下の6点に注目して法人カードを選ぶことをおすすめします。自社に最適な法人カードを選ぶため、次のポイントを押さえながら確認していきましょう。
何枚か法人カードを持つ際は、既に持っているカードにはない付帯サービスがあるかどうかを確認しましょう。できる限り異なる付帯サービスを利用できるようにすれば、各法人カードの強みを活かして業務効率を高められるからです。
海外旅行傷害保険・福利厚生など、既存の法人カードで利用できるサービスと2枚目以降の法人カードに付帯するサービスが重複すると、メリットを感じづらいため注意しましょう。
異なる国際ブランドの法人カードを選ぶと、支払可能な店舗が増えるため、何枚か保有する際の利便性を高められます。
具体的にはシェア率が高いVisaの他、ヨーロッパで利用可能な店舗が多いとされるMastercardを併用すると、海外で法人カードを使いやすくなります。
他にもJCB・American Expressなどの特徴・利用可能店舗などを確認しておくと、より賢く法人カードを使えるでしょう。
以下のように、1枚目にはない機能を持つ法人カードを2枚目以降に選ぶと、より満足度を高められます。
他にも1枚目の法人カードを使う際、「こういう機能があればいいのに」と感じた場合、2枚目以降の法人カードを選ぶ際の参考になります。追加カードの利用方法をふまえて賢く法人カードを活用したい場合、以下の関連記事をお役立てください。
1枚目の法人カードより上のランクで2枚目以降の申し込みをすると、付帯サービスやステータス性の面でメリットを感じられることがあります。良質な信用情報を積み上げると2枚目以降の法人カードで上位ランクの審査に通りやすくなるからです。
法人カードのランクはランクが上がるほど、付帯サービス・ステータス性・利用限度額の面で魅力を感じやすいでしょう。何枚か法人カードを持ちたい場合、まずは1枚目で利用実績を積んでおくことをおすすめします。
プロパーカードと提携カードの特徴を把握しておくと、何枚か法人カードを使う際にメリットを感じやすいでしょう。プロパーカードはカード会社が発行するカードを指し、提携カードはカード会社と提携している会社が発行するカードを意味します。
プロパーカードはゴールドカードなどのステータス性の高い法人カードに切り替えやすく、提携カードはプロパーカードにはない独自特典や機能が付くことがあります。
より賢く利用するため、複数枚保有する際の法人カード選びでは、カード発行会社に注目しましょう。
法人カードを何枚か保有する場合、年会費の支払額をふまえて、複数枚利用すべきかどうか検討することをおすすめします。
「何枚分もの年会費を払うメリットを感じられない……」という場合、会社の運営効率を十分に高められません。資金繰りや法人カード年会費の節税効果などをふまえて費用対効果を検討すると、適切なカード選びができるはずです。
何枚か法人カードを使う場合の注意点は、以下の通りです。何枚かの法人カードに申し込んだ後、「しまった……」と悔やむことがないよう、次の項目から複数枚発行時の注意点をチェックしていきましょう。
法人カードを何枚か持つと紛失や盗難のリスクが高まるため、予め管理方法を定めておくことが大切です。保有枚数が増えるほど紛失していることに気付きづらいので、必要な追加カードだけ発行する方法も良いでしょう。
何枚か法人カードを保有する場合、社内関係者による不正利用対策をしましょう。法人カードの枚数が増えるほど、経費以外の支払いに法人カードが使われたり、私的利用されたりといった不正が起こりやすくなります。
法人カードを何枚か使う場合、短期間にたくさん申し込んで審査落ちのリスクを高めてしまわないようご注意ください。
短い期間で多くの法人カードに申し込むほど、「お金に困っているのでは」「計画倒産を企てているのかもしれない」など、貸し倒れのリスクが高いと判断されやすくなります。
クレジットカードの申し込み履歴や返済履歴などは信用情報機関で確認できるため、必要に応じて照会する方法もひとつの手です。
法人カードの追加カードを何枚まで持てるかは、利用する法人カードによって異なります。例えば「追加カードは本カード1枚につき3枚まで、ETCカードは本カード1枚につき1枚まで」などと決められている法人カードがあります。
追加カードやETCカードの利用枚数をふまえて法人カードを選べば、賢く業務効率を高められるので、事前に各法人カード会社の公式ページなどで確認しておきましょう。
「法人カードの追加カード発行枚数上限では全従業員に渡せない……」という方には、UPSIDERカードがおすすめです。UPSIDERカードは基本的に追加カードの発行枚数無制限であり、バーチャルカードの即時発行も可能です。
他にも「不正利用リスクをほぼなくせる」「補償やサポートが手厚い」などの強みがあるため、UPSIDERカードなら安心して業務効率を高められるでしょう。
法人カードの不正利用対策については、「【発生予防から被害拡大防止まで】不正利用をブロックする理想の法人カードとは」のお役立ち資料にて詳しく解説しています。
法人カードの不正利用対策や経理周りのガバナンスを強化したい方は、「法人カードの不正利用対策とガバナンス強化〜安全で効率的な法人カード利用のためのガイド〜」のお役立ち資料をぜひご覧になってみてください。
法人カードを何枚か持つと、限度額や付帯サービスなどの面で使い方の幅が広がるうえ、より業務効率を高めやすくなります。
2枚目以降の法人カードを選ぶ際は「既に保有している法人カードにはない強みがあるかどうか」などを確認のうえ、3枚前後の利用を想定すると賢く利用できるでしょう。
特にUPSIDERカードには「不正利用の発生リスクをほぼゼロにできる」「初期費用・月額利用料無料」などのメリットがあるため、何枚か法人カードを持つ際にはぜひご検討ください。
