ファクタリングで払えないとどうなる？返済できない時の対処法を解説！

ファクタリングとは、商取引の納入側（債権者）がファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、早期に現金を手に入れる仕組みのことです。最終的に支払側（債務者）から入金された売掛金をファクタリング会社へ支払うことで取引が完了しますが、ときには何らかの理由によってファクタリング会社に支払えない場合が出てきます。

この記事では、売掛金をファクタリング会社に支払えないとどうなるのか、どういった対処が必要なのかを解説します。

2者間ファクタリングで払えない・返済できないのはどんなとき？

ファクタリングは、契約の形態によって「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」に分けられます。

このうち2者間ファクタリングとは、「納入側」と「ファクタリング会社」の2者間で完結する契約のことです。2者間ファクタリングでは、売掛債権を譲渡することを支払側に通知しません。そのため納入側は、支払側に知られることなく迅速に資金を調達できるというメリットがあります。

お金の流れとしては、通常の商取引と同様に納入側が支払側から売掛金を回収し、そのお金をファクタリング会社に支払います。契約によってすでに債権を譲渡している以上、ファクタリングを利用している納入側はすみやかに支払いを済ませなくてはなりません。しかし、何らかの事情でファクタリング会社への支払いができなくなることがあります。

ここでは、2者間ファクタリングで支払いできないケースについて解説します。

申込者が売掛金を使った場合

申込者、つまりファクタリングを利用している納入側の使い込みが原因で支払いができないケースでは、横領罪や詐欺罪に問われる可能性があります。売掛債権を譲渡している以上、売掛金はすでに自分のものではなく、他者のお金に手を付けたことになるからです。

犯罪を犯すつもりがなくても、資金繰りに困ったあげく、回収した売掛金を借金の返済や別の取引先への支払い、従業員の給与などに充ててしまうこともあるでしょう。2者間ファクタリングでは、売掛金がいったん納入側の手元に入ることになるため、使い込みによる未払いのリスクをゼロにすることはできません。

売掛先が払えないために返せない場合

売掛先、つまり支払側の業績悪化や倒産、契約キャンセルなどが原因で期日になっても入金されず、支払いができなくなることもあるでしょう。このケースでは、納入側が責任を問われることはありません。つまり支払側が支払えない場合、ファクタリングの利用者である納入側が代わりに支払う義務はないのです。

ただし、支払側に対して「支払ってほしい」と催促する必要はあります。それでも支払ってもらえなければ、ファクタリング会社が支払側に事実確認や支払いの請求を行うことになり、2者間ファクタリングを利用していることが伝わってしまいます。

3者間ファクタリングで払えない・返済できないのはどんなとき？

3者間ファクタリングでは、「納入側」「支払側」「ファクタリング会社」の3者間で契約を結び、ファクタリングを利用します。2者間ファクタリングとの違いは、支払側も債権譲渡に同意している点です。この場合、売掛金は支払側がファクタリング会社に直接支払います。そのため、「納入側がファクタリング会社に支払えない」という状況にはなりません。

ファクタリングは基本的に「償還請求権」（支払側が未払いの際に納入側に請求する権利）がない契約です。そのため支払側が払えない状態になったとしても、ファクタリング利用者である納入側に支払義務はありません。

注意しておきたいのが、償還請求権のある契約を結ぶにはファクタリング業者が貸金業登録をしていることが必要な点です。そのため、貸金業未登録の業者が償還請求権ありの契約を提示してくる場合、悪徳業者の可能性が高いため注意しましょう。

ファクタリング会社に払えない・返済できない場合の注意点

ファクタリングは便利なサービスではあるものの、リスクも存在します。2者間ファクタリングを利用する以上、「誰もが支払えない状況に陥る可能性がある」と考えておくべきでしょう。

ファクタリング会社への支払いに困ったとき、「知らない振りをすればいい」「分割にしてもらおう」などと思う人もいるかもしれませんが、これは安易な考えだといわざるを得ません。ファクタリング会社への支払いで注意すべき点について解説します。

踏み倒しをしない

踏み倒しとは、支払う義務があるお金を払わないことです。支払いを踏み倒すと、支払側に債権譲渡の通知が行われることがあります。そうなれば、ファクタリングを利用している事実が明らかになり、「取引先に知られずに利用できる」というメリットが失われてしまいます。

債権譲渡の通知によって「資金繰りに困っているのだろうか」と思われれば、信用不安につながりかねません。今後の取引に影響が出ることもあるでしょう。また、ファクタリング会社からの厳しい取り立てが行われることも覚えておかなくてはなりません。そればかりでなく裁判沙汰に発展することもあります。

時効になるまで逃げ切れば踏み倒せるのではと考える人もいるかもしれませんが、実際にはほぼ不可能と言えるため、踏み倒しは一番の悪手であることを肝に銘じておくべきでしょう。

分割払いで返せない

ファクタリング会社への支払いは、分割払いにはできません。なぜなら、分割払いのお金は「貸金」の扱いとなり、取り扱えるのが貸金業登録をしている業者に限られるからです。

貸金業登録をしていないにもかかわらず、分割払いを持ちかけてくるファクタリング会社は、違法業者といえます。なかにはファクタリングの形式を取りつつも、利用者の弱みにつけこんで法外な金利で貸付をするヤミ金融業者も存在するため、金融庁からも注意喚起がなされています。知らない間にトラブルに巻き込まれないよう、十分に注意をしてください。

ファクタリングの悪徳業者について詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

支払延期は原則不可

ファクタリングの契約を結ぶ際は支払日が明示されるため、支払期日の延期も原則としてできません。

「数日待ってもらえれば支払える」というケースであれば、事情を説明することで待ってもらえることもあるでしょう。しかし、長期にわたる延期はできません。支払いの算段が立たなければいつまで経っても状況は変わらないため、ファクタリング会社にとっては支払い延期に応じるメリットがないのです。

逆にいえば、支払延期を簡単に承諾するファクタリング会社は疑ったほうがよいでしょう。後から遅延金などを請求される可能性があります。

支払いを少し待ってもらいたいときは、必ず支払期日前に連絡しましょう。そのうえで実際に支払いできる日付けと支払い可能な根拠を示すことで、支払いを待ってもらえる可能性があります。

払えない状況で踏み倒しをするとどうなる？ファクタリング会社の対応とは

ファクタリング会社への支払いができなくなったにもかかわらず、何の対応も取らなければ、「踏み倒し」とみなされても仕方ありません。踏み倒しによっていきなり逮捕されるようなことはまずないとはいえ、取り立ては避けられないでしょう。それでも支払いに応じなければ、ファクタリング会社からの厳しい対応が待ち受けています。

ファクタリングの取り立てについて詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

ここでは、ファクタリング会社が支払いを踏み倒す利用者に対し、どのような対応を行うかを解説します。

損害賠償を請求される

損害賠償請求とは、何らかの不法行為などによって受けた損害に対する補償を請求することを指します。損害賠償を請求できるのは、相手の不法行為や債務不履行によって損害が発生しているときです。ファクタリング会社への未払いは、債務不履行に該当します。

損害賠償請求といっても最初から訴訟（裁判）となるケースはまれで、一般的には示談交渉からスタートします。当事者同士が話し合ったうえで最終的な支払額などを決め、合意書や和解書を作成すれば完了です。

和解が成立しなければ、簡易裁判所の調停委員を交え、調停という形で解決をはかります。調停でも解決できなければ、訴訟（裁判）へと移行します。裁判で下された判決には強制力があり、逃れることはできません。

いずれにせよ、ファクタリング利用者は本来支払うべき金額にプラスして「遅延損害金」を加えた金額を支払うことになるでしょう。

訴えられる

悪質な場合には、ファクタリング会社が刑事告訴をするケースも考えられます。ファクタリング会社に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合は、横領罪に問われかねません。「架空の請求書を使ってファクタリング契約を結んだ」「金額の水増しなど請求書を偽装した」といったケースでは、詐欺罪に該当します。

刑事告訴された場合、捜査が開始され、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合は逮捕されます。逮捕イコール有罪というわけではないものの、その影響は計り知れません。支払いトラブルによって逮捕された事実を周囲の人に知られてしまえば、社会的信用は地に落ちるでしょう。そればかりか、家族が周囲から白い目で見られるかもしれません。さらに身柄を拘束されるため、自営業の場合は仕事がストップしてしまうことになります。

申込者が原因でファクタリング会社に払えない・返済できない時の流れ

2者間ファクタリングの利用者が支払いをできないケースでは、刑事と民事の両方で訴えられる可能性があります。とはいえ訴訟（裁判）はトラブルを解決するための最終手段であり、最初から訴えられることはまれでしょう。また、裁判で支払いを命じられても「払えないものは払えない」と応じないケースもあります。

ここでは、ファクタリング会社に支払わないことで、どのようなことが起こるのかを解説します。

損害賠償請求をされた場合

ファクタリングの利用者が必要な支払いをせず、再三の取り立ても無視し続ければ、ファクタリング会社は簡易裁判所に「支払督促」の申し立てを行います。これは、支払督促を受けた側が期間内に異議申し立てをしなければ、財産の差し押さえができるようになる制度です。このときファクタリングの利用者が異議申し立てをすれば、「訴訟」へと発展します。

ファクタリング会社がこういった手続きを取るのは、財産を強制的に差し押さえる「強制執行」が可能になるケースがあるからと考えられます。不動産や預金を差し押さえられてしまえば、事業や生活が成り立たなくなるでしょう。

ファクタリング会社は弁護士などの専門家と提携し、さまざまなトラブルに対する体制を整えています。未払いに対しては法的手段も辞さないため、踏み倒しは損でしかありません。

罪に問われた場合

横領罪や詐欺罪で刑事告訴され、逮捕や勾留をされれば、公私に大きな影響を及ぼします。金額が大きければ大きいほど注目度も高く、ニュースで報道されたり、インターネット上で噂が流れたりするかもしれません。当人が信用を失うだけでなく、家族や周囲の人にも迷惑がかかってしまうでしょう。

勾留中は取り調べが行われ、起訴もしくは不起訴が決定します。このとき示談によってファクタリング会社が刑事告訴を取り下げれば、不起訴処分となります。

ちなみに業務上横領罪の刑罰は「10年以下の懲役」です。執行猶予付きの判決が下れば刑務所行きは避けられますが、前科は付きます。この事実は、一生消えない傷として残り続けるでしょう。

売掛先が原因でファクタリング会社に払えない・返済できない時の流れ

売掛先、つまり支払側が原因で支払えない場合、納入側に支払いの義務が発生することはありません。ただし支払いを催促する必要はあります。それでも支払いがなければ、ファクタリング会社によって支払側に債権譲渡の通知が行われ、ファクタリング会社が回収業務を始めるのが一般的です。

ファクタリング会社に払えない・返済できない状況への対処法

ファクタリング会社へ支払いができないというのは、誰もが直面する可能性のあるトラブルです。しかし、踏み倒すことだけは避けなくてはならないでしょう。刑事事件や民事訴訟に発展すれば、信頼や信用といった大切なものまで失ってしまいかねません。

踏み倒しを回避するには、支払えないことが分かった時点で「ほかに延期できる支払いを探す」「手元にあるものを現金化する」などの対応が必要です。また、支払えない状況になるまで放置せず、資金繰りを改善する対策も立てるべきでしょう。

資金繰りについて詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

支払い.comを利用して他の支払いを先延ばしする

まず検討したいのが、遅らせることが可能な支払いを探し、その分をファクタリング会社への支払いに充てる方法です。

銀行振込による支払いがあれば、支払い.comを利用して支払いを最大60日間先延ばしすることができます。

支払い.comとは、請求書カード払いと呼ばれるサービスの一つ。銀行振込の支払いをクレジットカード決済によって行うことができ、これにより実質的に支払いを先延ばしにすることができます。

請求書のクレジットカード払いや支払い.comの仕組みや利用方法などについて、詳しくはそれぞれ以下の記事をご覧ください。

他の支払いを遅らせる（支払い.com以外の方法）

支払い.com以外にも、支払いを遅らせる方法はいくつか存在します。

まずは金融機関への返済をチェックしましょう。銀行などの借り入れ先と交渉してリスケしてもらい、元金の返済を遅らせることができれば、支払いサイクルに余裕が生まれるでしょう。また、資金繰りが悪化している状態では、税金の支払いも大きな負担となります。税務署に相談すれば、税金の納付期限を延ばしてもらえる可能性があります。

このほか、仕入れ先への支払いも例外ではありません。懇意にしている仕入れ先に相談すれば、多少支払いを待ってらえる可能性があります。ただし信頼関係にヒビが入ったり、仕入れ先の財務状況が悪化したりする恐れもあるため、慎重に判断することが重要です。

支出額を減らす

資金繰りを改善するには、支出額を減らす必要があります。できる限り減らしたい支出の1つが、ファクタリング会社に支払う手数料です。

ファクタリングを利用する際の手数料は会社によって異なります。一例として100万円の売掛金を現金化する場合、手数料が20％であれば手元には80万円しか残りません。しかし手数料が10％であれば、90万円を入手できます。ファクタリングを利用する際は、手数料が低く、支払い負担が少ないファクタリング会社を選ぶことも重要だといえるでしょう。

とはいえ、ファクタリング会社のなかには悪徳業者も存在するため、信頼できる会社かどうか見きわめることも大切です。

入金サイクルを早める

入金サイクルを早めることも検討しましょう。例えば手形決済では支払期限が120日となっていることが多く、納品してから実際に入金されるまでにかなりの時間がかかります。少しでも入金サイクルの早い方法に切り替えれば、それだけで資金繰り改善につながります。

また、取引先から売掛金がなかなか入金されないのであれば、入金日を早めてもらうための調整を行いましょう。このほか、お店を経営しているのであれば、「現金払いはポイント2倍」のように、現金決済を優遇するのも1つの方法です。ただし、安易に店頭からクレジットカード決済や電子マネー決済をなくすことはおすすめしません。結果的に客数を減らすことになるからです。

入金額を増やす

支払不能な状態に陥らないためには、入金額を増やすことも重要です。ビジネスを行う以上、利益を生み出すことは命題の1つだといえます。利益を上げて入金額が増えれば、おのずと資金繰りは改善していくでしょう。利益を上げるには「商品やサービスの価格を上げる」「リピート率を高める」「新規顧客を獲得する」「新商品や新サービスをリリースする」といった方法があります。

短期的に入金を増やすには、在庫一掃セールを実施してもよいでしょう。また、不要な資産を売却するという方法もあります。休眠状態の設備や社用車を売り払うことで、現金が手に入ります。現在利用していない資産に維持費や保管費が発生している場合は、売却することでコスト削減も可能です。

金策について詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

資金繰り計画を立てる

ファクタリング会社へ支払う売掛金を使い込んでしまう原因の1つに、お金に関する見通しが甘いことがあげられます。堅実な資金計画を立てることで、使い込みによるファクタリング会社への未払いリスクを下げられます。

まず覚えておきたいのが、ファクタリングの手数料は決して安くないことです。継続的に利用し続ければ、手元に残るお金は目減りしていくでしょう。資金繰り計画を立ててお金の出入りを可視化し、経営の問題点を見つけて改善することは、使い込み防止になるだけでなく、事業を経営していくうえで重要なことです。

資金繰り計画を立てる際は、金融機関や税理士、経営コンサルタントといった専門家の力を借りることをおすすめします。

資金繰りについて詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

ファクタリング会社に相談する

ファクタリング会社に相談することで、準消費貸借契約を交わすなど、何らかの解決策や妥協案を提示してもらえる可能性があります。なかには貸金業者登録をしているファクタリング会社があるため、相談することによって払えない金額を、借入として改めてくれるかもしれません。

ただし、悪質な業者には注意が必要です。貸金業登録を受けていないのに分割払いを提案してくるようなファクタリング会社は、違法行為を平気で行う悪徳業者だといわざるを得ません。実際に、ファクタリングを装って法外な金利の貸付を行うヤミ金融業者の存在も確認されています。

取引したのが悪質業者だった場合、「お金を払えない」という弱みにつけ込まれないとも限りません。支払えないときにファクタリング会社に相談することは大切ですが、被害を受けないよう気をつけましょう。

ファクタリングの悪徳業者について詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

3者間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングでは、支払側がファクタリング会社に直接入金するため、納入側が使い込みをする余地はありません。また、2者間ファクタリングと比べて手数料が安いというメリットもあります。3社間ファクタリングを提供する会社は主に金融機関やその関連会社などで、信頼できる企業が多い点も大きいでしょう。

ただし、3者間での合意が必要となるため、納入側がファクタリングを利用していることは筒抜けになります。ファクタリングに対する考え方は企業によって異なりますが、場合によっては信用に響いてしまうかもしれません。このほか、現金化のスピードは2者間ファクタリングよりも遅くなる点にも注意が必要です。

専門家に相談する

ファクタリング会社とトラブルになった際は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

ファクタリング会社のなかには、「手数料が高すぎる」「口で説明されたことと契約書の内容が違う」「分割払いを進めてくる」など、違法な手口を使う業者や悪質な業者も存在します。すでにご紹介した通り、貸金業登録を受けていない業者が、分割払いや償還請求権ありの契約を結ぶことは違法です。

悪質なファクタリング会社を問題視する声は多く、金融庁も注意喚起を行っています。違法な取引に巻き込まれないよう、心配なことが出てきた際はすみやかに専門家に相談しましょう。

他の資金調達法を検討する

資金調達をファクタリングのみに頼るのは、リスクが大きいといわざるを得ません。ファクタリングは売掛金を早期現金化するサービスであり、 手数料も安くはありません。

事業の資金繰り改善には、ファクタリング以外の資金調達法を検討することも大切です。例えば金融機関のビジネスローンや銀行融資を利用できれば、使えるお金が増えることで事業の立て直しに役立ちます。返済期間も長く、ファクタリングのように一括で支払う必要もありません。補助金や助成金を活用してもよいでしょう。さまざまな資金調達法を検討することをおすすめします。

ファクタリングと融資の違いについて詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。

払えないリスクを抑えたい方におすすめのファクタリング会社

ここでは、未払いのリスクを抑えつつ安心して利用できるファクタリング会社を3社ご紹介します。

	ビートレーディング	トップ・マネジメント	日本中小企業金融サポート機構
取引の種類	2者間ファクタリング3者間ファクタリング	2者間ファクタリング3者間ファクタリング見積書・受注書・発注書ファクタリングペイブリッジ電ふぁくゼロファク	2者間ファクタリング3者間ファクタリング
取引可能額	無制限	–	無制限
手数料	2者間ファクタリング：4％～12％程度3者間ファクタリング：2％～9％程度	2者間ファクタリング：原則3.5％～12.5％3者間ファクタリング：原則0.5％～3.5％	1.5％～
資金調達にかかる日数	最短2時間	最短1時間	最短3時間

ビートレーディング

「ビートレーディング」は、2者間ファクタリングだけでなく、3者間ファクタリングにも対応したファクタリング会社です。Webフォーム・メール・電話・LINEでの見積もり依頼が可能で、最短30分以内に買取金額が提示されます。

申し込みに必要な資料は、入金確認ができる通帳のコピーと請求書などの書類のみで、最短2時間という迅速な資金調達が可能です。月間契約数は約800件、累計買取額1,060億円と、実績も申し分ありません。企業だけでなく、個人事業主も利用できます。

ビートレーディングの基本情報

取引の種類	2者間ファクタリング3者間ファクタリング注文書ファクタリング
取引可能額	無制限
手数料	2者間ファクタリング：4％～12％程度3者間ファクタリング：2％～9％程度
資金調達にかかる日数	最短2時間

トップ・マネジメント

「トップ・マネジメント」は2者間・3者間ファクタリングのほか、多彩なファクタリングサービスを展開する企業です。総買取件数5万5,000件という多数の実績があります。電話・FAX・Webフォームでの申し込みができ、審査と面談ののち、すぐに送金してもらえます。

審査にかかる時間は最短で30分と短く、出張面談やリモート面談が可能で、現金デリバリーにも対応と、利用者に寄り添ったサービスが特徴だといえるでしょう。税金を滞納している人や融資を断られた人、開業して間もない人も申し込めます。

トップ・マネジメントの基本情報

取引の種類	2者間ファクタリング3者間ファクタリング見積書・受注書・発注書ファクタリングペイブリッジ電ふぁくゼロファク
取引可能額	–
手数料	2者間ファクタリング：原則3.5％～12.5％3者間ファクタリング：原則0.5％～3.5％
資金調達にかかる日数	最短1時間

日本中小企業金融サポート機構

「日本中小企業金融サポート機構」は支援総額約113億円、取引社数約4,800社という実績がある非営利団体です。ファクタリングのほか、M&Aやリースバックといった幅広い事業を展開しています。

2者間ファクタリングおよび3者間ファクタリングを利用可能で、申し込みはWebフォームまたは電話で行います。審査に必要な書類は通帳のコピーと請求書のみで、オンラインでの契約締結が可能です。一般社団法人であるがゆえに、業界最低水準の手数料で利用できるのが特徴だといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の基本情報

取引の種類	2者間ファクタリング3者間ファクタリング
取引可能額	無制限
手数料	1.5％～
資金調達にかかる日数	最短3時間

ファクタリングで払えなくなった場合、「支払い.com」がおすすめ

ファクタリングを利用する上で、支払えない状況になるまで放置せず、資金繰りを改善する対策を立てることが重要です。

もし、払えなくなってしまった場合には、支払い.comを利用して支払いを遅らせることがおすすめです。