ファクタリングの利用は信用問題に関わる？信用情報への影響や審査のポイントを徹底解説

ファクタリングは売掛債権を対象とする取引であり、審査の際に信用情報を確認しないため、基本的に信用問題に影響を及ぼすことはありません。

ですが、他社のファクタリング利用や取引先との信頼関係への影響など、新たな信用問題に発展するリスクを懸念し、利用を躊躇してしまう場合もあるでしょう。

そこでこの記事では、ファクタリングが信用問題に与える影響について詳しく解説します。税理士監修のもと、審査時に確認される項目についても紹介していますので、ファクタリングの利用を検討している人は参考にしてください。

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信用情報とは？個人・法人の違い

信用情報とは、個人や企業の金融取引の履歴や信用状況を記録した情報です。金融機関はクレジットカードや、住宅ローン、カードローンなどの申し込みがあった際に信用情報を確認し、支払い能力に問題がないかを確認しています。

支払いの遅延や滞納などで信用情報が悪化すると、いわゆる「ブラック」状態になり、融資などを受けにくくなる可能性があるため、注意しましょう。

個人の信用情報

個人の信用情報には、主に以下の内容が記録されます。

• 現在および過去に利用したクレジットカードの利用状況（残債や異動情報など）
• クレジットカードやローンの新規申し込み情報
• 自己破産や任意整理などの債務整理情報

これらの信用情報を管理する指定信用情報機関として、以下の3つが存在し、それぞれが保有する情報には違いがあります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）
• JICC（日本信用情報機構）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

金融機関や貸金業者は、これらの機関のいずれかに加盟しており、CRINやIDEAなどのネットワークを通じて情報を共有しています。

個人に対して融資を行う場合は、返済余力を超える貸付を防止するために、貸金業法によって信用情報の照会や個人信用情報機関への情報提供が義務付けられています。

一方、法人に対して融資を行う場合、必ずしも信用情報を確認するとは限りません。

たとえば、法人代表者が連帯保証人になる融資であれば、審査において個人の信用力が重視されるため、個人の信用情報を入念に確認するでしょう。

しかし、事業目的の融資を行う場合は、事業の成長性や財務状況などを中心に与信が行われるため、個人の信用情報は確認されない可能性が高くなります。

法人の信用情報

法人名義で銀行や消費者金融から借入をした場合、信用情報が記録される可能性があります。法人の個人情報を記録しているのは、指定信用情報機関のうち、JICCのみです。JICCでは、以下のような情報を保管しています。

登録内容	詳細
法人を特定するための情報	法人名、代表者名、所在地、電話番号等
保証人に係る本人を特定するための情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報	登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申込みに関する情報	保証人に係る本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日および申込商品種別等

これらの情報は先述した通り、他の信用情報機関にも共有されますが、JICCに加盟している金融機関を通じて融資などを受けない限り、これらの情報が登録されることはありません。

そのため、個人の信用情報と比べると保管されている信用情報は少ないと考えられます。

ファクタリングの利用時に信用情報はチェックされない

一般的に、ファクタリング会社は審査の際に信用情報の照会を行っていません。これは以下のような理由に基づいています。信用情報に傷がある場合でも、ファクタリングであれば基本的に利用可能です。

ファクタリングでは売掛先の支払い能力が審査対象になるから

一般的な融資は、信用に基づいて金銭を貸し与える「与信取引」です。貸し倒れのリスクを防ぐため、貸し手（金融機関）は借り手（融資の申込者）の信用状態を評価する必要があり、そのために信用情報を確認する必要があります。

一方、ファクタリングは売掛債権を他の企業や金融機関に譲渡し、現金を受け取る「債権譲渡取引」です。

現金を受け取る代わりに、「取引先から現金を回収する権利」を引き渡すことになるため、債権譲渡取引で未回収を防ぐためには「売掛先の支払い能力」をチェックすることが重要になります。

売掛先の同意があれば信用情報を確認することは可能ですが、ファクタリングの利用を知られたくないと考える事業者が大半でしょう。

そのため、信用情報をもとに売掛先の信用力を測るのではなく、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社が持っているデータを活用し、ファクタリング会社独自で審査を進めるケースが一般的となっています。

ファクタリング業者は信用情報機関に加盟していないから

信用情報を照会するためには、信用情報機関への加盟が必要です。加盟できるのは、主に貸金業者やリース業者などに限定されていますが、ファクタリング業者は基本的に加盟資格を満たすことはほとんどありません。

信用情報機関に加盟していないファクタリング会社は、審査の過程で信用情報の照会ができないので、万が一信用情報が悪化していたとしても、それを理由に利用を断られることはないでしょう。

ファクタリングの利用状況は信用力へ影響する？

ファクタリングの利用状況は、基本的に外部に共有されることはないため、信用力に影響する可能性は低いでしょう。

ただし、ファクタリング会社への支払いを怠った場合は、他社ファクタリングの利用や、取引先との関係に影響が出て信用問題に発展するリスクがあります。

信用情報には影響しない

基本的に、ファクタリングの利用は信用情報に影響を与えません。ファクタリング業者は信用情報機関に登録しておらず、通常の融資のように残債や返済状況の記録が残らないためです。

通常の融資で審査に落ちたり、複数の申し込みや借入があると、新規の融資に影響が出ることがありますが、ファクタリングにはそのようなリスクはありません。

そのため、資金繰りは必要だが、今後融資を受ける可能性も考慮し、信用情報に悪影響を与えたくない場合にファクタリングが有効です。

たとえば、突然の入金遅延が発生し、社員の給与支払いが困難になった場合、ファクタリングを一時的な資金繰り対策として利用できます。この方法で、信用情報を損なうことなく、500万円を調達した事例があります。

他社ファクタリングの利用にも基本的に影響しない

ファクタリング会社同士は競合関係にあるため、指定信用情報機関のように情報を共有する仕組みはありません。そのため、現在のファクタリングの利用状況が、他社のファクタリングの利用へ影響することは基本的にないと考えてよいでしょう。

実際に、複数社でファクタリングを契約することは一般的になっています。ただし、未払いがある状態で「日本ファクタリング信用情報機関」に加盟しているファクタリング業者に申し込んだ場合、新たな申し込みについては断られる可能性があります。

日本ファクタリング信用情報機関は、ファクタリング会社がスムーズに審査を行えるよう、悪質なファクタリング利用者の情報登録や共有をしている機関です。

日本ファクタリング信用情報機関では、主に以下のような利用者の情報を照会できます。

• 支払期日になってもファクタリング会社への入金をしていない・連絡が取れない
• 通帳や契約書類の偽造をした
• 架空の売掛債権を売却した
• 売掛債権の二重譲渡をした
• 大がかりな計画倒産詐欺をした

一度登録されると、5年程度は情報が残るとされています。支払いを滞納した場合は、しばらくファクタリングが利用できなくなる可能性が高いため、注意が必要です。

また、日本ファクタリング信用情報機関に加盟していない場合でも、二重譲渡を行うと、罪に問われ、社会的信用が低下します。

したがって、再度ファクタリングの審査に申し込んでも、信頼に欠ける利用者と見なされる可能性が高く、審査を通過することは難しくなるでしょう。

取引先に知られて信用問題に発展する可能性はある

ファクタリングを利用していることが取引先に知られて、信用問題に発展する可能性もあります。

依頼企業が事前に売掛金を受け取った後に、売掛先とファクタリング会社が直接売掛金のやりとりをする「3社間ファクタリング」では、取引先の承諾が必要です。

そのため、頻繁にファクタリングを利用していると、経営状態に関して懸念を持たれる可能性があり、取引の中止などにつながる可能性もあります。

依頼企業とファクタリング会社だけでやりとりをする「2社間ファクタリング」であれば、基本的に取引先に知られる心配はありません。

しかし、事前にファクタリング会社から受け取った売掛金を使い込み、返済が滞ると、取り立ての一環として取引先に「債権譲渡通知」が送られる場合があります。

その結果、取引先にファクタリングの利用が知られてしまい、資金繰りに困っている印象を与えてしまうこともあるでしょう。

ファクタリングを利用していることを取引先に知られるリスクは、ゼロではありません。もし不安がある場合は、請求書カード払いのような他の資金調達方法を検討してみましょう。

ファクタリングの審査でチェックされる信用力とは？

ファクタリングの審査においては、主に売掛先と申込み事業者の財務健全性や信頼性がチェックされます。ファクタリング会社は最終的に売掛金を回収しなければなりません。そのため、未回収になるリスクが低いと判断した場合のみ、売掛債権を買い取ります。

売掛先・売掛債権の信用力

ファクタリングの審査では、売掛先の企業や売掛債権の信用力が重視されています。これは、債権の支払い期日通りにお金が支払われるかが、重要だからです。万が一、未払いになった場合は、ファクタリング会社が損害を負うことになります。

ファクタリング会社が企業の支払い能力を調査する際は、以下のような民間の信用調査会社を利用するケースが一般的です。

企業名	特徴
東京商工リサーチ	国内最大級約900万件以上のデータベース
帝国データバンク	市場シェアNo.1
リスクモンスター	上場企業やその関連会社の40％が導入

　

信用調査会社を利用すると、以下のような情報を取得できます。

• 資本金
• 事業内容
• 取引先・取引銀行・得意先
• 業績推移
• 役員情報
• 不動産・設備情報
• 信用度の評価

※ 出典：帝国データバンク「調査報告書サンプル」

これらの情報から、売掛先企業の将来性や安全性、収益性などを分析し、信用力を評価しています。

申込み事業者の信用力

ファクタリングでは、申込事業者の信用力も審査されます。売掛債権の信用力ほど重視されていないものの、使い込みなどの理由によって、売掛金が返済されない可能性が高いと判断された場合は、審査に落ちてしまうことも珍しくありません。

ファクタリングを利用する際は、以下のような書類の提出や面談を求められるケースが一般的です。

• 本人確認書類
• 売掛金の請求書や取引先との契約書
• 預金通帳
• 決算書（確定申告書）
• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書

ファクタリング会社は、これらの書類をもとに、資金繰りや企業の実在を確認します。

ファクタリングの審査に落ちるケース

一般的な事業融資に比べれば審査に通過しやすいといわれているファクタリングですが、申し込めば必ず利用できるというわけではありません。実際にファクタリングの通過率は約70％といわれています。

審査を通過するためにも、どのようなケースでファクタリングの審査に落ちる可能性があるのか、確認しておきましょう。

売掛先・売掛債権が原因の場合

以下のようなケースでは、売掛債権が信用力に乏しいと判断され、ファクタリングの審査に落ちてしまう可能性があります。

• 売掛先の財務状況が悪化している
• 売掛先の入金サイトが長い
• 売掛先が個人事業主である
• 売掛先との取引実績が浅い
• 売掛債権の額面金額が高すぎる・低すぎる
• 二重譲渡の疑いがある

たとえば、ファクタリング利用者が提出した通帳の履歴から、売掛先からの入金遅延や未払いが判明した場合、売掛先の支払い能力が低いと判断されることがあります。

また、買取する債権の額面金額が小さすぎると、ファクタリング会社の採算が取れないため、利用できない場合もあるでしょう。反対に金額が大きい場合、未回収になった場合のリスクが高くなるため、ファクタリング会社としては買取に慎重にならざるを得ません。

これらのケースに該当した場合、別の会社で申し込むと審査に通過できる可能性があります。しかし、二重譲渡の疑いがある場合や、売掛先が倒産寸前の場合など、致命的な要因があるケースでは、利用するのは難しくなるでしょう。

申込事業者が原因の場合

以下のようなケースでは、申込事業者の信用力が低いと判断され、ファクタリングの審査に通過できない場合があります。

• 企業が実在しない
• 税金の滞納をしている
• すぐに倒産する可能性が高い
• 経営者の資質に問題がある

特に注意したいのは税金を滞納しているケースです。税金を滞納していても利用可としているファクタリング会社は少なくありません。

しかし、税金の滞納に関して何も対策をとっていない場合、行政からの差し押さえを受けることになり、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるリスクがあります。

また、資金繰りがかなり苦しい状況が予想されるため、売掛金を使い込んでしまう可能性も否定できません。このような理由から、税金の滞納を理由に審査に落ちてしまう可能性は十分あります。

信用面で不安がある事業者は「支払い.com」での資金調達がおすすめ

信用問題に影響を与えずに資金繰りを行いたいと考えているものの、ファクタリングの審査に通過できるかが不安な事業者様は、請求書カード払いサービス「支払い.com」の利用を検討してみてください。

支払い.comには、以下のような魅力があります。使い方次第で、ファクタリングを上回るメリットを得られることもあるでしょう。

魅力1.支払いを最長で60日先延ばしにできる

「支払い.com」は、BtoB取引の請求書をクレジットカードで決済するサービスで、ファクタリングと同様に、資金繰り改善の効果を得られます。

支払い.comにおける具体的な取引の流れは以下のとおりです。

1. 利用者が、支払い.comに振込先情報やユーザー情報を登録する
2. 利用者が、支払い.comで振込金額＋利用手数料をクレジットカード決済する
3. 支払い.comが取引先（請求書発行元）に振り込みする
4. カード会社が、利用者の口座から支払い.comの利用代金を引き落としする

実際に支払いをするタイミングを、クレジットカードの引き落とし日まで先延ばしできるため、手元のキャッシュフローに余裕が生まれます。15日締め翌月末払いのカードを利用した場合は、最大60日支払いを先延ばしにすることが可能です。

たとえば、建設業を営むA社では、給料の当月払いや取引先からの入金遅延により慢性的な資金繰りの問題を抱えていました。しかし、支払い.comを利用して240万円の支払いを60日間先延ばしにしたことで、資金繰りが大幅に改善されています。（※利用事例）

魅力2.審査・書類提出不要で利用可能

「支払い.com」は、ファクタリングと異なり、審査不要で利用できます。クレジットカードさえあれば利用できるので、信用情報を確認されることはなく、原則として請求書や契約書などの書類提出も必要ありません。

請求書の登録が不要で、スマートフォンからも利用できる手軽さが多くのお客様から高い評価を受けています。現在では個人事業主から1,000名以上の従業員を持つ大企業まで、幅広い事業者に活用されています。

魅力3.取引先に知られるリスクなし！

基本的に、「支払い.com」を利用していることが取引先に知られる心配はありません。支払い.comでは振り込み名義を自由に変更できるため、自社名義で振り込むことにすれば、取引先には通常の取引と何ら変わりないと感じさせることができます。

また、3社間ファクタリングとは異なり、取引先の承諾を得る必要がありません。このため、取引先との信用問題が発生するリスクもなく、安心して利用可能です。

まとめ

ファクタリングは売掛債権の譲渡取引であり、通常、審査において信用情報の照会は行われないため、直接的な信用問題には繋がりにくいと考えられます。

ただし、支払い遅延が発生すると、他社のファクタリング会社を利用できなくなったり、取引先にファクタリングの利用を知られることで信頼関係に影響が出たりするリスクはあるでしょう。

また、ファクタリング会社は信用情報機関に加入していないため、信用情報の悪化を理由に利用を断られるケースは基本的にありません。しかし、売掛債権の信用力などを理由に示唆落ちしてしまうことはあります。

ファクタリング以外で、信用情報に影響を与えない資金繰りの方法をお探しの事業者様は「支払い.com」の利用も検討してみましょう。審査・書類提出不要で手軽に利用できるうえ、取引先に知られる心配もなく、安心して利用できます。