「ファクタリングを使いたいけど必要書類を準備する手間を省きたい」と考えている経営者の方は多いのではないでしょうか。この記事では、通帳なしでファクタリングを利用することが難しい理由を解説します。
また、ファクタリングの申し込みに必要な書類、おすすめのファクタリングサービスについて解説します。ファクタリングを申し込む際は、必要な書類を揃えることで有利な条件で資金調達しやすくなりますので、この記事を参考にしてファクタリングを賢く利用しましょう。
目次
通帳なしでファクタリングを利用することは可能なのでしょうか？
結論から言うと、通帳なしでファクタリングを利用することは厳しいです。なぜなら、通帳なしの状態では、ファクタリング会社が売掛先の信用力などを確認することが難しくなるためです。
そもそも、ファクタリングとは企業が保有している売掛金（売上債権）を利用して債権の現金化を行う資金調達方法です。通常、売掛金は取引先が振込をする期日まで待たなければいけませんが、ファクタリングによってスピーディに現金化ができます。
ただし、ファクタリングを利用するためには審査に通過する必要があります。それにあたって、通帳なしだと次のような問題が発生しうるため、注意しなければいけません。
上記の問題について、詳しく見ていきましょう。
通帳なしでファクタリングを利用できない最大の理由が「審査に落ちる可能性がある」ことです。
ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社の審査を受けなければなりません。ファクタリング会社の審査では、通帳の情報から「売掛先が安全であるか？」「過去の売掛先との取引実績があるか？」といった情報から取引の安全性をチェックします。
しかし、通帳がないと審査の難易度が上がってしまうのです。なぜなら、ファクタリングの審査では通帳の情報をもとにファクタリングの利用可否を判断するためです。このためファクタリング会社によっては「通帳なしの時点で審査を受けられない」ケースもあります。
ファクタリングの審査について詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。
通帳なしでファクタリングを申し込むと、通常よりも審査が長引く可能性があります。
ファクタリング会社は審査の際に、売掛先との関係や過去の取引情報など信用情報の確認を実施します。通帳がある場合、過去の取引履歴から信用情報をすぐに調べられるのですが、通帳がなければ信用情報の調査に時間がかかってしまうため、審査が長引く可能性が高いです。
また、長時間の審査を受けたからといって必ず審査に通過するわけではありません。審査の結果、ファクタリングの利用を断られてしまうこともあります。
審査に落ちてしまった場合、別のファクタリング会社を探したり、別の資金調達方法を試したりする必要があります。結果として、通帳の提出がないと資金調達までに時間がかかってしまうため注意が必要です。
通帳を提出しない場合、通帳以外の提出書類が多くなる可能性があります。
ファクタリング会社は通帳の入出金履歴といった情報から売掛先との関係性を読み取ります。もし通帳がない場合は、取引先の契約書など、代替となる情報を提出することで売掛先との関係性を調査してもらうことが可能です。しかし、場合によっては提出書類が多くなり、ファクタリングの申し込みに手間取ってしまう恐れがあります。
通帳を用意することでスムーズにファクタリングの審査を進められるため、可能な限り通帳を準備することをおすすめします。
ファクタリングを利用する際、なぜ通帳を提出しなければならないのでしょうか？
通帳なしでファクタリングを利用することが難しい理由は、下記のとおりです。
順番に内容を確認していきましょう。
ファクタリング会社は通帳を確認して、架空債権でないか判断する必要があります。
架空債権とは、実際には存在しない売掛金を指します。架空債権に気付かず売掛金を買い取りしてしまうと、ファクタリング会社は大きな損失を被ってしまいます。
そのため、ファクタリングの審査では通帳に記載されている取引履歴から売掛金の存在を確認することが求められるのです。
ファクタリングの仕組みについてより詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。
通帳なしでファクタリングの申し込みをした場合、売掛先の信用力を確認することが難しくなってしまいます。
ファクタリングの審査では、主に通帳をチェックすることで売掛先の信用力を確認します。
通帳を提出すれば、過去に継続的な売掛金の代金が支払われた実績について確認が可能です。しかし、通帳を提出しなければ、ファクタリング会社は依頼者と売掛先との間に安定した取引があるかどうかの確認が難しくなってしまうのです。
売掛金の審査では、取引が継続的に行われているかどうかも確認の対象となります。継続的に安定した取引をしている取引先は実績が豊富で、信用力も高いと言えるでしょう。
取引が継続的であるか確認するためには、やはり通帳の情報が必要です。お金のやり取りが継続的に発生していれば、売掛金の未回収リスクは低いと言えます。
ファクタリング会社にとって売掛金の未回収リスクが高い場合、売掛金を回収できない可能性が高くなります。そのため、未回収リスクの高い売掛金は買い取りたくないものです。
逆に、継続的に取引が行われている未回収リスクの低い業者であれば、安心してファクタリングを実施できるため、審査を通過する可能性が高くなります。
このように、ファクタリングの審査では売掛金の回収リスクをチェックするために通帳の情報が必要になるのです。
ファクタリング会社によっては「通帳なしで利用できる」ことをアピールしている場合があります。
しかし、このような業者は悪徳業者である可能性があり、利用者にとって不利な条件で契約を結ばれる場合があります。
ファクタリングの悪徳業者について詳しく知りたい場合、以下の関連記事をご覧ください。
「通帳なしで利用できる」と謳っているファクタリング会社に気を付けた方が良い理由として、次の2つがあります。
それぞれ内容を確認していきましょう。
先ほども紹介したように、通帳なしの場合、ファクタリング会社は売掛先の信用力・売掛金の有無を確認することができません。
そのため、ファクタリング会社からすると通帳なしのファクタリング申し込みはリスクが高くなってしまうので、相場よりも高い手数料を設定する場合があります。万が一売掛金を回収できなくても、手数料を高くした差額分で損失が出ないようにしている仕組みです。
利用者としては、手数料が高いファクタリングを利用すると受け取れる資金が少なくなり、かえって資金繰りが悪化する恐れがあります。
そのため、通帳なしでファクタリングをする場合、相場よりも高い手数料になっていないか十分注意が必要です。
通帳なしでファクタリングを利用する場合、償還請求権ありの契約になる可能性があります。
償還請求権とは、債務者が債権を支払えなくなった場合に、元の債権者から費用の返還を求められる権利です。
ファクタリングで償還請求権が設定されている場合、申し込み企業にとってデメリットが発生します。万が一売掛金を回収できない場合、申し込み企業が売掛金の額を支払う義務が生じるのです。
基本的にファクタリングでは償還請求権なしの契約を締結しますが、通帳がないと償還請求権ありの契約になってしまうことがあるため、注意しましょう。
ファクタリングを申し込む際には、通帳以外にも提出が求められる書類があります。
通帳以外に提出が必要なファクタリング関係の書類は以下の通りです。
書類の特徴や確認できる情報について詳しく紹介します。
本人確認書類は、申し込み者の身分を証明するための書類です。
個人事業主の場合、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどが本人確認書類に該当します。
ファクタリングでは、申し込み者の情報に誤りがないかどうかを確認するために本人確認書類の提出が求められます。
試算表は事業の損益状況などをまとめた資料で、決算書作成のベースとなる計算書類です。
試算表には事業の損益に関する概要が書かれているため、ファクタリングを利用する際に提出が求められます。
ファクタリングの審査では売掛先との契約書（基本契約書）を求められる場合が多いです。契約書には売掛金の額や支払い条件が記されています。
売掛先との契約が存在していること、売掛金の金額や支払い条件を確認するために売掛先との契約書を提出することが求められます。
契約書の他にも、売掛先が存在することを表す書類の提出が必要です。
具体的には、「請求書」「発注書」「納品書」「個別契約書」が該当します。これらの書類は、売掛金が確定したことを示す書類であるため、ほとんどのケースで提出が求められる書類となっています。
法人の場合、登記簿謄本の提出が求められます。
登記簿謄本とは、企業（法人）の基本情報をまとめた登記簿を書き写した書類です。商号（企業名）や所在地、発行した株式の総数などが記されています。
ファクタリングでは申し込み企業の申請内容に誤りがないことを確認するために登記簿謄本の提出が求められます。
印鑑証明書とは、本物の実印であることを証明するための公的書類です。
印鑑証明書は個人事業主の場合は役所、法人の場合は法務局で取得できます。
ファクタリングの審査では、実印が本物であることを確認するために印鑑証明書の提出が求められる場合があります。
ファクタリング会社を選定する際は提出書類が少なめのファクタリング会社がおすすめです。提出書類が少なければ、ファクタリングの申し込みに必要な準備が省けます。
提出書類が少なめのファクタリング会社として、以下の5社を紹介します。
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| 会社名 | 取引の種類 | 取引可能額 | 手数料 | 必要な書類 | 資金調達にかかる日数 |
| QuQuMo | 2者間ファクタリング | 無制限 | 1.0%～14.8% | 「請求書」「通帳のコピー3ヵ月」 | 最短即日 |
| ビートレーディング | 2者間ファクタリング3者間ファクタリング | 無制限 | 2.0%～12.0% | 「請求書」「通帳のコピー3ヵ月」 | 最短即日 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2者間ファクタリング3者間ファクタリング注文書ファクタリング | 無制限 | 1.5%～10% | 「請求書」「通帳のコピー3か月分」「代表者の身分証明書」 | 最短3時間 |
| OLTA | 2者間ファクタリング | 無制限 | 2.0%～9.0% | 「代表者の本人確認書類」「請求書」「入出金明細（4か月分）」「昨年度の決算書一式」 | 最短即日 |
| GMO BtoB 早払い | 2者間ファクタリング | 100万円～1億円 | 1.0%～ | 「2期分の決算書」「請求書や発注書」「審査依頼書」 | 最短2営業日 |
QuQuMoは最短2時間で資金調達ができるファクタリングサービスです。
QuQuMoのファクタリングに必要な書類は「売掛金の対象となる請求書」と「通帳のコピー3ヵ月」の2種類です。
オンラインから申し込み可能なので、すぐに現金が欲しいときに役立ちます。
| 会社名 | 株式会社アクティブサポート |
| 取引の種類 | 2社間取引 |
| 取引可能額 | 上限なし |
| 手数料 | 1%〜14.8% |
| 資金調達にかかる日数 | 最短2時間 |
| 必要な書類 | 「売掛金の対象となる請求書」と「通帳のコピー3ヵ月」 |
ビートレーディングは取引実績が豊富なファクタリング会社です。
ファクタリングのパイオニアとも呼ばれる存在で、最大買取率98%など高い買取実績を持っています。
ビートレーディングのファクタリングに必要な書類は「売掛金の対象となる請求書」と「通帳のコピー3ヵ月」の2種類です。
| 会社名 | 株式会社ビートレーディング |
| 取引の種類 | 2社間取引、3社間取引、介護報酬債権ファクタリング、診療報酬債権ファクタリング |
| 取引可能額 | 下限上限なし |
| 手数料 | 2社間取引：4%〜12%、3社間取引：2%〜9% |
| 現金化までの日数 | 最短12時間 |
| 必要な書類 | 「売掛金の対象となる請求書」と「通帳のコピー3ヵ月」 |
日本中小企業金融サポート機構は経営革新等支援機関に認定されているファクタリング会社です。
主に中小企業向けの経営支援を実施しており、少額取引から大規模な資金調達まで取引可能額に上限なく利用できます。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングに必要な提出書類は「売掛金に関する書類（請求書や契約書）」「通帳のコピー3か月分」「代表者の身分証明書」の3種類です。
| 会社名 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
| 取引の種類 | 2者間ファクタリング3者間ファクタリング注文書ファクタリング |
| 取引可能額 | 上限なし |
| 手数料 | 1.5%～10% |
| 現金化までの日数 | 最短3時間 |
| 必要な書類 | 「売掛金に関する書類（請求書や契約書）」「通帳のコピー3か月分」「代表者の身分証明書」 |
OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスです。
最短即日振込、オンライン完結、リーズナブルな手数料（2%〜9%）と、使いやすい条件でファクタリングが利用できます。
OLTAのファクタリングに必要な提出書類は「代表者の本人確認書類」「売却予定の請求書」「入出金明細（4か月分）」「昨年度の決算書一式」の4種類です。
| 会社名 | OLTA株式会社 |
| 取引の種類 | 2社間取引 |
| 取引可能額 | 非公開 |
| 手数料 | 2%〜9% |
| 現金化までの日数 | 最短24時間 |
| 必要な書類 | 「代表者の本人確認書類」「売却予定の請求書」「入出金明細（4か月分）」「昨年度の決算書一式」 |
GMO BtoB 早払いはリピート率86%以上でユーザーからの信頼が高いファクタリングサービスです。
必要な提出書類は「2期分の決算書」「請求書や発注書」「審査依頼書」の3種類です。審査依頼書はサービス会社がフォーマットを用意しています。
オプションとして、請求書にする前段階の注文書でファクタリングを申し込むことも可能です。
| 会社名 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| 取引の種類 | 2社間ファクタリング |
| 取引可能額 | 100万円～1億円 |
| 手数料 | 1%～ |
| 現金化までの日数 | 最短2営業日 |
| 必要な書類 | 「2期分の決算書」「請求書や発注書」「審査依頼書」 |
ファクタリングを利用するには申し込みの際に準備しなければならない提出書類が多いです。
特に、通帳は売掛先との取引実績を確認する書類であるため、ファクタリングの申し込みをする際に準備しておくべき書類です。通帳なしでファクタリングの申し込みをする場合、申し込み者にとって不利な条件である可能性が高いため、通帳を準備しておくことをおすすめします。
通帳なしで資金調達がしたい方には、クレジットカードがあれば利用のできる支払い.comを使って支払いを遅らせるのもおすすめです。
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請求書の支払いをクレジットカードで決済することにより、支払いを最長60日先延ばしすることができます。
例：期限が12月31日の支払いが200万円あるが、手元の現金では支払えそうにない…
- 12月29日までに支払い.comで振込情報を登録。12月31日までに取引先へ振込が行われます。
- この時点で200万円+手数料4%のカード決済が発生しますが、
- ご利用のカードが毎月15日締め、翌月末日払いだとすると、カード利用金額が引き落とされるのは2月28日になります。
- つまり、銀行振込の場合に比べ、口座から現金が減るのを約2ヶ月間先延ばしできたことになります。（12月31日→2月28日）
※ここでは休日・祝日は考えないものとします。
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支払い.comとファクタリングの違いをまとめると、以下の通りです。
| | 支払い.com | ファクタリング（例） |
|---|
| 資金繰り改善の仕組み | 支払いを遅らせる | 入金を早める |
| 手数料 | 4% | 15% |
| 利用可能額 | 1万円〜上限なし | 50万円まで |
| 審査 | 審査なし | 審査あり |
| 必要書類 | 書類提出なし | 決算書など |
| カード利用 | 可能 | 不可能 |
| 取引先への通知 | なし | あり（三者間の場合） |
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