売掛金（売掛債権）を第三者に売却することで、取引先の支払いを待つことなく現金化できるファクタリング。資金繰りに課題を抱える中小企業など、多くの事業者に利用されています。
ただ、実際に申し込もうとすると、気になるのがそのリスク。
例えば、「ファクタリング」というキーワードでGoogle検索すると「〜違法」「～やばい」といったネガティブな関連ワードが表示されます。「悪質な業者に騙されるのではないか……」、「法外な手数料を取られるのではないか……」と不安を抱いている方は決して少なくありません。
そこで今回はファクタリングに潜むリスクとその対策について、法的な背景やトラブル、被害の事例を交えながらご紹介します。
ファクタリングの利用を検討している方、資金繰り、キャッシュフローに頭を悩ませている中小企業の経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
まずはファクタリングの法的な位置付けから整理しておきましょう。
日本の法律上、ファクタリングは民法第466条で認められた「債権譲渡」に該当します。自社の売掛金を契約にもとづいて売却する行為であり、それ自体に何ら違法性はありません。
その一方、ファクタリングをめぐるトラブルや被害が多発しているのもまた事実。そこにはどういった背景があるのか、国の取り組みとあわせてご紹介します。
経済産業省は2001年に「売掛債権担保融資保証制度」、つまり、国によるファクタリング制度を創設しました。
目的は中小企業が不動産担保に依存せず、スムーズに資金調達できるようにすること。企業間の契約が資金調達の妨げにならないよう、経産省のWebサイトでは事業者に対して債権譲渡を禁止する特約を解除するよう呼びかけています。
また、2020年には債権法が改正され、実際に譲渡制限付きの債権を売買できるようになりました。
【参照元】
売掛債権担保融資保証制度｜経済産業省 中小企業庁
売掛債権の利用促進について｜経済産業省 中小企業庁
債権法改正により資金調達が円滑になります｜経済産業省 経済産業政務局
こうした取り組みを見てもわかるように、ファクタリングは国が推進する合法的な資金調達手段です。それにもかかわらずトラブルが多発しているのには、大きく2つの理由があります。
1つは長年にわたって中小企業に資金を供給してきた貸金業者が減ったこと。政府は多重債務問題の深刻化を防ぐため2006年に貸金業法を改正し、貸金業に必要な純資産額を引き上げる一方、上限金利を引き下げました。
この改正により小規模な消費者金融などは経営を続けていくのが難しくなり、2007年以降、貸金業者の数は85％以上減少しています。
【参照元】統計でみる貸金業界の今｜日本貸金業協会
2つめはファクタリング業へ容易に参入できること。例えば、ヨーロッパ各国ではファクタリング業に対するさまざまな規制が設けられているのに対し、日本では今のところ規制の根拠となる法律や、開業に必要なライセンスがありません。
実際、日本国内におけるファクタリング業者の数は増加傾向にあり、2022年時点における取引高は約5憶7,000万ドル（約900億円）。マーケットの拡大を背景に、いわゆる「ヤミ金」のような悪徳業者が参入するケースも少なくありません。
【参照元】世界のファクタリング取引高の推移（英語）｜FCI
ファクタリングをめぐる被害やトラブルが後を絶たないのは、この2つの理由が重なり合っているからだと考えられます。
つまり、改正貸金法によって資金調達の選択肢が減り、資金繰りが苦しくなった中小企業が安易にファクタリングを利用した結果、悪質な業者に騙されたり、トラブルに巻き込まれたりしてしまっているというわけです。
もともと中小企業や消費者を守るために改正された法律が、結果的にその引き金になってしまったのは、皮肉なことだと言えるかもしれません。
続いて、ファクタリングには具体的にどういったリスクが潜んでいるのか見ていきましょう。利用前の注意点として、大きく5つに分けてご紹介します。
ファクタリングは、売掛金を回収できなかった場合にファクタリング会社が被る損害を抑えるため、他の資金調達手段と比べて手数料が高めに設定されています。
その基準となるのが「買取率」と「手数料率」。国際ファクタリングなど一部のサービスを除き、ファクタリング会社は売掛金を100％買い取ってくれるわけではありません。売掛先の信用度や利用者の経営状況に応じて買取率が変動します。
その買取率を売掛金に掛け合わせて算出される買取額に、手数料率を掛けて決まるのがファクタリングの手数料。買取額の5％〜20％前後が一般的な相場です。
【ファクタリングの手数料】＝売掛金×買取率（＝買取額）×手数料率 ※買取額の5％～20％前後
例えば、100万円の売掛金の8割をファクタリング会社に買い取ってもらう場合（買取率80％の場合）、手数料率が10％に設定されていれば、100万円×0.8×0.1で手数料は8万円。同じ買取率で手数料率が20％なら、16万円の手数料をファクタリング会社に支払わなければなりません。
なお、買取率と手数料率はファクタリング会社との契約形態（2社間ファクタリング、3社間ファクタリング）によっても変わります。後ほどあらためてご紹介しますが、2社間ファクタリングより売掛金の未回収リスクの低い3社間ファクタリングの方が買取率は高く、手数料率は安く設定されています。
手数料が高いということは、その分だけ利益が減るということでもあります。
例えば、先述の「売掛金100万円、買取率80％、手数料率10％」というケースにおいて、利用者がファクタリング会社から受け取る金額は72万円（買取額80万円―手数料8万円）です。
その後、取引先から回収した売掛金を売上に補填しても、ファクタリング会社に支払った手数料は戻りません。結果として、本来得られるはずだった100万円の売上が92万円に減少してしまいます。
ファクタリングには早期の現金化という大きなメリットがあるので、このコストをどう捉えるかは人それぞれではありますが、頻繁に利用すると手数料がかさんで資金が目減りしてしまうこともあるので注意しましょう。
こちらは3社間ファクタリング（利用者、ファクタリング会社、取引先の3社間で契約を結ぶファクタリング）に潜むリスクです。
3社間ファクタリングでは、本来の入金日の前に現金を調達しようとしていることが取引先（売掛先）にも知られるため、信用喪失につながる可能性があります。
冒頭でも触れたように、ファクタリングにネガティブな印象を持つ人は決して少なくありません。場合によっては「経営が苦しいのか」、「資金繰りが危ないのか」といった疑念を抱かれ、その後の取引に悪影響を及ぼすことがあるかもしれません。
続いては契約におけるリスクです。ファクタリング会社との契約には2社間、3社間という契約形態とあわせて、「ノンリコース契約」「リコース契約（ウィズリコース契約）」という2つの種類があります。
リコース（英：Recourse）とは「償還請求権」のこと。簡単に言えば、売掛金を回収できなかった場合の責任をファクタリング会社が負うのがノンリコース契約。利用者が負うのがリコース契約です。
ノンリコース契約の場合、取引先が破産・倒産して売掛金が不払いになっても、利用者側は責任を負いません。回収不可能な売掛金（不良債権）が、そのままファクタリング会社の損害になります。
一方のリコース契約の場合、ファクタリング会社は売掛金の不払いによって被った損害を契約にもとづいて利用者に請求することが可能。利用者側はそれに応じなければならず、売掛金を回収できないばかりか、実質的に債務を負ってしまいます。
こちらは後ほどあらためてご紹介しますが、ファクタリングに未回収のリスクはつきものなので、原則ノンリコース契約を結ぶのがおすすめです。
こちらは繰り返しご紹介してきたとおりです。日本ではファクタリングの規制の根拠となる法律がなく、開業にあたって必要なライセンスも設けられていないため、今のところは悪質な業者の参入を防ぐことができません。
実際、契約後に理不尽な費用を上乗せしたり、ファクタリングを装って高金利の貸し付けをしたりする業者も少なくなく、金融庁はWebサイトで注意喚起を出しています。
【参照元】ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
なお、ファクタリングのリスク、デメリットと対策についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
次はファクタリング被害の事例について。悪質なファクタリング業者によって具体的にどういった被害が発生しているのか、3つのケースを見ていきましょう。
1つめはファクタリング会社からお金を騙し取られたケースです。
A社は経営がひっ迫し、従業員への給与の支払いも滞っている状況でした。そこでファクタリング会社に200万円の資金調達を相談すると、早速営業スタッフが来社して「審査は即日通った」と伝えられました。
ただし1つ条件があり、「返済実績をつくるために今ここで20万円の融資をするので、利息をつけて明日28万円を返済してください」とのこと。
A社の担当者はその指示に従って20万円を受け取り、利息を加えた28万円を翌日振り込んだものの、アポイントを取り付けていた翌々日の相談の場に営業スタッフは現れず……。
さらに電話もつながらなくなり、資金調達に失敗したばかりか、利息として法外な8万円を騙し取られてしまう形になりました。
コロナ禍の影響で業績が落ち込んでいたB社。社会保険料の支払いを滞納していたうえ、多額の負債を抱えていたため金融機関から融資を受けられず、経営に苦しんでいました。
そうしたなかファクタリング会社から勧誘の電話を受け、50万円の売掛金の売却を決断。
ファクタリングの利用を取引先に知られたくなかったため、売掛金を自ら回収する2社間ファクタリング契約を結び、手数料7万円を差し引いた43万円を調達しました。
ただ、この手数料を年利に換算すると、法律で定められた上限金利を大きく超える195％に…。弱みを利用され、多額の支払いを強いられたことに気づきました。
【参照元】【スクープ】今すぐ現金必要『ファクタリング』利用者急増…高額手数料を取る業者も“規制できない”法の壁（2020年7月9日）｜MBS NEWS
こちらは企業の従業員個人が悪質な業者の被害にあい、訴訟に発展したケースです。
「ファクタリング七福神」（運営会社：株式会社ZERUTA）は、企業の従業員が持つ賃金債権（給与債券）を買い取る給与ファクタリングと称して現金を貸し付け、上限金利を大きく超える1,400％以上の年利を受け取っていました。
これに対して利用者9名が返還を求めて提訴。裁判では給与ファクタリングは貸金業であるという見解が示され、原告の訴えが認められました。
その後、「ファクタリング七福神」はライセンスを持たずに高金利の貸し付けを行っていた貸金業法違反と出資法違反の容疑で役員7名が逮捕され、廃業に追い込まれています。
【参照元】
給与ファクタリングで違法金利、業者に全額返還命令｜産経ニュース
給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕｜朝日新聞デジタル
その他、悪徳業者の手口や対策は以下の記事でも解説しています。
ここまでご紹介してきたようなファクタリングのリスクを抑え、トラブルや被害を避けるためには、どういった点に気を配るべきなのでしょうか？
まずは大切なのは、手数料の相場を知っておくこと。相場をきちんと把握できていれば、悪質な業者に法外な手数料を取られ、のちのち後悔するようなこともありません。
前述のとおり、ファクタリングの手数料は、利用者とファクタリング会社との間で契約を交わす2社間ファクタリングより、債権未回収のリスクを抑えやすい3社間ファクタリングの方が安く設定されています。
前者の一般的な相場が買取額の10％〜20％前後であるのに対し、後者の相場は5％〜10％前後。
取引先の同意を得る必要があり、審査に時間がかかるというデメリットはあるものの、手数料を抑えたいのなら、3社間契約が結べる業者を中心に検討するのがおすすめです。
具体的な方法についてはこちらの記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
一方で「取引先に知られたくない」といった事情から2社間ファクタリングを利用する場合も、手数料が20％を大きく超える業者については慎重に検討した方がいいでしょう。
また、ファクタリング業者との契約では、印紙代や振込手数料など、買取手数料以外の費用も発生します。「何にいくらかかるのか」事前にきちんとチェックしておくのもお忘れなく。
債権譲渡登記とは、誰から誰に債権が譲り渡されたのか、公的に証明するための手続きです。ファクタリングの契約にあたって債権譲渡登記をしておけば、ファクタリング会社が権利を持っていることが明確になりますし、債権が二重譲渡されるのも防ぐことができます。
ただ、これらはあくまでファクタリング会社にとっての利点であって、利用者側のメリットはそう多くはありません。
債権譲渡登記すると手数料は減額されますが、登記そのものに7,500円〜1万5,000円の登記費用がかかりますし、登記簿は法務局で誰でも閲覧できるため、取引先にファクタリングを利用していることが知られてしまいます。
さらに稀なケースではあるものの、金融機関に融資を申し込む際に債権譲渡登記の有無が審査の対象となることも。そういった意味で将来的な資金調達へのマイナス影響もゼロではありません。
債権譲渡登記をしたからといってトラブルに巻き込まれるわけではないものの、コストを抑え、余計な不安や懸念を払拭してファクタリングを利用したいのなら、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選びましょう。
取引先が資金繰りに問題を抱えていれば、売掛金を回収できないリスクが高まりますし、十分な信用力がないと、そもそもファクタリング会社の審査を通りません。リスクを抑え、トラブルに巻き込まれるのを防ぐには、取引先の経営状況を把握するのも大切なポイントです。
売上は順調に推移しているか、過去に不渡りを出していないか、取引先のコーポレートサイトなどを参考にしっかりチェックしましょう。取引先が上場している場合は、金融庁の電子開示システム「EDINET」から有価証券報告書などを確認することもできます。
先述したとおり、ファクタリング会社との契約はノンリコースを前提に検討しましょう。
リコース契約と比べると手数料は割高になるものの、不払いが起きた際の責任を負わずに済み、取引先の破産・倒産によって発生する償還金に怯えるようなこともなくなります。
ちなみに償還請求権を認めるリコース契約のファクタリングは、実質的に貸し付けと変わらないため、貸金業のライセンスがないと行うことができません。
Webサイトなどに貸金業の登録番号が記載されていないにもかかわらず、リコース契約に対応しているファクタリング会社は、違法業者の可能性があるので注意しましょう。
また、貸金業の登録番号が虚偽のものでないかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認することが可能です。
悪質なファクタリング会社には、一般的に以下のような特徴があると言われています。
- 手数料が相場の範囲を大きく超えている（不自然に高い。または安い）
- 契約書や見積書を出さない（口頭のやりとりだけで契約を済ませようとする）
- 契約書に「金銭消費賃借」と書かれている（ファクタリングを偽った高利子融資の可能性）
- Webサイトを開設していない（会社の所在地や連絡先、法人格などが不明）
- 分割返済を勧めてくる（ファクタリングにおける売掛金の返還は一括が原則）
逆の見方をすると、これらの特徴に1つも当てはまらないファクタリング会社であれば、少なくとも契約を検討すること自体に大きなリスクはないと言えるでしょう。
また、優良なファクタリング会社の多くは利用者の不安を払拭するため、資本関係にある企業や主要取引先、メインバンク、過去の契約実績、沿革などをWebサイトに記載しています。それらの記載があるかもれなくチェックし、信頼できる契約先かどうか見極めましょう。
次はファクタリングの今後について。日本国内におけるファクタリングは認知度こそ高くないものの、前述のとおりファクタリング会社の数、取引高ともに増加傾向にあります。
国が推進する資金調達手段の1つでもあり、貸金業者の減少とあいまって、今後もファクタリングの利用規模は拡大していくでしょう。
また、経産省は2026年までに紙の約束手形を廃止する方針を打ち出し、Webサイトなどで周知を進めています。こうした動きもファクタリングの利用を後押しするきっかけになるはずです。
【参照元】2026年の約束手形の利用廃止｜経済産業省中小企業庁
その一方、まだまだ課題が残っているのも事実。利用者の増加に法整備が追い付いていない今のような状況が続けば、ファクタリングをめぐるトラブルや被害が今後も頻発するかもしれません。
そういった意味ではやはり、利用者自身による対策が大切です。
ファクタリングがさまざまなリスクを孕んでいることをきちんと理解したうえで、十分な下調べをすること。現金の調達に焦り、実態を掴み切れていないファクタリング会社と安易に契約しないことが、結果的に安心安全にファクタリングを利用するための近道だと言えるのではないでしょうか。
ここまでファクタリングのリスクとその回避方法について、事例を交えながらご紹介してきましたが、資金繰りに悩んだ際はお手持ちのクレジットカードに目を向けてみるのも1つ。
クレジットカードを提供しているのは、貸金業のライセンスを持つ事業者です。ファクタリングのように悪質な業者に騙される心配はありません。
また、ファクタリングと比べて手数料が安く、取引先の信用喪失につながらない点など、数多くのメリットがあります。実際にクレジットカードを活用して資金繰りを改善した企業は少なくありません。
そもそも、ファクタリングによってなぜ早期に現金を調達する必要があるのかと言えば、多くの場合、その現金を別の取引先への支払いに充てなければならないからです。
そこで支払い期限を先延ばしにすることができれば、おのずと資金繰りに余裕が生まれ、高額な手数料を支払い、売上を減らしてまで売掛金を売却する必然性はなくなります。
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口座振り込みの支払いをお手持ちのクレジットカードで決済することにより、取引先に知られることなく、支払い期日を実質的に最長60日間延ばすことが可能です。
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その解決策となったのが「支払い.com」。本来は動かせないはずの業者への支払い期限を実質的に先延ばしできたことで、キャッシュフローを大幅に改善しています。
ファクタリングは国も利用を促進している資金調達手段であり、それ自体に違法性はありません。その一方、悪質な業者も少なくなく、利用にあたっては売上の減少、取引先の信用喪失など、さまざまなリスクをはらんでいます。
そうしたリスクを抑えるにはまず、契約先や利用するサービス、契約内容について綿密にリサーチすること。そのうえで手数料や手続きの手間を減らしたい場合は、クレジットカードによる後払いなど、他の手段も視野に入れて検討するのがおすすめです。
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