金融ブラックでも資金調達はできる？経営サバイバル8つの手段

融資を受けて長期の支払い延滞や未払いなどの状態に陥ると、ブラックリスク入りしてしまうといわれています。資金繰りを解決したいと考えているものの、ブラック状態であるため融資は受けられないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、金融ブラックでも利用可能な資金調達の手段や、ブラックリスト入りする原因や予防策などを詳しく解説します。資金不足に悩んでいる経営者様は参考にしてください。

金融ブラックでも資金調達は可能？

個人がカードローンや住宅ローン等の借り入れをする場合、ブラック状態であると審査に通過するのが難しいと言われています。しかし、企業の資金調達においては、ブラック状態であるからといって、必ずしも融資を否決されるとは限りません。以下で詳しく解説します。

 審査対象が「個人」だと難しい

以下に挙げるような、個人の返済能力が重視される融資を受ける場合は、審査で個人の信用情報を確認される可能性が高いでしょう。

• 個人向けローン（カードローン、住宅ローン、マイカーローン、フリーローンなど）
• 個人事業主・法人経営者を契約者とするビジネスローン

これらのローンについては、ブラック状態だと信用力に欠けると判断され、審査を通過するのは難しくなります。

 審査対象が「業績」だと可能性がある

法人を契約者として事業資金の融資を行う場合は、審査の際に企業の業績や預金残高、金融機関の利用実績などが、審査の際に加味されます。個人の信用情報よりも企業の業績が主な審査対象となるため、ブラック状態であっても融資を受けられる可能性があるでしょう。

ブラックでも借りられる可能性があるローン	ブラック状態だと借りるのが難しいローン
・プロパー融資 ・日本政策金融公庫の融資 ・保証付融資 ・不動産担保ローン	・個人向けローン（カードローン、住宅ローン、マイカーローン、フリーローンなど） ・個人事業主・法人経営者を契約者とするビジネスローン

ただし、審査方法は明確に開示されていないケースがほとんどであるため、企業の業績が対象になるローンだからといって確実に借りられるとは限りません。

 慢性的な赤字の場合は専門家に相談

慢性的に赤字が出ている状態で資金調達をしても、その場しのぎになってしまう可能性があります。借入の返済に苦労する可能性も高いので、専門家に相談し、根本的な赤字体質の改善に取り組んだ方がよいでしょう。

資金繰りに問題があると考えられる場合は税理士や公認会計士に、そもそもなぜ赤字が出ているのか分からない場合や事業継続の可否などを相談したい場合は、事業再生コンサルタントに相談することをおすすめします。

まずは中小企業基盤整備機構の無料経営相談を活用するのも一つの手です。

金融ブラックでも資金調達できる8つの手段

金融ブラックでも資金調達をしたい場合は、以下の方法を検討してみましょう。先述したように、企業の業績を審査対象とする融資や、そもそも審査自体が不要な資金調達方法については、ブラック状態でも利用できる可能性があります。

 金融機関の事業資金

通常、法人が一般的な融資を受ける場合、会社の代表者が連帯保証人となるのが原則です。その際、代表者個人の信用情報が審査されるため、ブラック状態だと高確率で融資が受けられません。

保証人を立てる必要のない事業資金融資であれば、金融ブラックでも融資を受けられる可能性があります。金融機関の事業資金融資には、大きく分けて下記の2つがあります。

• 金融機関のプロパー融資：法人自らの信用に基づき、金融機関が直接行う融資です
• 信用保証協会の保証付融資：信用保証協会が提供する信用保証に基づき、金融機関が行う融資です

原則、保証人不要のプロパー融資や保証付融資の場合は、会社の業況のみを審査するのが一般的です。決算報告書の内容や今後の事業計画に問題がなければ、融資を受けられる可能性は高まります。

また、会社の業績上マイナスとなるポイントがあったとしても、事業が安定しており、返済能力があることをアピールできれば、融資を受けられる可能性は高まるでしょう。

たとえば、赤字決算だったとしても、一時的な赤字や先行投資による赤字であることを説明できれば融資を受けられるかもしれません。

 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主を対象として、さまざまな金融商品を提供している金融機関です。KSC（全国銀行個人信用情報センター）やシー・アイ・シー（CIC）などの信用情報機関に加盟しているため、審査の際に信用情報を確認することはありえます。

ただ、日本政策金融公庫は信用情報だけで融資の可否を審査しているわけではありません。日本政策金融公庫の審査では、決算報告書や確定申告書の内容、財務状況、事業計画などを総合的に判断します。信用情報に多少問題があっても、融資を受けられる可能性はあるでしょう。

日本政策金融公庫における中小企業・小規模事業者を対象とする融資制度は主に以下の3種類があります。

貸付の種類	利用対象者
一般貸付	事業を営むほとんどの業種の人
特別貸付	・新たに起業したい人新事業活動に取り組む人 ・事業拡大・生産性向上等を図る人 ・事業承継・M&Aに取り組む人 ・社会的課題の解決を目的とした事業を営む人 ・海外展開を図る人 ・環境対策の促進を図る人 ・一時的に業況が悪化している人 ・事業の再建を図る人 ・財務体質の強化を図る人
生活衛生貸付	生活衛生関係（飲食店・理容業など）の事業を営む人

たとえば一般貸付であれば、無担保でも最大4800万円の融資を受けられる可能性があります。融資限度額や返済期間など、詳しい融資条件については日本政策金融公庫のHPを確認してください。

 補助金・助成金の活用

中小企業活性化のために行政が支給する「補助金」や、事業者の労働環境改善のために支給する「助成金」などは、ブラック状態でも利用できる可能性があります。金融機関の融資とは異なるため、利用するにあたって信用情報の照会はされません。

補助金や助成金は、どちらも返済不要です。ただし、一定要件を満たせば必ず支給される助成金に対して、補助金は審査次第で支給を受けられない場合もある点には注意しましょう。

以下は中小企業の経営者や個人事業主が活用できる、主な補助金・助成金です。

補助金・助成金の名称	制度概要	補助・助成上限額
IT導入補助金	生産性向上や事業拡大を目的として、ITツールを導入する事業者を支援する補助金	5万円〜450万円
ものづくり補助金	革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金	100万円～4,000万円
キャリアアップ助成金（正社員コース）	有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換した企業に支給される助成金	30万円〜80万円（1人あたり）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）	仕事と育児・介護を両立できるような職場環境を整備した企業に支給される助成金	20万円〜60万円

申し込むタイミングによって、支給を受けるための要件や補助・助成額は変わる可能性があります。利用する際は、それぞれの制度のHPを確認し、最新情報をチェックしておきましょう。

 ファクタリング

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい現金化する資金調達手法です。

ファクタリングの審査では債務者である取引先の経営状況などを重視し、債権者である自社に対する与信審査などは全く行わないため、ブラック状態でも利用できます。審査も簡易なもので、最短即日に売掛債権の現金化が可能です。

ただし、一般的な融資などに比べると金利が高く、金利の安い3社間ファクタリングの場合はファクタリングを利用した事実が取引先に知られてしまう、などのデメリットもあります。

ファクタリングは長期的な資金調達手段ではなく、緊急時の最終手段として考えておくのがよいでしょう。

 請求書のカード払いサービス

ブラック状態でもクレジットカードを持っていれば手軽に行える資金調達方法の一つが、請求書カード払いサービスの利用です。

請求書の支払いをクレジットカード決済することで、資金繰りに余裕が生まれます。クレジットカードは決済から引き落としまで一定の期間があるため、支払いを先延ばしにすることが可能になるのです。

ファクタリングよりも手数料が安い傾向にあり、審査不要で利用できるケースも多いため、昨今では多くの事業者から注目を集めています。

 税金・社会保険料の納付猶予

ブラック状態かつ資金繰りに余裕がない場合は、税金や社会保険料の納付猶予を受けることも検討してみましょう。

税金や社会保険料の支払いが厳しい場合は「換価の猶予」や「納付の猶予」といった納税の猶予が認められる可能性があります。換価の猶予とは、一定の条件を満たした場合や、税務署長の裁量などによって、支払いを猶予できる制度です。

納付の猶予は、災害や病気などのトラブルに見舞われた際に、支払いを猶予できる制度を指します。これらの猶予を受けられれば、最大で1年程度支払いを先延ばしにできるため、キャッシュフローに余裕を持たせることが可能です。

ただし、やむを得ず納付できない場合に限られるため、税金や社会保険料を問題なく支払える状況であるにもかかわらず、資金繰りに余裕を持たせたいがために申請したとしても認められない可能性があるので、注意しましょう。

なお、税金が未納の状態だと、原則として銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資は受けられません。ただし、納税証明書の提出が不要なビジネスローンであれば、融資を受けられる場合もあります。

 家族・知人からの借入

親類縁者や友人知人などから借入するのも一つの方法です。当然ですが、縁故借入の場合は与信審査などもないため、ブラック状態でも借入できます。

ただし、家族や知人からの借入であっても、お金の貸し借りをする場合は借用書を作成しましょう。借用書がないと贈与と見なされ、金額によっては贈与税が課される恐れもあります。後々金銭トラブルに発展しないよう、必ず借用書を作成するようにしましょう。

 クラウドファンディング・ソーシャルレンディング

商品やサービスなどに自信がある場合は、クラウドファンディングを行うのもよいでしょう。クラウドファンディングとは、商品・サービスなどのリターンと引き換えに、プロジェクトに賛同する人を集めて出資を募る新たな資金調達の方法です。

賛同者の支持を集められれば短期間で多額の資金を調達できる方法ですが、プロジェクトが必ず成功するとは限らないこと、成功しても商品の発送やサービスの提供などに一定の手間やコストがかかることなどはデメリットといえるでしょう。

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種で、事業資金を増やしたい企業と投資家をマッチングするサービスです。

実績が少ない場合でも、成長性やビジネスモデルが認められれば資金調達できる点や、少額や短期の借入にも柔軟に対応できるメリットがあります。

ただし、利用するためにはソーシャルレンディング事業者の審査が必要で、書類提出や面談、インタビューなどに時間がかかる可能性があります。

 「ブラック」とはそもそもどんな状態？                                         

何らかの理由で債務の返済が滞り、長期延滞が続くと、金融ブラックと呼ばれる状態に陥ることがあります。ここでは金融ブラックの概要や、金融ブラックとして記録が残る仕組みを詳しく解説します。　

 信用情報に傷がついている状態

「金融ブラック」もしくは「ブラック」とは、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録された状態のことです。信用情報とは、クレジットカード・割賦販売・ローン契約などにおける、契約内容や支払い状況などの取引事実を収集・登録した個人情報を指します。

金融機関等はローンやクレジットカードの契約時に、信用情報機関を通して信用情報を確認します。信用情報に傷が付いたブラック状態だとわかった場合、信用に欠けると判断され、ローンやクレジットカードの契約をするのが難しくなるケースがほとんどです。

 信用情報機関の種類

信用情報を収集・登録し、消費者や金融機関等の求めに応じて開示する機関を信用情報機関といいます。

金融業者や貸金業者などは、融資をする際に個人信用情報を照会することで、支払い能力に応じた無理のない契約になっているかを確認し、未回収リスクの有無を判断しているのです。

信用情報機関は数社ありますが、下記の3社が代表的です。

CIC／クレジット・インフォメーション・センター	全国の信販会社やクレジットカード会社が加盟している信用情報機関です
JICC／日本信用情報機構	全国の消費者金融や信販会社が加盟している信用情報機関です
KSC／全国銀行協会信用情報センター	全国の銀行などが加盟している全国銀行協会（JBA）が設置・運営している信用情報機関です

これらの信用情報機関は「CRIN（Credit Information Network）」と呼ばれるネットワークによって連携しており、事故情報・異動情報も共有しているため、いずれかの機関で信用情報に傷がつくと、新しい借入やローンの契約などは難しくなる可能性があります。

 ブラック状態の期間

一度ブラックリストに載ると、その情報が誤りの場合を除いて、自分自身で消去することはできません。ただし、以下のようにブラックリストに掲載される期間は決められています。

	長期延滞	代位弁済	自己破産	申込情報
シー・アイ・シー（CIC）	5年	5年	5年	6カ月
日本信用情報機構（JICC）	5年	5年	5年	6カ月
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	5年	5年	7年	6カ月

出典：CIC「CICが保有する信用情報」、JICC「信用情報の内容と登録期間」、一般社団法人全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」

これらの年数は異動発生日ではなく、返済完了日から起算する点に注意が必要です。つまり、返済が完了せず延滞状態が続いている場合は、情報がブラックリストから削除されるまでの期間も延長される可能性があります。

なお、クレジットカードやローンへ申込んだ履歴も「申込情報」として、信用情報機関に一定期間登録されます。

短期間に申込情報が複数記録されていると、お金に困っているのではないかという印象を持たれてしまい「申込ブラック」と呼ばれる状態になってしまうこともあるため、注意しましょう。

 「ブラック状態」の弊害                                          

金融ブラックになると、主に以下のような弊害が生じます。日常生活や事業活動に大きな影響が出る可能性もあるため、ブラック状態にならないように注意しましょう。

 新規借入が難しくなる

ブラック状態に陥ると、金融機関からは貸付のリスクが高いと判断されるため、新規の借入が難しくなります。

クレジットカードやキャッシュカードを利用したカードローンやキャッシングだけでなく、金融機関の融資やノンバンク系のビジネスローンも契約が難しくなるでしょう。

 クレジットカードが強制解約となる      

クレジットカードの支払いが遅れ長期延滞すると、クレジットカードを強制解約される可能性があります。多くのカード会社では、支払いが遅れた場合に会員資格を取り消す旨を会員規約で定めているためです。

ただし、支払いが遅れたからといって直ちに強制解約されるわけではありません。クレジットカードの強制解約に至るまでの流れは、一般的に下記の通りです。

1. クレジットカードの利用停止
2. 督促状の送付
3. 強制解約通知の送付
4. 法的措置

早ければ引落日の翌日から利用停止となり、クレジットカードが使えなくなります。督促状や電話による督促など、再三の督促に応じず支払いをしないと、引落日から2～3ヶ月程度でクレジットカード会社から強制解約されるため、注意が必要です。

 カードの新規作成も難しくなる      

強制解約を免れたとしても、ブラック状態では新規にクレジットカードを作成することは難しいでしょう。クレジットカードを作成する際には、個人信用情報を基にした与信審査が行われるためです。

また、多くのクレジットカード会社の利用規約では、入会後も不定期で顧客の信用力や支払い能力を調査することを定めています。

そのため、信用情報機関からマイナスの情報が消えたとしても、クレジットカード会社には延滞などの情報は残り続けると考えた方がよいでしょう。

いわゆる「社内ブラック」に該当すると、基本的に同一の会社でクレジットカードを作成するのは難しくなるばかりか、クレジットカードの有効期限を迎えた際に更新ができない恐れもあります。。

 信用情報に傷がつく原因とは？                                          

ブラックリスト入りを回避するには、信用情報に傷が付く原因を把握しておくことが重要です。信用情報に傷が付く主な原因には、以下のようなものがあります。　

一方、電気・水道・ガスなどの公共料金、国民健康保険や国民年金などの保険料、住民税や所得税などの税金の延滞は、信用情報に影響がありません。ただし、公共料金を滞納するとサービスを停止される恐れがあります。

また、保険料や税金を滞納すると督促を受け、従わないと財産を差し押さえられることもありえます。信用情報に傷が付かないからといって、これらの支払いを滞納していいというわけではないため、気をつけましょう。

 クレジットカードや後払いサービスの延滞

クレジットカードの延滞や未払いもまた、ブラックリスト入りに直結する危険な行為です。

支払い期日を過ぎても未払いの状態が続くと、信用情報には未入金の事実が記録されます。その結果、クレジットカード会社のブラックリストに入り、カードの利用ができなくなるだけではなく、限度額が引き落とされるなどの不利益を被る可能性があります。

特に、2～3ヶ月以上延滞が続くとクレジットカードが強制解約となり、他社でのクレジットカード作成や、ローンの契約などが難しくなるため、注意しましょう。

また「Paidy」のような、クレジットカード不要で後払いできるサービスを利用し、支払いの延滞・未払い状態となっている場合も、ブラックリスト入りする可能性が高いため、支払い遅れには十分注意が必要です。

 融資・ローンの延滞

ローンや融資の返済を延滞する行為は、とても危険です。支払いが数日遅れたからといって直ちにブラックリスト入りするわけではありませんが、延滞が長期間に及ぶと信用情報に遅延情報が登録されます。

信用情報登録・更新のタイミングは銀行や消費者金融など、加盟する金融機関によって異なるため、注意が必要です。

また、事業資金として借入をする場合、借入金額は大きくなる傾向があります。もし遅延をしてしまうと、ブラック状態になって他から借入ができなくなるだけではなく、遅延損害金が発生したり、一括返済を求められたりする可能性があるでしょう。

その結果、事業の継続が難しくなることも十分あり得ます。

なお、一般的な金融機関からの融資・ローンだけではなく、日本学生支援機構をはじめとした奨学金の延滞や、携帯電話の割賦販売（機種代金の分割）などの支払いが遅れた場合も信用情報に傷がつく原因となるため、十分気をつけましょう。

 債務整理

債務整理とは、借金の返済に窮した際に、弁護士や司法書士に依頼して法的に借金問題を解決する手段です。債務整理は支払い義務から逃れる行為であるため、信用情報に傷がつく原因になります。

主な債務整理には、下記の4種類があります。

• 自己破産
• 任意整理
• 個人再生
• 過払い金請求

自己破産・任意整理・個人再生は金融事故に該当するため、直ちに信用情報に事故情報が登録されます。過払い金請求によって事故情報が登録されることは原則ありませんが、完済前に過払い金請求すると事故情報として登録されてしまう恐れがあるため気をつけましょう。

 代位弁済

代位弁済とは、債務者が何らかの理由で債務を返済できなくなった場合、保証会社が代わりに債務を弁済することです。原則3ヶ月以上滞納が続くと、保証会社が債務を肩代わりし代位弁済が行われます。

代位弁済も金融事故に該当し、信用情報に事故情報が登録されるため気をつけましょう。なお、代位弁済が行われたからといって債務がなくなるわけではありません。代位弁済された債務は、保証会社から債務者に請求されるのが一般的です。

 資金不足の時は「支払い.com」で時間を稼ごう！                                         

これ以上ブラック状態を悪化させないために、支払いサイトの最適化を検討している人は「支払い.com」の利用を検討してみましょう。

「支払い.com」は、株式会社UPSIDERと株式会社クレディセゾンが共同で運営する請求書カード払いサービスです。支払い.comを利用して、資金繰りの厳しい状況を乗り越えましょう。ここからは、支払い.comの特徴や導入事例を紹介します。

 支払い期限を延ばす支払.comの特徴

支払い.comは、BtoB取引における請求書の支払いを、手持ちのクレジットカードで決済するサービスです。クレジットカードの引き落とし日まで支払い期限を延長できるため、最大で60日間支払いを先延ばしにできます。

一般的な金融機関での借入とは異なり、個人の信用情報や企業業績に関する審査や書類提出は不要。クレジットカードさえあれば、ブラック状態でも利用可能です。

基本的に利用用途に制限はなく、クレジットカードの利用限度額以内であれば自由に利用できるため、大口の仕入や外注先への支払い、光熱費や広告宣伝費の支払いなど幅広いシーンで活用できます。

 借入せずに乗り切った事例

建設業を営む企業では、給料を当月払いにしていたことや、顧客からの入金遅延が原因で慢性的な資金不足に悩んでいました。そこで支払い.comを利用し、240万円の支払いを60日間延長することで資金繰りを解決しました。

一方、書籍出版業を展開する企業では、売上入金が半年遅れるという問題と、書店からの予期せぬ返品によって経営が不安定になる事態に直面していました。

しかし、支払い.comを活用して100万円の支払いを60日間延期したことにより、100万円から200万円の規模で資金繰りが改善されています。

支払い.comは、クレジットカードを利用して資金繰りを改善できる点や、請求書のアップロードが不要である点など、手軽に利用できる点が多くの企業から評価されています。

 Q&A｜よくある質問

Q. ブラックOKな融資先はある？

基本的にブラックOKと断言できるような融資先はありません。審査過程を公表している金融機関は基本的にありませんが、信用情報を確認するのが一般的とされています。

ただし、審査において個人信用情報以外の企業業績を確認されるプロパー融資などは、審査に通過できる場合もあるでしょう。それ以外の場合で「ブラックでも即日融資OK」などと謳う金融業者は闇金である可能性も高いので注意が必要です。

Q. 日本政策金融公庫は信用情報を見ないって本当？

日本政策金融公庫で融資を受ける際は、信用情報を確認される可能性は高いでしょう。

「日本政策金融公庫は株式会社シー・アイ・シーと全国銀行個人信用情報センターの2つの機関に登録しており、融資の申込書や契約書上で、これらの信用情報機関への情報照会や情報登録について、顧客の同意を取っている」ことを公表しているからです。
※ 出典：日本政策金融公庫「プライバシーポリシー」

融資の種類によって審査への影響度合いは変わる可能性があるものの、ブラック状態の場合は審査に落ちる可能性も十分あることを認識しておきましょう。

Q. ブラックリストに入ると社長になれない？

ブラックリストに入っているからといって、社長になれないという決まりはありません。自己破産をしている場合でも代表取締役にはなることは可能です。

ただし、法人向けの融資を受ける場合は、法人の代表である社長が連帯保証人になるケースも少なくありません。その場合は、ブラックリストに入っていることで融資を受けられない可能性が高いため注意が必要です。

　

まとめ

ブラック状態に陥ってしまうと、原則として個人を審査対象とする融資は受けられません。一方、日本政策金融公庫や金融機関での事業資金など、企業の業績なども審査対象になる融資は受けられる可能性があります。

融資を受けられなかった場合や審査が不安な場合は、ファクタリングや請求書カード払いサービスなどの利用も検討してみましょう。

とくに請求書カード払いサービス「支払い.com」はクレジットカードさえあれば、審査不要で利用可能です。支払いを最長60日後に先延ばしできるため、資金繰りの改善につながります。