支払いサイトとは?どうやって決める?長すぎる場合の対処法も解説

3行でまとめると…

  • 支払いサイトは「取引の締め日から支払期日までの期間」で、資金繰りに直結する##first
  • 支払いサイトが長すぎる場合、請求書のカード払いによる支払い先延ばしが有効である##second
  • 資金繰り改善ならまずは支払い.com 。手数料4%・審査なしで支払いを最長60日先延ばし!

    ##matome

事業を営む方にとって、安定した資金繰りは常に意識しなければならない課題のひとつです。資金繰りを左右する要素には、取引の締め日から支払期日までの期間を表す「支払いサイト」と呼ばれる概念があります。

本記事では、支払いサイトの概要や適切な決め方、支払いサイトが長すぎるときに取るべき対処法についてもご紹介します。

なお記事の後半では、「いつも支払いがギリギリ」という事業者様に向けて、お悩みの解決に役立つ決済サービスも併せてご紹介しています。資金繰りの改善を図りたい事業者様は、是非ご一読ください。

監修者 寺田真之(税理士・公認会計士)

監修者

寺田真之公認会計士・税理士事務所合同会社HAKU代表。公認会計士・税理士として、多種多様なクライアントの税務を支援。大手会計事務所での上場企業の対応経験から個人の申告まで業種問わず幅広く対応し、税務申告に関しては独立以後延べ1,000件以上の申告を行う。
【保有資格】
・税理士(登録番号:140541)
・公認会計士(登録番号:36029)
【経歴】
・東京理科大学工学部 卒業
・2013年〜2019年:KPMGあずさ監査法人にて会計に携わる
・2019年〜2023年:BlueWorks株式会社 代表取締役、税理士法人BlueWorksTax 社員税理士
・2023年〜:現職

目次

支払いサイトとは?

「支払いサイト」とは、商取引において「取引の締め日から、支払期日までの期間」を指す言葉です。

英語では「terms of payment(支払期間)」「usance(猶予期間)」が使われます。サイト(sight)は英語で「視界・視野」を表す言葉で、支払いサイトは日本のビジネスシーン特有の用法です。海外のビジネスパーソンとの会話でこの話題が出た際には注意しましょう。

回収サイトとの違いとは?

「回収サイト」は、「支払いサイト」を売り手側から見た言い換えです。「売り手側が買い手側から売買代金(売掛金)を回収できるまでの期間」のことであり、視点が変わるだけで、意味するところは変わりません。

多くの企業は仕入・販売という両方の取引を行っていることから、回収サイト・支払いサイトの両サイトを有することになります。

支払いサイトの一般的な日数は?

現金取引の場合

掛け払いの現金取引では、締め日から支払日までの期間は30〜60日程度である場合が多くなっています。

これは、多くの業界で月末締め翌月払い・翌々月払いといったスパンで支払うのが一般的な商習慣であることから、それに準じた長さとなっているためです。

月末締め翌月末払いの詳細については、以下の記事をご参照ください。

手形取引の場合

手形取引では、手形の支払期日によって支払いサイトが異なります。

手形の期日は自由に設定でき、発行日(振出日)から1ヵ月刻みで30日・60日・90日が主ですが、一度の支払いが高額な大口取引などでは、長ければ120日以上におよぶ場合もあります。

そのため、売り手側は、現金で回収できるまでに長期間を要する可能性があることに注意しましょう。

下請法による規制の存在に要注意

通常、支払いサイトの上限には、特段の規制はありません。ただし注意しておきたいのは、下請け業者へ支払う代金についての規制の存在です。

下請代金支払遅延等防止法(下請法)では、発注側が「資本金3億円超の法人」で、受託側が「個人又は資本金3億円以下の法人」の場合、下請けの関係にあると判断されます。

この場合、下請法では、下請け業者の保護のため「商品・サービスを納品された日から起算して、60日以内に支払う」ことが定められています。買い手側が定める締め日や、約束手形の振出日からのカウントではないため、違反しないよう注意が必要です。

これは、下請け業者は発注元の業者に比べて不利な立場に立たされやすく、不当に支払いサイトを伸ばされてしまうと資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があるためです。

適切な支払いサイトの決め方は?

支払いサイトの一般的な期間や規制の存在についてはご説明したとおりですが、実際の支払いサイトはどのようにして決めればよいのでしょうか。

業界の商習慣による差を考慮する必要はありますが、ここでは買い手側・売り手側それぞれの視点から見た適切な支払いサイトの期間について、一定の基準となる考え方と注意点を解説します。

買い手側の場合

買い手側からすれば、現金が出ていくまでの期間は長いほうが、資金繰りに余裕ができます。できれば支払いサイトの期間を長く取りたいところですが、先述した下請法のほか、回収を早めたい売り手との関係維持のことも考慮しなければなりません。また、単純に翌月払い・翌々月払いが習慣化されている業界では、それ以上延長することが難しいという面もあります。

そのため、30日から長くとも60日程度を基準にしておき、それ以上は特段の事情がある場合に限るといった具合で設定しておくのが適当です。

この程度であれば、短すぎる支払いサイトにより起こる資金ショートや、下請け業者に対して60日を超えてしまうことによる下請法の違反を防止しやすくなるでしょう。

売り手側の場合

売り手側からすれば、現金は早く手元に入ってきたほうが資金繰りに余裕ができます

しかしながら、回収サイトがあまりに短期間だと、売り手側の請求書作成・送付や買い手側の事務処理が間に合わなかったり、買い手の心証が悪くなり客離れを起こしたりといった可能性があるため注意が必要です。

経営への長期的な影響を防ぐためにも、回収サイトは最短でも15日以上にしておくのがよいでしょう。さらに買い手側の事情や、一般的な支払いサイトも念頭に置くと、実務的には30日ほどが妥当といえます。

支払いサイトは資金繰りに直結する

上述したように、売り手側・買い手側どちらにとっても、支払いサイト(回収サイト)は資金繰りに直結する重要な要素です。特に、取引先への支払いサイトを、自社の回収サイトの期間と比較しておくことが肝要となります。

回収サイトが支払いサイトより短い場合、売上が入金されてから支払いに充てることができるため、個別の取引金額が小さい場合でも、資金繰りには比較的余裕ができます。

対して、回収サイトが支払いサイトより長い場合は、支払いのための資金を常に前倒しで準備しておかねばならないため、利幅の大きい取引でないと資金繰りは苦しくなる傾向にあるのです。支払いサイトを仕入先と取り決める際には、見込まれる売上利益や販売先からの回収サイトも考慮し、資金繰りにできるだけ悪影響が出ないようにしましょう。

資金繰りに関してより詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧下さい。

支払いサイトが長すぎるときの対処法は?

ここでは、支払い(回収)サイトの短縮のために取れる対応策を5点ご紹介します。

支払いサイトが長すぎるときの対処法は?

取引先と交渉する

現金取引・手形取引のどちらにせよ、支払いサイトが長すぎる取引先については、可能であれば短縮するよう交渉しましょう。

ただし、何の見返りもなしにサイトの短縮だけを要求しても、買い手には買い手の資金繰り事情があるため、容易に承諾してもらえるものではありません。交渉の際は、販売価格の見直しや、商品の納期を早めることを先立って提案するなど、相手にもメリットのある形で支払いサイトの短縮を持ちかけるとよいでしょう。目的である支払いサイトの短縮を、ひとつの交渉材料として使うイメージです。

特に新規商品・サービスの取引を開始する際は、双方の話し合いの元でゼロから取引条件を組み立てていくことから、すでに実績のある既存取引の条件を見直すよりも交渉の余地を見つけやすくなります。

手形取引から現金取引へ移行する

手形取引で売買代金を支払っている・受け取っている取引先については、まず現金取引への移行を打診しましょう。期日まで現金化することができない約束手形は受け取った側(売り手)が、支払期日まで無利息で建て替えているのと同義です。これは紙ベースでもデジタルでも変わりません。

さらに、ネットバンキングや即時決済サービスの普及が進む近年では、事業主・事務員が金融機関の窓口やATMに赴かなければ振込ができない、というケースは少なくなりました。そのため、現金取引へ移行するハードルは着実に下がってきているといえるでしょう。

手形取引を廃止し、売上入金を現金取引にできれば、おのずと支払いサイト・回収サイトの差は縮まります。結果として、手元により多くのキャッシュを残せるようになるため、経営の健全性が高まるといえるでしょう。

また、全額を現金取引に移行できない場合でも、小口の取引の場合のみ現金で支払ってもらったり、取引金額のうち一定額を現金・残りを手形取引にしてもらったりといった、譲歩的な対応策も考えられます。

手形割引を利用する

どうしても現金取引へ移行できない手形取引の取引先が残ってしまい、期日短縮にも応じてもらえない場合は、約束手形の「手形割引」を金融機関へ依頼するとよいでしょう。

手形割引とは、受け取った約束手形を金融機関へ譲渡することで現金化する方法のことです。

期日を待たずして現金を受け取れるため、実質的に支払いサイトを短縮することができます。注意点として、金融機関によって異なる割引手数料がかかるため、手形に記載された額面よりも入金額が少なくなります。

また、割引手形には金融機関からの「償還請求権」が設定され、売却ではなく融資を受ける形となることから、審査を通過する必要があります。そして万が一、期日に振出人の口座残高が足りず不渡りとなった場合は、その手形割引を依頼した企業が支払責任を負うことになるため、この点も注意が必要です。しかし、融資金の回収に振出人からの入金が必要となる都合上、審査では手形の振出人の信用力が重視されるため、よほどの赤字経営でなければ審査は断られないはずです。そのため、資金繰りに困った企業が約束手形を現金化する手段としては、比較的ポピュラーなものといえるでしょう。

ファクタリングを利用する

約束手形だけでなく、回収サイトの長い売掛金についても期日前に現金化したい場合は、ファクタリングの利用も視野に入れるとよいでしょう。

ファクタリングとは、民間のファクタリング(売掛債権買取)業者へ依頼することにより、売掛債権を期日前に売却し、現金化する方法です。この方法では、上述した償還請求権が設定されていないため、会社の負債を増やさず、かつリスクを負わずに支払いサイトを短縮することが可能となります。手形割引に比べ、入金が最短即日というスピードの早さも見逃せません。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの形式があり、2社間ファクタリングでは取引先(売掛先)に直接コンタクトを取る必要がありません。そのため、取引先に知られずに売掛債権を資金化できるのもメリットです。

ただし、一部の悪質な業者はファクタリングと謳いつつも、契約書には償還請求権を盛り込んでおり、実質的な貸金業(融資)であることを隠してサービスを斡旋している場合があります。火急の資金需要が生じた場合でも、業者選びはくれぐれも慎重に行いましょう。

また、取引先との契約に「債権譲渡禁止」の条項がある債権や、既に期日が過ぎている未回収の債権(不良債権)などはファクタリングの対象にはできないことにも注意が必要です。

ファクタリングのメリット・デメリットや上手い使い方に関しては以下の記事をご覧ください

請求書のクレジットカード払いで支払いを延長する

新しく注目されている資金繰り改善方法として、請求書のカード払いという選択肢もあります。請求書のカード払いサービスとは、従来は銀行振込が一般的だった請求書の支払いをクレジットカード決済で行うことで、実質的な支払いのタイミングを先延ばしすることができるサービスです。

仕組みとしては、まず本来の支払期日には依頼主の企業に代わり、サービスの提供会社が取引先への支払いを行います。その際、クレジットカードで支払い金額+手数料が決済されます。クレジットカードの利用料金が実際に銀行口座から引き落とされるまでには一定の期間があるので、その分だけ手元から現金が減るタイミングを先延ばしすることができるのです。

多くのサービス提供会社では、取引先への期日支払いを依頼主名義で行っており、取引先へ期日延長の事実を知られないまま、資金繰りを緩和することができるのもポイントです。

当然、取引先にとっては支払い延長を打診されることもなく、回収サイトも変わらずに済むためデメリットはなく、取引に悪い影響を与える心配もありません。

請求書のカード払いサービスに関して、詳しくは以下の記事をご参照ください。

支払いサイトの改善には支払い.comの利用がおすすめ

ご紹介したような支払いサイト短縮・資金繰り改善手段の大半は、取引先企業との交渉や、金融機関での融資審査などの行程を挟む必要があります。

一朝一夕に効果を期待するのが難しい手段が多い中、取引先に直接知られることなく、簡便かつ効果も見込める手段が「後払い・掛け払いサービス」の利用による資金繰りの改善です。

そして、数あるサービスの中でも特におすすめできるのが、請求書のカード払いサービス「支払い.com」です。

支払い.comは、請求書の支払いをクレジットカード決済で行うことにより、実質的に支払いを先延ばしすることができるサービス。お手持ちのクレジットカードを利用するだけで、最大60日までの支払い延長が可能なうえに、振込名義も自由に設定可能なのが特徴です。

利用にあたっての審査や書類提出は不要で、諸経費込みで4%という手頃な手数料も魅力です。

資金繰りの改善、売掛先の入金遅延時に備えた保険としてなど、幅広い目的で利用できる「支払い.com」の利用を、この機会にぜひご検討ください。

https://shi-harai.com/

支払いサイトの長さに困っている場合は、「支払い.com」の検討を

支払いサイトは、企業が現金・手形取引を行い、仕入から販売に至る事業を営む上で、どうしても発生する期間です。買い手としてはできるだけ長く、売り手は逆に短く抑えておきたいところですが、期間次第では取引先企業との関係悪化を招いたり、事業規模によっては下請法違反に触れたりする恐れも出てきます。

そのため、契約締結時には1〜2ヵ月をベースに、適切な範囲で設定するのがポイントです。取引先の支払いサイトが業種・業態の慣習から考えて長すぎる場合には、取引先へ決済方法変更の打診や、期間短縮の交渉を行いましょう。

それでも解決しない場合は、手形割引・ファクタリング・後払いサービスの利用といった、売り手側でできる対応が有効です。中でも、最後にご紹介した「支払い.com」のような請求書のカード払いサービスは、条件を満たすクレジットカードさえあれば利用可能と、導入のハードルが低くなっています。資金繰りに窮屈さを感じた場合の次善の策としてとりあえず登録しておける、支払いサイトに関する課題解決に効果的なサービスのひとつといえるでしょう。

支払い.com by クレディセゾン×UPSIDER は、クレジットカードで資金繰りを改善できる「請求書カード払い」サービス。

請求書の支払いをクレジットカードで決済することにより、支払いを最長60日先延ばしすることができます。

例:期限が12月31日の支払いが200万円あるが、手元の現金では支払えそうにない…

  • 12月29日までに支払い.comで振込情報を登録。12月31日までに取引先へ振込が行われます。
  • この時点で200万円+手数料4%のカード決済が発生しますが、
  • ご利用のカードが毎月15日締め、翌月末日払いだとすると、カード利用金額が引き落とされるのは2月28日になります。
  • つまり、銀行振込の場合に比べ、口座から現金が減るのを約2ヶ月間先延ばしできたことになります。(12月31日→2月28日)

※ここでは休日・祝日は考えないものとします。

支払い.comを使うメリット

取引先への支払いから従業員の給与まで、幅広い用途に使える支払い.com

以下のようなメリットから、多くの企業・個人事業主様にご利用いただいています。

支払い.comのメリット

  • 最短翌日の振込に対応。急ぎの支払いでも安心!
  • 手数料4%とファクタリングに比べて大幅に安い
  • 審査なし!クレカを持っていれば誰でも利用できる
  • 振込名義が設定できるので、取引先に利用がバレない
  • 請求書のアップロードも不要なので、スマホから簡単に使える

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資金繰り改善としてファクタリングがありますが、支払い.comとファクタリングは全く異なる仕組みのサービスです。

  • 支払い.com:支払いを遅らせる
  • ファクタリング:入金を早める

支払い.comとファクタリングの違いをまとめると、以下の通りです。

支払い.comファクタリング(例)
資金繰り改善の仕組み支払いを遅らせる入金を早める
手数料4%15%
利用可能額1万円〜上限なし50万円まで
審査審査なし審査あり
必要書類書類提出なし決算書など
カード利用可能不可能
取引先への通知なしあり(三者間の場合)
支払い.comとファクタリングの比較表

ユーザー登録は無料で、最短60秒・カード情報不要で登録できるので、まずは無料登録してみるのがおすすめです。

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