人材派遣業の資金繰り改善のポイントとファクタリングがおすすめな理由

人材派遣業は企業と派遣社員の中間にいることから、バランスを保ちながら経営するのが難しい業種です。中には、企業からの入金タイムラグによって資金不足に悩んでいる派遣会社もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、人材派遣業の資金繰り改善のポイントについて解説します。資金繰りが悪化する原因を把握することで、自社に適した改善策を見つけやすくなるでしょう。

人材派遣業とは

人材派遣業とは人材を企業に紹介して双方をマッチングし、労働派遣契約を締結する営みのことです。人材派遣会社と派遣社員の間に雇用関係がありつつも、派遣社員は派遣先企業の指揮命令下におかれて指示を受けて業務を遂行します。人材派遣先の業務は幅広く、一般事務・総務・経理・営業・エンジニアなど、派遣社員の能力次第ではさまざまな職種で活躍することが可能です。

日本人材派遣協会による派遣社員実稼働者数を見てみると、もともとは約37万人ほどで推移していましたが新型コロナウイルスの影響で2020年10月には約33.7万人まで落ち込みました。しかし、2023年には人手不足再燃という背景もあり、約41万人の派遣社員の方が働かれています。人手不足の解消や専門性の高い人材の確保といった観点からも、人材派遣業は欠かせない仕事として事業は広がりを見せています。

人材派遣の種類

人材派遣は大きく以下の2種類に分類できます。

登録型派遣

登録型派遣とは派遣元となる派遣会社に登録を済ませて派遣先企業が決定したら、派遣会社と有期雇用契約を締結する形態を指します。定められた派遣期間が終了した時点で、派遣会社との雇用契約は終了する点が大きな特徴です。もし、異なる派遣先企業などでその後も派遣社員として仕事を続ける場合には、改めて派遣元となる会社と雇用契約を結ばなくてはなりません。一般的な派遣社員の多くはこの登録型派遣を指します。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは派遣先企業での直接雇用を前提として派遣される形態です。派遣期間中は直接雇用の契約を行うかどうかを派遣先企業と派遣社員がそれぞれ検討し、双方の合意が得られた場合には直接雇用へと進みます。そのため、紹介予定派遣で派遣されたとしても、派遣先企業と派遣社員のマッチングがうまくいかなければ直接雇用されるとは限りません。なお、紹介予定派遣における派遣期間については、職種を問わず最長で6ヶ月と定められています。

人材派遣業の資金繰りが悪化する原因

なぜ、人材派遣業で資金繰りが悪化してしまうのでしょうか。代表的な資金繰り悪化の原因について解説します。

派遣先から入金までに時間がかる

まず、派遣先企業から入金されるまでに時間がかかることが、人材派遣業の資金繰りが悪化する原因として挙げられます。派遣先企業との契約内容にも左右されますが、一般的に報酬が入金されるのは数ヶ月先である場合が多いです。

人材派遣業では従業員への毎月の給料や派遣社員に対する報酬の支払いをしなければなりません。加えて、派遣社員の教育や研修、求人広告費などにもまとまったお金が必要です。こうしたさまざまな費用の多くは派遣先企業から入金されるよりも前のタイミングで発生するため、資金不足に頭を抱えてしまう人材派遣業の方が珍しくありません。

派遣先の経営状況の影響を受ける

人材派遣業は派遣先企業の経営状況の影響を受けてしまう点にも注意が必要です。もし、派遣先企業が倒産や資金ショートといった事態に陥ってしまった場合、派遣社員の労働に対する対価を人材派遣会社は受け取れなくなってしまいます。

しかし、実際に派遣社員が契約しているのは人材派遣会社であるため、すでに働いた分の賃金は支払わなければなりません。こうした状態になってしまうと人材派遣会社としては該当の派遣社員への人件費が損失として流出してしまう可能性があるのです。

万が一、派遣社員に賃金を支払えなければ人材派遣会社は倒産してしまう恐れがあるどころか、契約違反として法的なリスクを背負う場合もあります。安定して人材派遣業を営むためには徹底した与信管理に加えて、派遣先企業のリスクにも備えておかなければなりません。

派遣先企業とのトラブル発生リスクがある

派遣先企業とのトラブルにも留意しなければなりません。派遣社員が派遣先企業で仕事をしていて何かトラブルが発生した場合、責任の所在がどこにあるのかでもめるケースが散見されます。例えば、派遣社員が契約外の仕事をさせられたり、パワハラやセクハラといった問題が発生したり、休憩時間に労働させられていたりなど、想定されるトラブルはさまざまです。

厚生労働省が令和元から令和2年にかけて実施した「派遣先に対する調査」を見てみると、トラブルや問題が発生したことのある派遣先企業の割合は21.6％という結果が出ています。

こうしたトラブルに対応できないと報酬の入金が行われないといった問題も発生しかねません。対策としては事前に予測できるトラブルを予測しておき、回避できるように責任の所在や線引きを明確にする取り組みを実施しましょう。

従業員への給与の支払い

従業員への給与の支払いで頭を悩ませている人材派遣業の方が少なくありません。従業員の給与の支払いは、人材派遣業を続けている限り毎月発生します。人材派遣業の売り上げの増減といった経営状況とは関係なく、従業員を雇って働かせている限り減ることはありません。

もし、仕事が忙しく残業代などが想定よりも多くなれば負担も増えてしまいます。特に、人材派遣業の場合は売り上げがアップすれば売掛金も増えるため、派遣社員への給料の支払いも起因して資金繰りが悪化してしまう恐れもあるので注意が必要です。

人材の確保に売り上げが左右される

派遣して仕事を行う人材の確保に売り上げが左右されてしまう点も、人材派遣業の資金繰りに影響を与えます。人材派遣会社は派遣社員を派遣先企業に送り出すことで売り上げを作っています。仕事はたくさんあったとしても、肝心の派遣社員が不足していては報酬を得ることはできません。

帝国データバンクが昨年2023年7月に行った調査によると、「人材派遣・紹介」に属する企業の中で、正社員について人手不足を感じる割合は58.9％、非正社員について人手不足を感じる割合は65.8%にのぼりました。

特に、地方都市では労働者の数が不足しているので、小さな人材派遣会社は人材の確保に苦労しているケースが目立ちます。

人材派遣業界の競争が激しい

人材派遣業界は競争が激しいため、経営が厳しくなる企業も散見されます。深刻な人手不足を背景として人材市場は盛り上がりを見せていますが、一方で人材派遣業の倒産が増加しているのです。

東京商工リサーチによる調査結果を見てみると、2023年1月から7月の職業紹介・労働者派遣業の倒産件数は48件に達しており、過去10年間では2014年同期に次ぐ2番目に多い水準を記録しました。他社との競争に敗れて資金繰りが悪化し、人材派遣業を続けられなくなる企業が少なくないのです。

人材派遣業の資金繰りにはファクタリングがおすすめ

こうした人材派遣業の資金繰り改善にはファクタリングがおすすめです。まずは、ファクタリングの概要や人材派遣業で注目される背景について解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは債権買取りという意味の言葉で、売掛債権を利用して行う資金調達方法です。そもそも、売掛とは取引先に対して代金の支払いを後から請求する手法で、多くの企業で活用されています。ファクタリングでは売掛債権のファクタリング会社への売却によって、手数料を引いた現金を取得することが可能です。ファクタリングを活用すれば売掛債権の支払い期日よりも早く資金調達できるため、人材派遣業を営む企業などの資金繰り改善が期待できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングは2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに分類できます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、サービス利用者とファクタリング会社の間で契約を結ぶファクタリングのことです。売掛先を通さないのでスピーディーな資金調達を行えます。

2者間ファクタリングを利用する流れを見ていきましょう。

1. 売掛金が発生する
2. 売掛債権をファクタリング会社に譲渡する
3. ファクタリング会社が売却代金を支払う
4. 売掛先から売掛金が支払われる
5. 回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

ただし、3者間ファクタリングと比較すると手数料が高めに設定されているので注意してください。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、サービス利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶファクタリングのことです。売掛先の承諾を得てから契約を締結し、売掛先からファクタリング会社に直接お金が支払われる点が特徴です。ファクタリング会社からすると支払いの回収のリスクが軽減されるため、手数料が安く設定されています。

3者間ファクタリングを利用する流れは以下の通りです。

1. 売掛金が発生する
2. ファクタリング利用の承諾を受ける
3. ファクタリング会社と契約する
4. ファクタリング会社が売却代金を支払う
5. ファクタリング会社が売掛先に通知する
6. 売掛先から売掛金がファクタリング会社に支払われる

注意点としては契約者が増えるために手続きや現金化に時間がかかることはデメリットとして認識しておきましょう。

人材派遣業でファクタリングが注目される背景

人材派遣業でファクタリングが注目される背景としては、改正派遣法が許可制に変わったことが挙げられます。許可制へと変わったことで人材派遣業を継続して行うためには、一定以上の経営状態を保たなければならなくなりました。許可制に改正されてからの人材派遣業の営業許可条件は以下の通りです。

• 現預金が1,500万円×事業所数以上
• 基準資産額が2,000万円×事業所数以上
• 基準資産額が負債総額の7分の1以上

経営状況の悪い人材派遣会社は営業を継続できないので、資金調達方法としてファクタリングが注目されています。

人材派遣業の資金繰り改善でファクタリングを利用するメリット

人材派遣業の資金繰り改善でファクタリングを利用するとさまざまなメリットがあります。ファクタリングを有効に活用するためにも以下のポイントをチェックしておきましょう。

入金と出金のズレを短縮できる

まず、入金と出金のズレを短縮できることが、ファクタリングを利用するメリットとして挙げられます。人材派遣業では派遣先企業から入金までに時間がかるとお伝えしました。翌月に支払われる場合もあれば、契約によっては2ヶ月以上かかるケースも見られます。

そこで、ファクタリングを活用すれば派遣先企業から入金を待つことなく、先に現金を受け取って給与などの支払いに充てることが可能です。入金と出金のズレによる一時的な資金不足を解消できれば、資金繰り改善に向けて前進できます。

トラブルで損害賠償を受けても対応できる

派遣先企業で働いている派遣社員がトラブルを起こしてしまい、損害賠償を受けてしまったとしてもファクタリングで対応できます。多くの派遣社員を雇用する人材派遣業では、派遣先企業でトラブルが発生することは珍しくありません。もし、高価なものを壊してしまったとなれば、損害賠償責任に発展してしまう恐れもあるのです。そうした際にファクタリングを利用すれば手元資金を増やせるので、賠償金に充てるためのお金を確保できます。

派遣先企業の倒産の影響を受けない

派遣先企業の倒産リスクを負わなくてよい点もファクタリングのメリットです。一般的なファクタリングでは償還請求権や買戻し請求権のない契約を締結します。そのため、もし売掛債権である派遣先企業が倒産などして報酬の回収が難しくなっても、責任は人材派遣会社ではなくファクタリング会社が負うことになるのです。ファクタリング会社に売掛債権を譲渡した時点で未回収リスクも移転されるので、リスクヘッジとしてもファクタリングを活用できます。

資金調達までが早い

ファクタリングは資金調達までのスピードが早いという特徴があります。ファクタリング会社にもよりますが、2者間ファクタリングであれば最短即日、オンラインファクタリングであれば最短数時間といった素早い資金調達に対応しているサービスもあるのです。

ただし、ファクタリングで早い資金調達を実現するにはいくつかの事前準備をしなければなりません。例えば、自社の説明資料や売掛金を証明する根拠などは用意する必要があります。また、正午までなど早い時間帯に申し込みを済ませるといった工夫も大切です。

派遣先の信用力が審査で重視される

ファクタリングでは派遣先企業の信用力が審査で重視されます。一般的な銀行などといった金融機関から受ける融資では、債務者となる派遣会社の信用力が重要です。もし、税金の滞納・赤字決算・債務超過などがある状態では、融資を受けることは簡単ではありません。

一方、ファクタリングであれば派遣先企業の信用力を重視した審査が行われるため、派遣会社の財務状態はあまりチェックされません。業績が悪化した後だとしてもファクタリングであれば資金調達できる可能性があるのです。

負債にならない

ファクタリングは銀行などの金融機関からの融資とは異なり、利用しても負債が増えないメリットがあります。ファクタリングでは売掛債権という資産を早期に現金化しているので、負債としては扱われません。手数料などの諸経費は引かれますが、まとまったお金を手元に増やせるのです。そのため、ファクタリングで資金調達をしたとしても、銀行融資の審査などで問われる信用力はキープできます。

人材派遣業の資金繰り改善でファクタリングを利用する注意点

人材派遣業の資金繰り改善においてファクタリングを利用するメリットは多いですが、注意しておきたいポイントも存在します。ファクタリングの利用で思わぬ失敗をしてしまわないように確認しておきましょう。

手数料が高い

ファクタリングは手数料が高い傾向にあります。特に、3者間ファクタリングよりも2者間ファクタリングの方が手数料は高額に設定されているので注意が必要です。2者間ファクタリングの具体的な手数料はサービスによって差異がありますが、最高で20％程度になるので融資よりも高く設定されています。なお、3者間ファクタリングの手数料の相場は1％〜9%ほどです。手数料による負担を少しでも減らすためには、複数のファクタリング会社を比較検討するようにしましょう。

売掛金を上回る資金調達はできない

ファクタリングは売掛金を現金化する方法のため、売掛債権の額面が資金調達を行える上限です。売掛債権以上の資金が必要な場合には、ファクタリングは向いていません。もし、売掛債権の金額以上のお金を集めなければならない場合には、複数の売掛金をファクタリングの対象とするか、銀行融資の併用といった手段を検討しましょう。

取引先に知られる恐れがある

ファクタリングを利用すると取引先に知られてしまう恐れがあります。まず、3者間ファクタリングの場合だと売掛先の承諾を得てから契約を締結するので、ファクタリングを行っていることが取引先にも認識されてしまいます。一方、2者間ファクタリングではサービスの利用に売掛先の承諾を得る必要がないため、ファクタリングを利用していることを知られる心配がありません。ほかにも、ファクタリングの契約上の支払い期日を超過してしまうと、ファクタリング会社から取引先に対して債権の回収が行われるため注意が必要です。

悪質なファクタリング業者もいる

悪質なファクタリング業者も少なからず存在するので、サービスの契約を締結する際は注意しなければなりません。具体的にはファクタリングを装って融資を行う違法業者や、手数料など悪い条件を提示する悪質なファクタリング業者がいるのです。見極める方法としては、ファクタリング会社の住所や連絡先、公式サイトが公開されていない場合は契約を控えましょう。また、ファクタリング手数料が著しく高額であったり、契約内容が不明瞭であったりする場合には悪質なファクタリング業者である可能性があります。

人材派遣業の資金繰り改善手段はほかにもある

人材派遣業の資金繰り改善手段はファクタリング以外にもあります。代表的ないくつかの手法について解説するので、資金繰りの改善に向けた選択肢に加えてみましょう。

経費を削減する

経費を削減できれば資金繰りを改善できます。不要な経費を把握するためには、損益計算書による分析が効果的です。損益計算書とは企業の一会計期間における経営成績を示す決算書のことで、経営成績を収益と費用を対比することで利益を明確にできます。費用には売り上げや利益につながっていない経費も含まれており、不要であると判断できれば経費削減が可能です。また、借入れがある場合には見直しも検討しましょう。支払っている金利を抑えられれば、経費削減につながるケースもあります。

資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成してみましょう。資金繰り表とは一定期間における現金の収入や支出を表にまとめたもので、資金の流れを把握できます。資金繰り表を活用すればいつ資金が不足するかを把握できるので、適切な資金計画を立てやすくなるのです。例えば、売掛金が回収できずに貸倒損失となっている現状が明確になれば、回収するための具体的な手段を考えられます。また、資金繰り表を通じて資金ショートを予想できれば、事前に資金調達方法を検討することも可能です。

不要な資産を売却する

不要な資産を売却できないか検討してみましょう。資産とは企業が所有する財産のことであり、代表例としては以下が挙げられます。

• 土地
• 建物
• 機械設備
• 商品
• 株式
• 車

こうした資産を売却できれば現金を調達して一時的な資金繰り改善が可能です。例えば、土地や建物といった不動産を売却できれば、ある程度のまとまったお金を手元に増やせます。加えて、キャッシュアウトを継続的に減らせる点も資産売却のメリットです。車などの資産の種類によっては維持するためにお金が発生しますが、売却という決断をすれば維持コストを削減できます。

融資を受ける

金融機関や公的機関などから融資を受けられれば資金調達が可能です。融資とはお金を借りることであり返済義務が発生します。借主は融資を受けた金額に対して利子を上乗せして返済する流れが一般的です。融資の主な種類ごとの特徴を見ていきましょう。

	ポイント
公的融資	公的融資とは国や自治体が主体となって実施する融資のことです。低金利・長期間の借入れが可能・担保不要など、借入れしやすいように工夫されている特徴があります。ただし、審査などの手続きには時間がかかる点は留意しておきましょう。
民間融資	民間融資とは銀行などの金融機関から受ける融資で、消費者金融や個人向けローンなども該当します。銀行は信用を得られれば大口の融資も可能ですが、創業段階の企業だと審査の通過が簡単ではありません。一方、消費者金融などの審査は通過しやすいですが、金利が高く設定されているので計画的な利用が求められます。

補助金・助成金に申し込む

補助金や助成金に申し込むことも、資金繰りを改善させるための有効な手段です。補助金や助成金は国や地方自治体の政策目標に沿った事業を行う場合に支給されます。多くの補助金と助成金は返済する必要がないため、有効に活用すれば資金繰りを改善可能です。補助金と助成金の概要について以下の表にまとめてみました。

	ポイント
補助金	補助金は国の政策目標にマッチする事業を行う企業などに支給されるお金です。補助金の支給金額は事業内容や規模によって異なりますが、数百万円以上から数億円というケースもあります。
助成金	助成金は企業などが国の政策目標に沿って労働環境改善などに取り組む場合に支給されるお金です。助成金の支給金額は制度ごとに異なりますが、数十万円から100万円程度が目安です。

ただし、補助金と助成金は後払いであるため、早急な資金調達には向いていません。計画的に補助金や助成金を利用できないか検討してみましょう。

クラウドファンディングを始める

クラウドファンディングを始められないか検討してみましょう。クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語で、インターネットを経由して賛同してくれた方から広く資金を集める手法です。クラウドファンディングを活用すれば銀行の融資とは異なって、広い範囲で少額から資金調達できます。クラウドファンディングの主な種類を以下にまとめてみました。

	ポイント
寄付型	支援者がお金を寄付する仕組みで、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。
投資型	支援者がプロジェクトの利益から配当という形式でリターンを受け取れます。
融資型	事業者が仲介して個人投資家などから資金を集めて、借り手企業に対して融資を行うタイプです。
購入型	支援者はお金を支援することで対価としてものやサービスを受け取れる仕組みです。

まとめ

人材派遣の需要は拡大傾向にあり、さまざまな業界が人手を必要としています。しかし、人材派遣業を営む企業によっては、派遣先企業から入金されるまでの待ち時間や、人手不足などが影響して資金繰りに苦しんでいるケースも少なくありません。

そうした際にはファクタリングをはじめとした、資金繰り改善策の実施を検討してみましょう。資金繰り改善策によっては審査といった手間がかからないものもあるので、気軽に利用を検討してみることをおすすめします。