【2024年】法人向けの金策とは？資金不足の際に頼れる手段22選！

資金に関する悩みは、多くの経営者が抱える悩みの一つです。企業は赤字になったからといって倒産はしませんが、お金がなくなってしまうと帳簿上では黒字でも倒産してしまいます。会社の存続に関わるため、有効な金策方法をお探しの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、企業の資金不足を解決するための金策方法を緊急度別に詳しく紹介します。資金不足に陥った時も冷静に対処できるよう、自社でできる対策方法を知っておきましょう。

金策とは？企業向け資金繰りの手段

金策とは、いろいろな工夫をして必要な資金を集めることです。行政や金融機関、貸金業者からの融資や、ファクタリング業者の活用など、企業活動における資金調達の方法は多岐にわたります。

金策を成功させるためには、大前提としてキャッシュフローを透明化することが大切です。これによって、財務上の問題やリスクを早期に発見し、対応する資金調達の方法や金額を検討しやすくなります。

企業が金策で悩む主なシチュエーション

以下は、企業で金策が必要になる主な場面をまとめた表です。

シチュエーション	金策の目的	必要金額	期限
起業・新規事業の立ち上げ	事業開発、製品開発、市場調査	数千万円〜数億円	中長期（数週間〜数年）
設備・研究開発投資	生産能力の拡大・効率化、新技術・新製品の開発	数千万円〜数億円	長期（数ヶ月〜数年）
運転資金（人件費・広告宣伝費・従業員給与など）の確保	災害や売上減少などによる急なキャッシュフローの悪化への対応	数百万円〜数億円	短期（数日〜数週間）
M&A（合併・買収）	他社の買収、事業統合	数千万円〜数十億円	長期（数ヶ月〜数年）

金利や返済条件、資金調達の速度や手続きの煩雑さなど、さまざまな要因を考慮しながら、企業の実情に合った資金調達方法を選択することが重要です。

なお、企業規模や業界によって、必要な金額などは変わる可能性があります。

【緊急度高】即日〜1週間で実践できる金策方法

従業員への給料の支払いや銀行への返済が遅れそうな場合など、早急に資金調達が必要な場合は、以下の方法を検討してみましょう。

ファクタリング

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・現金化までのスピードが速い ・業績が悪くても資金調達できる ・利用しても決算書や信用情報に影響しない	・2社間ファクタリングの場合は手数料が高め（5〜15％程度） ・3社間ファクタリングの場合、今後の取引に影響が出る可能性がある	数十万円〜数億円程度	即日〜1週間程度

ファクタリングとは債権買取りという意味で、売掛金をファクタリング会社に売却することで資金調達を実現する方法です。

ファクタリングを活用すると売掛金の支払い期日よりも前に資金を調達できるため、企業の資金繰り改善が期待できます。また、ファクタリングは銀行などからの借入や融資には該当しないため、負債が増えないこともメリットです。

手形割引の利用

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
自社の業績が良くない場合でも審査に通過できる場合がある	手数料がかかる不渡りが出た場合は弁済が必要	数十万円〜数千万円	即日〜1週間程度

手形割引とは、企業が保有している約束手形を支払期日が来る前に、銀行や手形割引業者に買い取ってもらって現金化する仕組みのことです。

手数料の支払いが生じますが、早めに資金を調達したい場合に有効な手段です。

受取人の経営状況よりも手形振出人の信用力が重視されるため、審査が通りやすいメリットがあります。ただし、約束手形が不渡りになるリスクもあるため、計画的に利用を検討しなくてはなりません。

ビジネスローン

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・無担保で融資を受けられる ・経営実績がなくても融資を受けやすい	・個人の信用情報に傷があると審査が通りにくくなることもある ・公的機関や銀行融資よりも金利は高め	数十万円〜数百万円	即日〜1週間程度

ビジネスローンとは事業資金専用のローン商品のことで、法人経営者および個人事業主のみが申し込み可能です。借りたお金は新規事業の立ち上げ・設備投資・取引先への支払い・運転資金など、事業に関わる事柄に対して利用できます。

ビジネスローンを扱っているのはクレジットカード会社や消費者金融業者などで、融資基準や金利などは提供会社によって異なります。融資スピードが早い特徴がありますが、公的機関や銀行の融資に比べて金利は高く設定されているケースが目立つため注意が必要です。

法人クレジットカードのキャッシング

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
ATMなどから手軽に借入ができる	キャッシング枠のついている法人クレジットカード自体が少ない	数十万円程度	即日〜数日

キャッシングとはクレジットカードを利用してお金を借りられるサービスのことで、急な出費が発生して現金が必要になった際に役立ちます。

法人クレジットカードに付帯しているキャッシングは基本的に小口融資で、借り入れが可能な限度額は数十万円までになっている場合が多いです。

ビジネスローンと比較すると法人クレジットカードのキャッシングは少額の借り入れであるため、あくまでも一時的な金策手段であると言えます。

請求書カード払いサービスの活用

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・審査不要で利用できるファクタリングと比べると手数料が安価な傾向 ・取引先がクレジットカード払いに対応していなくても利用可能	クレジットカード限度額の範囲内でしか利用できない	数十万円〜数百万円	即日〜1週間程度

請求書カード払いサービスは、企業間取引におけるさまざまな銀行振込の支払いを、手元のクレジットカードで決済できるサービスです。

支払いが先延ばしになることで、手元の現金に余裕を持たせることができ、実質的に資金調達したのと同じような効果を得られます。支払いサイトを調整することで資金繰り改善を狙うという点は、ファクタリングと共通しています。

しかし、ファクタリングよりも安いコストで利用でき、取引先の都合に関係なく利用できる点は請求書カード払いサービスの大きな魅力です。さらに、経営実績や個人信用情報などに関する審査はないため、手軽に利用できる点もメリットといえるでしょう。

【緊急度中】数週間で実践できる金策方法

現状はなんとかやりくりできているものの、資金繰り悪化の懸念がある場合は、数週間程度で実践できる以下の金策方法を検討してみましょう。

支払い条件の変更

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
大きなコストをかけずにキャッシュフローにゆとりを生み出せる	取引先との関係が悪化する懸念がある	数百万円〜数千万円	数日〜数週間

資金繰りが厳しくなったら、さまざまな支払いを延長できないか検討しましょう。たとえば、取引先・仕入れ先への支払いや家賃など、毎月支払いが必要な費用は色々とあるはずです。支払いを先延ばしにすることで、資金繰りが楽になるでしょう。

ただし、何の理由もなく支払い条件の変更を申し出ても、対応してもえらえるとは限りません。経営状況に対する懸念を持たれてしまう可能性もあるため、値引きなどの代替条件をつけたうえで、取引先と交渉をしましょう。

資産の売却

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
大きなコストや時間をかけずに資金調達できる	売却できる資産がなければ資金調達できない	数十万円〜数千万円	数日〜数週間

利用していない資産が経営を圧迫している場合には、売却を検討してみましょう。資産売却に成功すれば資金調達を実現でき、企業が抱える資金繰りの問題を改善できます。

売却が考えられる資産の種類はさまざまで、株式・受取手形・機械設備・土地・建物などが該当します。

こうした資産は、1年以内に現金化が可能と見なされる流動資産、現金化に1年超を要すると見なされる固定資産、年度をまたいで費用化できる繰延資産の3つに分類されます。

資産売却には資金調達以外にもキャッシュアウトを継続的に減らせる効果もあるため、企業に不要な資産はないか整理してみましょう。

【緊急度低】数カ月で実践できる金策方法

今後の資金繰り悪化に備えたい場合や、新規事業や設備投資に力を入れたいといったニーズがある場合は、以下の金策方法がおすすめです。

銀行からの融資

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・多額の融資を受けられる場合もある ・企業の信用度が高まる	決算書や事業内容によっては審査に通過できない場合もある	数百万円〜数億円	数週間〜数カ月

銀行からの融資は金利が低いため負担を抑えられるメリットがあり、対外的な信頼や信用の獲得にもつながります。

ただし、銀行から融資を受けるためには厳しい審査があります。原則として銀行は事業が始まっていない企業に対しては貸付を実施しません。

銀行の審査は過去の実績に焦点を置いて行われるため、起業や独立で必要となる資金の借入先にはあまり向いていない特徴があります。

リスケジュールの交渉

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
半年〜1年間程度返済額を減らせる	リスケ中は新規の融資が受けにくくなる	数百万円〜数千万円	数カ月

リスケジュールの交渉とは、銀行融資の返済条件を変更するための一連の手続きを指す言葉です。具体的な内容としては、

• 支払い期限の延長
• 毎月の支払額の減額
• 利息や損害金のカット

などが当てはまります。リスケジュールの交渉を行うことで、企業としては返済計画に余裕ができます。

また、リスケジュール中は銀行が法的な回収処理を行わないため、倒産を回避できることもメリットです。ただし、リスケをできるのは半年〜1年程度であるため、その間に資金繰りの改善や経営状況の立て直しに取り組む必要があります。

日本政策金融公庫からの融資

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
民間の金融機関よりも金利が低め創業時でも利用しやすい	財務状況や信用力が良好でも金利は変わらない	数百万円〜数千万円	数週間〜数カ月

日本政策金融公庫は国の出資によって運営されている政府系金融機関で、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資などを行っています。さまざまな業種の方への融資制度が整備されており、全体的に低い金利で資金を調達できます。

また、創業初期の段階でも融資が受けやすい特徴があり、無担保かつ無保証の融資制度も用意されています。さらに、民間の金融機関よりも返済期間が長く設定されているので、明確なビジネスプランがある方は利用を検討してみましょう。

地方自治体の融資制度

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
民間の金融機関よりも低金利で、融資を受けられる創業期でも融資を受けやすい	多額の融資を受けるのは難しい	数百万円〜数千万円程度	数週間〜数カ月

地方自治体が設けている融資制度の活用によって金策を行えます。多彩な融資制度が用意されており、自社にとって最適な資金調達方法を選定することが可能です。

中小企業やスタートアップの企業であっても将来的な成長を加味した審査が行われるため、比較的融資を受けやすいメリットがあります。また、低金利な融資制度が多いため、経営が苦しい企業でも利用しやすい特徴があります。

商工中金の融資

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・低金利で融資を受けられる ・高額の融資を受けることも可能	融資を受けられるのは商工中金の株主・構成員のみ	数百万円〜数十億円	数週間〜数カ月

商工中金は中小企業を専門に融資を行っている政府系金融機関で、安心して利用することが可能です。一般的な事業融資以外にも、災害系の融資・業界団体ごとの融資など幅広いサービスが存在しています。

さらに、年利も1％台となっており民間の金融機関と比較すると利用しやすいメリットがあります。同じ政府系金融機関の日本政策金融公庫と比べても、融資の上限額は高い傾向にあるようです。

ただし、商工中金から融資を受けるには株主になっているか、株主の構成員になっていなければなりません。条件を満たしている場合には、商工中金の利用を検討してみましょう。

不動産担保ローン

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
低金利で借りられる借入限度額が大きい	返済が滞ると不動産を失うリスクがある	数百万円〜数億円	数週間〜数カ月

不動産担保ローンは、土地や建物などの不動産を担保にしてお金を借りられるサービスです。

一般的に不動産担保ローンは無担保のローンよりも金利が低く返済期間は長く設定できるため、月々の返済額を抑えられるメリットがあります。

一方、万が一返済が不能になった場合には担保にした不動産が売却されてしまうリスクがあるため、仕組みを理解したうえで利用することが大切です。

クラウドファンディング

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・金融機関からの融資を受けるのが難しい企業でも、資金調達できる可能性がある ・企業のPR効果にも期待できる	プロジェクトの内容次第では目標金額を達成できないこともある	数十万円〜数千万円	数日〜数カ月

クラウドファンディングとはインターネットを経由して、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。投資家は出資額に応じて、企業から金銭や物品などのリターンを受け取ります。

ほかの資金調達方法に比べると、クラウドファンディングは手軽に実施でき、インターネットを介することからも拡散性が高い点が特徴です。

資金を募るプロジェクトが注目されれば多くの方に企業の活動を知ってもらえる機会も創出されるため、単なる金策以上の効果も望めます。

エンジェル投資家からの出資

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
返済不要の資金を調達できる	エンジェル投資家を見つけるのが難しい	数十万円〜数百万円	数カ月〜数年

エンジェル投資家とは起業したばかりの企業に対して出資を行う個人投資家を指す言葉です。エンジェル投資家は出資を行った企業の成長に伴い、配当や株式などを受け取ることで収益を得ています。

金融機関からの融資は異なり、エンジェル投資家から出資を受けた場合には原則として返済する必要はありません。しかし、自社が希望する金額を出資してくれるエンジェル投資家を見つけること自体が難しいという側面があります。

補助金・助成金の活用

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
借入ではないため返済する必要がない	・手続きに時間がかかる ・審査次第では交付されない可能性もある	数十万〜数千万円程度	数カ月程度

補助金や助成金は、企業が国の政策目標に適合する活動などに取り組む場合に、国や自治体から交付されるお金です。以下のように、助成金には目的によってさまざまな種類があります。

• ものづくり補助金
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース／労働時間適正管理推進コース）
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 小規模事業者持続化補助金

助成金は返済不要ですが、多くの書類作成や提出、面接などといった手続きに時間がかかる点は留意しておきましょう。

少人数私募債

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
公募債よりも手続きに手間がかからない	償還日に元本の一括償還が必要	数百万円〜数千万円	数カ月

少人数私募債は、企業が身近な少数の方から事業資金を募るために発行する社債です。通常の社債発行であれば必要とされる有価証券届出書の提出義務がなく、社債管理会社に対する委託も必要ありません。

そのため、手続きにかかる手間やコストは少なく済む傾向にあります。ただし、償還日に一括償還が必要であるため、タイミングによってはキャッシュフローが悪化するリスクもあるでしょう。

従業員持ち株会

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
長期的・安定的に資金調達できる安定株主を獲得できる	企業業績によっては従業員のモチベーション低下につながる可能性がある	数百万円〜数億円	数カ月〜数年

従業員持ち株会とは、従業員が自社の株式を購入して保有する制度を指します。従業員に自社株を購入してもらうことで、企業としては毎月安定した金額を回収することが可能です。

企業の業績が上がれば株価もアップするため、自社株を購入した従業員の労働意欲向上にもつながるメリットがあります。

ただし、裏を返せば企業の業績が傾き、株価がなかなか上がらない、配当が得られないといった状態が続けば、従業員が自社株を購入する利点が薄れてしまいます。

働くモチベーションの低下につながる場合もあるため、導入については慎重な判断が必要です。

ストックオプション

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
人件費を削減しながら、社員のモチベーションを高められる	・発行済みの株価が下がる ・付与率によっては不平等感が生まれることもある	数百万円〜数億円	数カ月〜数年

ストックオプションとは、事前に決められた一定の価格で企業から株式を購入できる権利のことです。ストックオプションを福利厚生の一環として導入することで、人件費を抑えながらも社員のモチベーションを高め、企業の成長を目指せます。

社内預金制度

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・低い金利で資金調達できる ・審査不要で利用できる	・どのくらいの資金を調達できるかが読みにくい ・保全措置のためのコストが発生する	数百万円〜数億円程度	数カ月程度

社内預金制度とは企業が従業員の給料の一部を預かる仕組みで、大企業を中心に福利厚生の一環として導入されている制度です。

企業側が毎月の給料やボーナスから一定額を天引きして貯蓄を行い、従業員には利子を付けて返します。企業からすると一般的な銀行融資やビジネスローンよりも低金利で資金を集められるため、リスクを抑えて事業拡大などに活用できます。

ただし、社内預金を強制すると、労働基準法第18条（強制貯金の禁止）に抵触する恐れがあります（参照：e-GOV「労働基準法」）。任意加入であるため、資金調達できる金額を予測しにくく、即効性のある資金調達方法ではありません。

事業譲渡

メリット	デメリット・注意点	資金調達できる金額の目安	資金調達にかかる期間の目安
・譲渡によって現金を得られる ・一部事業のみの譲渡も可能	・譲渡益には法人税がかかる ・手続きが複雑化しやすく時間がかかる	数千万円〜数十億円程度	数カ月〜数年

事業譲渡とは企業の一部やすべての事業を他社へと売買する行為です。事業譲渡では企業が所有する設備などの有形資産だけでなく、従業員やノウハウなど事業に関連する無形資産なども含めて一括して売却できます。

売り手企業は事業譲渡の代金を得ることで、キャッシュフローを安定させることが可能です。ただし、事業譲渡は承継手続きに手間がかかるため、即効性のある金策手段ではありません。

また、そもそも収益力や技術力など、企業価値が評価されていなければ、事業譲渡を成功させることは難しいでしょう。

企業の金策における注意点

さまざまな方法がある企業の金策ですが、いくつかの注意点があります。思わぬ失敗をしてしまわないように、確認しておきましょう。

違法業者から借入れない

違法業者から借入れしないように気をつけましょう。資金調達の方法にはさまざまな手段があり、比較的かんたんにお金を借り入れられる業者も多数存在します。ただし、よく相手を見極めないと、悪質な違法業者からお金を借りてしまう恐れがあります。

例えば、金利があまりにも高い場合や低すぎる業者には注意が必要です。怪しいと感じた場合には、公式のWebサイトの有無や評判など、情報を収集して冷静な判断をするように心がけましょう。

また、貸金業者の営業に必要な貸金業登録番号についてもチェックしてください。

無闇に自己資金を投入しない

無闇に自己資金を投入しないようにしましょう。企業の経営は苦しくても、経営者個人としての資産は潤沢にあるというケースもあるはずです。確実な売上入金や収益増加などの見込みがあるのであれば、自己資金投入は有効な選択肢として成り立ちます。

しかし、無計画な自己資金の投入は問題を先送りにするだけです。自己資金を投入すれば一時的には資金不足を解消できますが、根本的な課題の改善にはつながりません。自己資金を投入する前に企業の状況を整理して、ほかにできる工夫がないか考えてみましょう。

税金を滞納しない

経営が苦しくお金にゆとりがなくても、税金は滞納しないように気をつけましょう。税金を滞納してしまうと、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられなくなってしまいます。

銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける際には納税証明書が求められますが、発行には税金の納付が必須です。融資の申し込みに必要な書類をそろえられなくなり、資金調達に支障が出てしまうのです。

加えて、期限までに定められた税金を支払わないと、法定納期限の翌日から完納するまでの日数に応じた延滞税が課せられてしまいます。それでも滞納が続けば督促状が送付されるだけでなく、差押えといった事態に発展する恐れもあるので注意が必要です。

家族や友人から借入れない

入金の目処が立っているなら、資金繰りに困った時に一時的なつなぎとして、家族や友人から運転資金を借りる選択肢もありでしょう。金融機関から融資を受ける場合と異なり、特別な審査はなく、低い金利あるいは無利子で借りられることもあります。

ただし、数百万円〜数千万円といった大きな金額を借りられるケースは稀であり、返済できない場合は信頼を失う可能性もあります。大きく資金繰りを改善する効果は見込めないため、まずは他の金策方法を優先的に検討した方がよいでしょう。

止むを得ず家族や友人から借り入れをする場合は、トラブルを防ぐためにも借用書作成することをおすすめします。

リスク低！資金繰りを安定させるなら支払い.com

スピーディーかつ低リスクな金策方法をお探しの事業者様は、「支払い.com」の利用を検討してみてください。支払い.comには、以下のような特徴があります。

毎月の調整がしやすい

支払い.comは、手持ちのクレジットカードを活用することでさまざまな請求書の支払いを最大60日先延ばしにできるサービスです。

1回限りの経費はもちろん、公共料金や通信費のように定期的に発生する支払いにも柔軟に対応できます。一度登録した支払い先の情報は次回以降コピーして利用できるため、その都度登録する手間もかかりません。

最短翌日！オンライン完結で利用しやすい

支払い.comの利用に際して、書類提出や審査、面談等の手続きは必要ありません。オンラインで手続きが完結するので、思い立ったときに場所を選ばず利用できます。

セゾンカードまたはUPSIDERカード使用時は、平日の正午までに振込登録を行えば、最短で翌営業日に支払い先への振り込みが行われます。

セゾンカードやUPSIDERカード以外のカードを使用する場合でも、振込登録日から最短2営業日後には振り込みが完了しますので、急ぎの支払いにも対応しやすいでしょう。

大きな金額でも支払いできる

支払い.comの利用上限額は、クレジットカードの利用限度額に連動しています。クレジットカード会社によって利用限度額は異なりますが、支払い.comでは1件の振込登録ごとに最大5枚のカードを登録できるので、複数のカードの利用限度額を合算可能です。

たとえば、クレジットカードAの利用限度額が300万円、カードBの利用限度額が200万円、カードCの利用限度額が500万円であるとします。これらのカードをすべて支払い.comに登録すれば、最大で1,000万円の決済ができます。

このように高額な決済にも柔軟に対応できるため、幅広いシーンで活用可能です。

クライアントに先延ばしがバレない

支払い.comを利用する際の流れは以下のとおりです。

1. 支払い.comに振り込み金額や口座情報、クレジットカードを登録する
2. 支払い.comが指定日に振込先（取引先）の口座へ振り込む
3. 保有するクレジットカードの支払い期日に、振り込み金額と手数料の合計額を支払う

取引先への振り込みを希望する場合、支払い.comを利用していることが知られると、「資金繰りに困っているのではないか」との懸念を持たれ、取引関係に影響が出ることもあり得ます。

そのような場合は、振込情報の登録画面から、振込依頼人を指定することも可能です。自社名義での振込とすれば、取引先に気づかれる心配もほとんどないため、安心して利用できるでしょう。

 支払いを延長して安定した企業の事例

支払い.comは、サービス開始1年で導入企業数が20,000社を突破し、多くの企業の資金繰り改善に貢献しています。以下では、支払い.comを利用して支払いを先延ばしにすることでどのような効果が得られるのか、具体的な事例を2つ紹介します。　

建設業｜取引先が倒産に……

• 利用金額：109万円
• 先延ばしにした日数：60日

取引先企業の急な倒産によって月商の3分の1が未入金となり、資金繰りが苦しくなったため、手元資金確保のために支払い.comを利用しました。急ぎの支払いにも対応してもらえる上、口座の現金を確保できる支払い.comを継続的に利用しています。

システム経営｜入金が遅く資金難……

• 利用金額：800万円
• 先延ばしにした日数：60日

取引先からの入金サイクルが90日と長期にわたり、資金繰りに苦労していたため、支払い.comの利用を決めました。ファクタリングを利用して入金サイクルを短縮するよりも、低い手数料で利用できる点や、取引先や金融機関に気付かれずに利用できる利便性に魅力を感じ、利用しています。

FAQ｜よくある質問

Q. 借金以外の金策方法は？

借金以外には、支払いサイトの変更や手形割引、投資家から出資を受けるなどの金策方法があります。資金調達にかかる時間や金額は大きく異なるため、金策の目的を考慮した上で活用を検討しましょう。

急ぎで資金が必要な場合は、まず支払いサイトの変更に取り組むことをおすすめします。「支払い.com」を利用すれば、最大で60日請求書の支払いを先延ばしてできるため、手元資金に余裕をもたせられるでしょう。

Q. 企業がスマホからできる金策はある？

ビジネスローンであれば、スマホから申し込みできるケースも多くあります。スマホからの操作だけで手続きが完結し、公的融資や銀行融資よりもスピーディーに融資を受けられる場合も少なくありません。

ただし、金利が高めに設定されている場合や、少額しか借りられない場合もあるため、注意しましょう。

Q. 金策で悩まずに済むようにやっておくべきことは？

金策で悩まずに済むよう、日ごろから資金繰りの改善に取り組んでおきましょう。手元資金に余裕をもたせるためには以下のような取り組みが有効です。

• 予算管理・在庫管理を徹底する
• 販管費・一般管理費（固定費）の削減に取り組む
• 資金繰り表を作る

まとめ

法人が資金繰りの悩みを解決するためには、緊急度に応じて金策方法を使い分けることが大切です。金策ごとのメリットやデメリットを比較して、自社にとって最適な方法を選定しましょう。

金策にお悩みの企業は「支払い.com」の利用がおすすめです。支払い.comは期限の迫った請求書の支払いを最長で60日間先延ばしできるサービスで、審査や担保は一切不要で利用できます。

20,000社以上で導入実績があり、個人事業主から1,000名を超える法人まで幅広く活用されているサービスですので、資金繰りにお困りの場合は支払い.comの利用を検討してみましょう。