赤字決算だと融資を受けられない？融資を受けるコツと資金調達法を解説

企業は営利組織のため、常に利益を追求し黒字化を目指さなければなりません。しかし、さまざまな理由から決算を黒字に持って行けず、赤字決算となってしまうこともあります。早急な資金調達が必要となりますが、赤字決算でも融資は受けられるのでしょうか。

この記事では、赤字決算の場合の融資の可否や、赤字決算のメリット・デメリット、赤字決算でも利用しやすい融資や資金調達法についてご紹介します。

赤字決算でも融資は受けられる？

赤字決算に陥った場合、資金繰りを改善するためにも出来るだけ早く資金調達をしたいところです。

ここでは、赤字決算の場合の融資の可否について解説します。

赤字決算では融資を受けにくいのが一般的

赤字決算の場合、銀行からの融資が受けにくくなるのが一般的です。

銀行から融資を受ける場合は、必ず決算書の提出を求められるため、赤字決算を隠すことはできません。決算書とは、企業が1年間における収益と費用を集計し、利益や損失をまとめた書類のことを言います。

赤字決算というだけで返済能力が低いと判断され、融資を断られる可能性が高くなるのです。

すべての融資が受けられないわけではない

赤字決算の場合、銀行からの融資は厳しい傾向ですが、すべての赤字決算が融資を受けられないわけではありません。

例えば、地域密着型の地方銀行や信用金庫、信用組合などはメガバンクと比較して中小企業への融資に注力しているため、赤字でも融資を受けられる可能性があります。

特に地域の活性化につながる事業に対しての融資は前向きな傾向があるため、担当者に地域に貢献できる事業である点をアピールすることで、融資を受けられる確率が高まるでしょう。

そもそも「赤字決算」とは？

赤字決算とは、収益が費用を下回り損失が出た状態のことです。

赤字か否かは「損益計算書（P/L）の最後の利益で確認します。税金を支払った後の最終的な利益である「当期純利益（税引後当期純利益）」がマイナスであれば「赤字決算」です。

赤字決算となっても、すぐに資金調達ができればその時点で倒産することはありません。ただし、赤字決算が続いて資金繰りが悪化すれば、経営活動ができず倒産せざるを得なくなります。

収益が費用を下回ったら、早急に資金調達をして黒字決算にしなければなりません。そのためにも、赤字決算となった要因を洗い出し、対策を講じる必要があります。

赤字には「良い赤字」と「悪い赤字」がある

会社の赤字は「良い赤字」と「悪い赤字」の2種類に大きく分けられます。

良い赤字とは、一時的な赤字を指す場合が多く、返済できる見込みがあることから赤字であってもあまり問題とされません。一方、悪い赤字は、連続した赤字、債務超過などが挙げられます。

後ほど、「良い赤字」と「悪い赤字」について詳しく解説します。

黒字決算でも倒産する「黒字倒産」の可能性はある

黒字倒産とは、損益計算書上、利益がプラスである個人事業主や法人が、資金繰りが悪化して倒産してしまうことです。支払いに充てるお金が手元になく、実質的に経営活動ができない状態を言います。売掛金を回収できなかった場合や不良在庫を抱えてしまった場合に陥る倒産です。

赤字決算であっても、支払いに充てる資金が手元にあれば倒産はしません。しかし、手元の資金がなければ、たとえ利益がプラスで黒字であっても支払い能力がないことによって倒産してしまう可能性があるのです。

黒字倒産を避けるためにも「損益計算書（P/L）」「貸借対照表（B/S）」「資金繰り表」を連動させて日頃から現金の残高を把握しておきましょう。エクセルによる管理も可能ですが、手作業で連動・修正するのは手間がかかり、ミスも起こりやすくなります。最初から上記3つが連動している会計ソフトを活用することを推奨します。

黒字倒産に関しては、以下のリンクから関連記事をご覧ください

赤字決算でも融資を受けられるケース

前述したように赤字でも問題とされない「良い赤字」であれば融資を受けられる場合があります。ここでは、赤字決算でも融資を受けられる可能性が高いケースをご紹介します。

創業に伴う赤字である

創業時は初期費用や設備投資がかさむうえ、売上の確保が難しく赤字になることがほとんどです。これを「創業赤字」と言います。この場合、適切な事業計画書を提出すれば、金融機関も融資してくれる可能性が高い傾向にあります。

経営に影響しない一時的な赤字である

赤字が少額の場合や、経常利益は赤字でも営業利益が黒字の場合は経営に与える影響が少ない赤字と判断されます。すなわち、その赤字が一時的なものであり、今後黒字化できる見込みがあれば金融機関はそれほど問題視しません。

金融機関に良い赤字と判断してもらうためには、以下を示すことがポイントです。

• 今後の売上や入金の見込みがある
• 近々、黒字化できる根拠がある
• 契約書や発注書などの書類やデータがある

減価償却による赤字である

そもそも減価償却とは、設備投資の費用を分割して少しずつ計上する会計処理のことです。

減価償却は費用であって資金の流出にはなりません。従って、資金が企業内部に留保され、キャッシュフローや付加価値の増加をもたらせます。会計上は利益が低くなりますが、正確な損益の把握を把握していることで、金融機関からの信頼を得られるのです。

なお、減価償却できる資産は以下のいずれにも該当するものとなります。

• 業務で使用する資産
• 時間の経過に伴い劣化する資産

新規事業や研究開発による赤字である

新規事業や研究開発によって生じた赤字も、融資審査にあまり影響しないと言われています。ただし、以下の条件も求められることに留意しましょう。

• 創業計画書でその赤字の見込みを明記している
• 今後の売上によって短期間でその額を回収できる見込みがある

当初から予定していない突発的な事業拡大や投資で、回収見込みの目途が立っていない場合は返済能力が疑われ、融資してもらえない可能性があります。

「良い赤字」なら融資を受けやすい

良い赤字の具体例をまとめると、以下のようになります。

• 創業に伴う赤字
• 経営に影響しない一時的な赤字
• 減価償却による赤字
• 新規事業や研究開発による赤字

良い赤字とはいえ、無計画な投資や黒字化が見込める根拠がない場合は、融資を受けられません。融資してもらうためには、適切な事業計画書の提出や黒字化できる根拠の提示が重要です。

赤字決算で融資を受けにくいケース

前述のように、融資を受けにくい「悪い赤字」は、連続した赤字や債務超過などが挙げられます。ここでは、悪い赤字についてより具体的に解説します。

2期以上継続した赤字である

良い赤字の具体例のような理由がなく2期以上継続した赤字を計上している場合、会社に対する信頼を得られず融資を受けづらくなります。仮に融資を受けている場合であっても、金融機関に2期連続して赤字決算を報告すれば、融資を中止されたり、融資の一括返済を求められたりする可能性があります。

このように、2期以上継続した赤字は、融資を受ける前であっても、受けている最中であっても非常に深刻な状態なのです。

利益の私的流用が疑われる赤字である

会社の利益は社長であっても私的に使用することはできません。法律上、社長個人という「私人」と会社という「法人」は別個の法人格を有しているためです。会社のお金を私的に使用すれば、業務上横領罪を問われる可能性もあります。

しかし、現状として、仮払金の処理によって受け取ったお金を生活費の補填に充て、赤字となっている会社も少なくありません。会社の利益の私的流用が疑われる場合は、当然ながら、金融機関は融資に消極的になります。

長期に及ぶ多額の繰越損失や債務超過がある

繰越損失とは、損益通算でも清算できない損失が発生した場合に、損失を翌年以降3年間繰り越しできる制度です。赤字決算となった場合にこの制度を利用すると節税対策となります。創業1年目や、事業投資を多く行った年など単発的な利用であれば問題ありません。

ただし、長期間にわたり赤字計上を行い、多額の繰越損失が発生している場合は融資を受けられない可能性が高くなります。この場合、多額の繰越損失と同時に債務超過となっているケースが大半であるためです。これらの問題を解消できる見込みがない場合は、銀行融資による資金調達は諦めざるを得ないでしょう。

本業の利益を表す営業利益が低い

銀行は損益計算書の中で、本業の利益である「営業利益」を重視します。本業で得た利益と、原価と経費に使った金額を見ることで、会社が今後存続できるかを判断するためです。銀行は金貸業のため、返済期日にお金が戻ってこなければ経営が成り立ちません。

銀行もリスクを避けるために「利益を出せる会社か」「リスクがない会社か」これらの要素を確認するのです。営業利益が低いことによる赤字決算は、銀行が最も嫌がる赤字だと言っても過言ではありません。長期的に営業利益が低迷している場合や、営業利益の回復が見込めない場合は、融資してもらえる可能性は極めて低くなります。

「悪い赤字」だと融資を受けにくい

悪い赤字の具体例をまとめると、以下のようになります。

• 2期以上継続した赤字
• 利益の私的流用が疑われる赤字

以下に該当する場合も返済能力が低いと見なされ、融資を受けることが難しくなります。

• 長期に及ぶ多額の繰越損失や債務超過がある
• 営業利益が低い

特に、営業利益が低いと悪い赤黒字と判断されてしまいます。融資を受けるためには、まずは営業利益を黒字にしなければなりません。しかし、収益と費用を損益計算書のどこに入れるかによって銀行の対応が変わってくるのも事実です。融資を受けられる確率を高めるためにも、法令を遵守しつつ、自社にとって有利になる決算書を作成するようにしましょう。

赤字決算の主なメリット

赤字決算はマイナスなイメージが強いものの、実はメリットもあるのです。ここでは、税制面におけるメリットを3つご紹介します。

法人税の支払いが免除される

赤字決算の場合、法人税の支払いが免除されます。法人は、決算を迎える際に法人税を申告しなければなりません。年に1回の決算日を設け、以下の式で決算日までの1年間の法人税を算出します。

法人税額=課税所得金額×法人税率

法人税額は、収入から支出を差し引いた利益に法人税を乗じて算出することが原則です。法人税率は、企業の規模や、所在地のある自治体や利益の額によって異なります。法人税は利益が出たときのみ課税されるため、利益が発生していない赤字決算の場合は法人税の支払いがありません。

欠損金の繰越控除を受けられる

赤字決算により発生した欠損金（税務上の損失）は、次年度以降に繰越欠損金控除を利用できます。これは、最長10年間まで赤字を繰り越せる制度です。繰越をした欠損金は、次年度以降に発生した課税所得と相殺できるため、法人税の節約になります。

例えば、前年度の赤字が200万円、今年度の黒字が100万円の場合、以下の計算となり、赤字と黒字の相殺が可能です。

200万円の赤字＋100万円の黒字=100万円の赤字計上（確定申告時）

本来であれば今年度の100万円に対して課税されますが、繰越欠損金控除を利用すれば赤字と黒字を相殺して100万円の赤字計上となり、今年度の法人税は発生しません。個人事業主は最長3年間まで繰越控除が可能です。ただし、制度を利用するためには青色申告書で確定申告をしなければならない点に注意しましょう。

欠損金の繰戻還付制度を利用できる

繰戻し還付制度とは、赤字決算となった場合、その赤字（欠損金）を前年度に支払った法人税の還付を請求できるというものです。この制度の利用は、前年度以前が黒字で今年度が赤字だった場合に限ります。繰戻還付金の計算式は以下のとおりです。

繰戻し還付金＝前年度の法人税額×（今年度の欠損金額÷前年度の所得金額）

この制度は中小企業を対象としたものであり、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。

• 資本金が1億円以下
• 青色申告で確定申告している

なお、節税のために黒字であるにもかかわらず赤字を装って申告した場合、課税や追加徴収が行われます。後に信頼を失ったり、損失を被ったりしないためにも、納税すべき税金がある場合は必ず申告して納税しましょう。

赤字決算の主なデメリット

赤字決算は税制上のメリットがある反面、デメリットもあります。ここでは、赤字決算の主なデメリットを3つご紹介します。

長期の赤字決算で債務超過に陥ると倒産する

前述のとおり、赤字決算であっても支払いに充てる資金が手元にあれば倒産はしません。

しかし、長期の赤字決算により現金が枯渇すれば倒産してしまいます。仮に、一時的に資金調達ができたとしても黒字化できずに支払いばかりがかさめば債務超過に陥り倒産となるでしょう。

金融機関の信用が低下し一部の融資が受けにくくなる

赤字決算に陥ると、金融機関の信用が低下し銀行からの融資が受けにくくなる点が最大のデメリットでしょう。赤字になると銀行による信用格付けが低下し、要注意先に分類されるため、新規の融資を受けづらくなるのです。新たに融資を受けるためには事業計画に基づき黒字化が予測できるようにしなければなりません。

融資を受けられないと運転資金を調達できず、倒産するリスクが高まるでしょう。早急に融資を受けられるように経営不振の原因であるマイナスのキャッシュフローをプラスにする経営努力が必要となります。

一部の税金は赤字でも支払わなければならない

繰越欠損金控除や繰戻還付制度を利用すれば、法人税の免除や還付を受けられます。しかし、赤字決算だからといって、すべての税金が免除されるわけではありません。

例えば、免除されない税金として、以下が挙げられます。

• 法人住民税
  法人住民税は「均等割」と「法人税割」の2つの税割で構成されています。均等割は、法人であれば等しく払う義務のある税金で、法人税割は法人が法人税額を基準に都道府県や市町村に支払う税金です。法人であれば等しく税額を課す均等割と異なり、法人税割は利益を出している法人ほど税額が高くなります。この構造から、法人税割は法人税を納めている法人、すなわち黒字の法人のみ支払う義務が発生しますが、均等割はすべての法人に対して課される税金のため、赤字決算であっても支払わなくてはなりません。
• 一部の法人事業税
  法人事業税は法人が行う事業に対して課される税金で、都道府県に納めなければなりません。法人事業税の種類は「付加価値割」「資本割」「所得割」「収入割」のこれら4種類です。付加価値割は各事業年度の付加価値額、資本割は法人の資本金額を課税標準（税金を計算する際の算定基準）としていて、資本金が1億円を超える法人に課される税金となります。所得割は法人の各事業年度の所得、収入割は各事業年度の収入金額を課税標準としています。なお、収入割は電気供給業者やガス供給会社、保険会社など所得額を課税標準にすることに適していない法人が対象です。赤字決算の場合は所得がゼロとなるため、法人事業税が免除されます。ただし、資本金が1億円を超える法人は、赤字決算であっても所得を基準としない「付加価値割」「資本割」が課税されます。
• 消費税
  消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、消費者が負担し事業者が納付する仕組みとなっています。法人の消費税の納付は消費者の代行となるため、赤字決算であっても納付しなければなりません。ただし、　特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者（免税事業者）はその年の消費税の納税義務が免除されます。

赤字決算でも受けやすい融資や資金調達法

銀行からの融資は難しくても他の機関からの融資や融資以外の資金調達法も多数あります。自社で利用できる方法を探してみましょう。

政府系金融機関の融資

悪い赤字の場合、銀行からの融資は厳しくなりますが、政府系金融機関であれば融資してもらえる可能性があります。政府系金融機関の融資として、具体的には以下が挙げられます。

新創業融資制度

これから事業を始める人や、事業を始めて2期以内の事業主が金融機関から最大1,000万円を低金利で借入できる制度です。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっています。原則、無担保無保証人で借り入れでき、代表者個人にも責任は及びません。詳細は日本政策金融金庫の新創業融資制度のページにてご確認ください。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に赤字に陥っているものの、中長期的には黒字化が見込める中小企業に対して融資を行う制度です。融資限度額は7億2千万となっています（直接貸付）。この制度を利用するため利用するためには、要件を満たす必要があるため、詳細は日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）のページにてご確認ください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のことで、事業を行うために必要となる資金の借入ができます。事業用に限定されており、個人事業主や法人以外は利用できません。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンのメリットは以下のとおりです。

• 年収の3分の1以上の資金も調達できる
• 公的融資や銀行融資より早く融資を受けられる
• 無担保・無保証人で申し込める

個人でクレジットカード会社や消費者金融から融資を受ける場合は、総量規制のルールに基づき、年収の3分の1を超える借入はできません。しかし、ビジネスローンはこのルールの例外のため、年収の3分の1以上の資金調達が可能です。また、公的融資や銀行融資は審査に時間がかかりますが、ビジネスローンは最短で即日融資してもらえます。担保や保証人が不要な点も強みでしょう。

ビジネスローンのデメリット

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 公的融資や銀行融資と比較して金利が高め
• 公的融資や銀行融資と比較して借入可能額が少額
• 新たに銀行融資を受ける際に審査に影響する可能性がある

ビジネスローンは、公的融資や銀行融資と比較して金利が非常に高い傾向にあります。融資の限度額も最大で数百万円のため、数千万以上必要な場合には適していません。ビジネスローンで借入を行う際は決算書に借入先を記入するため、公的融資や銀行融資を新たに受ける場合、審査に影響する可能性がある点もデメリットとなり得ます。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にお金を借り入れるローン商品です。

不動産担保ローンのメリット

不動産担保ローンのメリットとしては以下が挙げられます。

• ビジネスローンと比較して金利が低め
• ビジネスローンと比較して借入限度額が大きい
• 長期間借り入れられる

不動産担保ローンは借入額に応じた不動産を担保とするため、無担保で借り入れられるビジネスローンよりも低金利で大きな金額を長期間にわたって借入可能です。

不動産担保ローンのデメリット

一方で、以下のデメリットもあります。

• 融資が実行されるまでに時間がかかる
• 手数料の費用負担が大きい
• 返済不能と判断されると不動産が売却される

不動産担保ローンは、担保不動産の価値を評価する必要があるため審査に数日かかり、ビジネスローンと比較して融資が実行されるまでに時間がかかります。

また、金融機関が不動産を担保するにあたって「事務手数料」「不動産鑑定費用」「印紙代」「登記費用」などの手数料がかかることから、低金利であっても支払総額が大きくなる可能性があります。

さらに、不動産を担保としているため、返済不能と判断されれば不動産が売却される点にも留意しなければなりません。

不動産売却

金融機関からの融資が難しい場合は、不動産売却も視野に入れましょう。

保有している事業所や工場、店舗などの不動産を売却することで、資金調達できるうえ、固定資産税や火災保険、維持管理費などの費用を削減できます。

不動産売却によって設備が使用できなくなるのは不便ですが、売却代金は一括で入ってくるため、一時金として有効活用が可能です。

事業用リースバック

リースバックとは、保有している事業所や工場、店舗などの不動産を売却し、その売却先とリース契約を結んで引き続き利用できるようにすることです。

前述した不動産売却は設備が利用できなくなりますが、リースバックであれば必要な不動産を今までどおり利用できます。

リース契約によって毎月利用料金が発生しますが、売却代金は一時費用として入ってくるため手元に資金が残ります。また、リース料は経費計上できるため、節税対策にもなるでしょう。

親類縁者からの借入

銀行融資が厳しい場合は、親類縁者から借り入れるという方法もあるでしょう。ただし、金額によっては贈与とみなされ、贈与税の課税対象になります。

また、親類縁者からの借り入れであっても、借用書や契約書を作成し、期日どおりに必ず返済してください。書類を作成していなかったり、返済が滞ったりすればトラブルに発展するリスクがあります。今後、親類縁者との関係性が変わってしまう可能性があることも考慮しなければなりません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を集める方法です。資金調達方法のなかでも手軽で拡散性があることから、近年注目されています。

クラウドファンディングには、「購入型」「寄付型」「融資型」「株式投資型」「ファンド型」などさまざまな種類があるため、自社に合ったものを選びましょう。

ただし、プロジェクト内容によっては、目標金額に達せず十分な資金調達ができない場合もある点は注意が必要です。

ファクタリング

売掛金があり、すぐに現金化したい場合はファクタリングという方法もあります。ファクタリングとは、資金調達法のひとつで、「債権買取り」という意味です。売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日より前に資金を調達できます。

ファクタリング会社によって手数料や買取り条件が異なるため、比較検討して自社に合うものを選びましょう。

ファクタリングのメリット・デメリットに関しては、以下のリンクから関連記事をご覧ください

請求書のカード払いで支払いを先延ばしにする

請求書をカード払いにすることで支払いを先延ばしにし、資金繰りを改善するという方法もあります。

請求書をカードで先延ばしにするなら、オンライン完結型の資金繰り改善サービス「支払い.com」がおすすめです。

支払い.comでは、期限の迫った請求書も支払いまで最長60日間先延ばしにできます。支払い期限を延長することで、資金繰りを改善し、融資を受けなくても事業の加速が可能です。

法人向けの金策に関しては、以下のリンクから関連記事をご覧ください

赤字決算でも融資を受けやすくするコツ

ここまで、赤字決算の場合、銀行などの金融機関からの融資を受けにくいことをお伝えしました。とはいえ、赤字決算だからといって必ずしも融資を受けられないわけではありません。ここでは、融資を受けやすくするコツを4つご紹介します。

「良い赤字」であることを示す

前述のように、赤字決算が以下のような「良い赤字」であれば積極的に金融機関に伝えましょう。

• 創業に伴う赤字
• 経営に影響しない一時的な赤字
• 減価償却による赤字
• 新規事業や研究開発による赤字

赤字はあくまでも一時的なものであり、返済に懸念がない証拠を示すことがポイントです。

例えば、不動産などの保有資産を所有している、大口の取引先との契約がある、などが挙げられます。

また、今後売上増加が見込まれる場合は、その証明となる資料を提出しましょう。なお、契約書を第三者に開示する場合は法的に問題がないか確認しておく必要があります。

実現可能な経営改善計画を策定する

経営改善計画とは、将来の数年間（5年程度）における予想損益計算書のことです。経営改善計画には、以下の項目を具体的な改善方法とともにどの程度改善するか数値化して記入します。

• 売上をどの程度伸ばすか
• 売上高総利益率（粗利益率）をどの程度にするか
• 人件費などの経費をどうするか
• 借入金をどのように返済するか

現在の経営状況や資金繰りを分析し、経営者自ら計画を策定してその計画を実行することが重要です。借入金の返済を含めた資金繰りを考慮し、実現可能な計画を策定しましょう。

参考：経営改善計画書策定の手引｜日本政策金融公庫国民生活事業

コスト削減を実施し経営改善に努める

審査に通りやすくするためにも、コスト削減を実施し、経営が改善されつつあることを示しましょう。

まず、損益計算書（P/L）上の「売上総利益」の赤字を解消するためには、仕入れ代金や製造原価のコストの見直しを行います。営業利益を増やすために消耗品費や広告宣伝費など販売管理費を抑えることも効果的です。そのほか、在庫管理コストの削減、黒字化できていない事業の縮小・撤退も実施し、経営改善を図りましょう。

融資によって経営改善できることを示す

資金繰り表を作成しておき、融資によって経営改善できることを示すことで、融資を受けられる可能性が高まります。資金繰り表を作成している企業は金融機関からの評価が高く、赤字であっても日々のお金の流れが可視化されていて、整合性が確認できるためです。赤字の要因を明確化し、いくら融資してもらえば経営改善できるかを明示しましょう。

赤字決算で融資を受けにくい場合は「支払い.com」がおすすめ

ここまで、赤字決算でも融資を受けるコツと資金調達法について解説しました。赤字決算で融資を希望する場合は、良い赤字であることを示し、実現可能な経営改善計画を策定しましょう。そのほか、コスト削減を実施し経営改善に努め、融資によって経営改善を図れる旨を根拠に基づいて伝えることが重要です。借入せずに資金繰りに余裕を持たせるなら、「支払い.com」にお任せください。