債務超過でも融資を受けるために企業ができる対策と、脱却の方法を徹底解説

企業の資金繰りを改善しようと悩んでいる方は少なくありません。なかには負債が解消されずに債務超過と呼ばれる状態になっているケースもあるのではないでしょうか。債務超過が続いてしまうと金融機関から融資を受けづらくなるだけでなく、時間とともに倒産のリスクが高まってしまうため早期改善が求められます。

そこでこの記事では、債務超過中でも融資を受けるために企業ができることについてまとめました。債務超過の定義や企業に与える影響、融資を受けるための具体的な方法について解説します。また、債務超過の解消に向けた対策についてもお伝えするので、企業の資金繰りを改善するための参考にしてください。

債務超過の定義とは？

債務超過とは、企業が保有している資産よりも負債の方が多い状態を指す言葉です。資産とは現金以外にも保有する設備や商品などを含めたものを言います。債務超過の状態だと資産をすべて現金化したとしても、借入金などの負債を払い切ることはできません。事業の財政状態を示す貸借対照表においても債務超過は資産より負債の方が多くなるので、純資産がマイナスの状態になってしまいます。債務超過が積み重なると倒産といった危険性が高まるため、しっかりと企業の財務状況を把握しなければならないのです。

赤字との違い

赤字とは年間・月間単位で利益が出ていない状態を指す言葉です。ビジネスで利益が出れば資産は増えていきますが、赤字が出れば資産が減ってしまいます。赤字が続いてしまうと資産より負債の方が多い状態である、債務超過になる恐れが高まってしまうのです。

赤字と債務超過は混同しやすい言葉ですが、債務超過は累計で考えるのに対して、赤字は単年度の収益についての状態を表しています。もし企業が赤字の状態であっても、債務超過に陥っているとは限りません。一方、単年度で見れば黒字であっても債務超過の企業もあります。このように、赤字と債務超過は判断基準が異なります。

実質債務超過とは

実質債務超過とは、決算書上は債務超過になっていなくても、時価で判定すると債務超過になっている状態を指します。

決算書に計上されている金額は、現在の企業の財務状況を正しく表しているとは言えない場合があります。

決算書に計上されている資産の額は、該当の資産を購入した時の金額が記載されていますが、資産によっては購入から時間が経過すると実際の価値が変わっている可能性があるためです。

例えば、以下の費用は時価に置き換えて考える必要があります。

• 売掛金
• 未収入金
• 貸付金
• 棚卸資産
• 有価証券
• 土地
• 仮払い金
• 前払い費用

経営状態が苦しい状態が続いているのに決算書上は債務超過とはなっていない場合には、実質債務超過になっている恐れがあります。

債務超過が企業に与える影響は？

債務超過が企業に与える主な影響について以下にまとめました。

時間とともに倒産のリスクが高まる

債務超過の状態が続くと、時間の経過とともに倒産のリスクが高まります。倒産のリスクが上昇する根拠としては以下が挙げられます。

• 融資を受けづらくなる
• 企業の評価が下がる
• 上場廃止になる

それぞれの要因については後述しますが、企業のさまざまな資金繰りが厳しくなるために倒産の可能性が高まってしまいます。例えば、債務超過の状態が続くとお客様との取引が中止されるケースがあります。そうした事態が広がれば収益減少にともなってキャッシュフローが悪化し、倒産に近づいてしまうのです。

融資を受けづらくなる

債務超過の状態では融資を受けづらくなってしまいます。債務超過に陥っている企業は負債を支払うだけの資産を保有していないため、もし倒産してしまうとすべての資産を処分しても返済を完了できません。そうした債務超過を解消できず返済の見込みがないと判断されてしまえば、銀行などからの融資を得られなくなる恐れが高まります。債務超過から脱却するために資金が必要だとしても、お金を調達するための手段が限定されてしまうのです。融資を受けられたとしても特定の条件を求められるケースが目立つため、債務超過から抜け出すための取り組みが必要とされます。

投資家からの評価が下がる

債務超過の企業に対する投資家からの評価は下がってしまいます。債務超過は企業が保有している資産よりも負債の方が多い状態であり、そうした状態が続けば倒産するリスクも高まってしまうとお伝えしました。投資家からすればリスクが高い企業と判断できるため、当然ながら評価を得ることはできません。投資家からの評価が下がれば資金を集めるための手段も制限され、債務超過の企業としては悪循環に陥る恐れがあるため早期の対応が求められます。

1年以上の債務超過で上場廃止

1年以上の債務超過が続くと上場廃止になりかねません。日本取引所グループの上場廃止の基準を見てみると、「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」としています。もし、上場廃止となってしまうと株式市場での取引ができなくなってしまいます。その結果として株価が暴落してしまうだけでなく、株主からの資金調達が困難になるため倒産のリスクも高まってしまいます。

債務超過でも融資を受けるには？

債務超過でも融資を受けるにはどうすれば良いのでしょうか。具体的な方法やポイントについて解説します。

自社の資金繰りを可視化しておく

自社の資金繰りを可視化して、債務超過の原因を明確にしておきましょう。自社の資金繰りを可視化できていないと、融資の審査の際に債務超過の原因を理解していないと判断されかねません。融資審査で不利になってしまう可能性が高まるため、自社の資金繰りの状況や債務超過の原因をはっきりさせておく必要があるのです。

資金繰りを可視化する具体的な方法として、資金繰り表を作成してみましょう。資金繰り表とは一定期間の企業の資金の動きを把握するための管理表です。資金繰り表があることで一定期間の収入や支出の結果、月末の現預金残高などを効率的に管理できます。資金繰り表を作成しておけば数字的な根拠を持って債務超過の原因を説明できるようになるので、金融機関からの融資をスムーズに進めることが可能です。融資の必要性について合理的に説明できるように資料を揃えておきましょう。

資金繰りに関しては、以下のリンクから関連記事をご覧ください

一過性か慢性かを把握する

債務超過が一過性か慢性的なものかを把握しましょう。一過性の債務超過では特別損失を計上しているケースが考えられます。例えば、新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生による影響など、発生予測が困難な事象が要因となり債務超過に陥ることがあるのです。こうした一過性の債務超過の場合には、融資を受けられる可能性が多く残されています。

一方、慢性の債務超過の原因としては赤字の恒常化が挙げられます。企業の資金繰りが悪化して赤字状態を脱却できずに純資産が減少していくことで、慢性的に債務超過に陥るケースも少なくありません。こうした慢性的な債務超過の場合には融資を受けられる手段が限定されるため、対処法を慎重に検討しなければなりません。

最低限の運転資金は確保しておく

最低限の運転資金は確保しておきましょう。そもそも運転資金とは経営を行うために発生するさまざまな費用をカバーするためのお金です。代表的な運転資金としては、人件費・仕入費用・家賃・光熱費・通信費などが挙げられます。運転資金は使用目的によって以下のように分類できます。

運転資金の種類	概要
経常運転資金	企業を運営していくために通常必要となる資金のことです。人件費や仕入費用は経常運転資金に分類されます。
増加運転資金	事業を大きくしていく際に追加で発生する運転資金のことです。
減少運転資金	事業を縮小していく際に発生する資金のことです。
季節運転資金	毎年決まった時期に必要となる追加の運転資金のことです。従業員の賞与や季節商品の仕入れなどが該当します。
設備未払い金決済運転資金	導入済みの車両や工作機械などの支払いにあてる資金のことです。
そのほかの運転資金	スポット資金や諸条件の悪化による追加運転資金などが該当します。

最低限必要とされる運転資金は、月商の3ヶ月分と言われています。融資を受けて債務超過を解消するためにも、一つの目安として認識しておきましょう。

運転資金の借り入れに関しては、以下のリンクから関連記事をご覧ください

自己所有物件も含めて入担を検討する

自己所有物件も含めて担保付きで融資を受けられないか検討してみましょう。担保付きの融資とは債務の支払いが困難になった場合に備えて、不動産などの担保を設定して金融機関から融資を受ける方式です。金融機関からすると融資の返済が滞ってしまった場合でも、不動産などの物的担保を売却するという選択肢を選べるためリスクを減らせます。

担保として活用できるものとしては土地や建物以外にも、有価証券や売掛債権、人的担保としては連帯保証人などが挙げられます。担保付きの融資のメリットとデメリットを以下に整理しました。

メリット	デメリット
融資金額が大きくなる期間の長い融資を受けられる	担保が求められる保証人が必要となる不動産などには評価に時間がかかる

特に、不動産を担保にする場合は金融機関に抵当権などの担保を提供しなければなりません。登記手続きが必要となるため登記費用が発生し手間もかかってしまいます。メリットだけを優先して考えるのではなく、デメリットも考慮して検討しましょう。

債務超過下の資金調達方法3つ

債務超過でも活用を検討できる、3つの資金調達方法について解説します。

決算書提出が不要な融資元を頼る

決算書提出が不要な融資元を探してみましょう。決算書は一定期間の業績や資産や負債といった財務状態を表した書類のことであり、企業にとっては成績表のようなものとも言えます。決算書を見れば事業実態を確認できるだけでなく、財務内容を細かくチェックできるので金融機関で資金調達する場合には多くの場合で提出が求められるのです。ただし、一部のビジネスローンなどでは決算書の提出が求められないサービスもあります。

決算書提出が不要な融資のメリット

まず、決算書が不要の融資サービスは、審査基準が緩和されている場合が目立ちます。審査の通過で苦労している企業でも、融資を受けられる可能性があります。加えて、決算書を作ったり提出したりする手間がかかりません。決算書の作成は非常に時間がかかるため、そうした手間を省いて資金調達を行えます。

決算書提出が不要な融資のデメリット

決算書を不要とする多くのサービスが金利を高く設定しているため、注意しなくてはなりません。利息の支払いが多くなれば、返済の負担は大きくなってしまいます。提出物についてもクラウド会計のデータなど、別の書類の提出を求められるケースがあります。融資を受けるための具体的な条件を事前にチェックしましょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう金融サービスです。

ファクタリング会社が買い取った売掛債権の回収を代行してくれるので、企業は現金化を実現できます。

このファクタリングであれば債務超過があっても利用できる可能性が高いです。なぜなら、ファクタリングの審査では売掛先の信用度を重視するからです。ファクタリング会社としては売掛金の回収の可否が重要であり、利用者の経済状況はあまり関係ありません。

さらに、ファクタリングはあくまでも売掛債権の譲渡や売却による資金調達手段であるため、新たな負債が発生しないメリットがあります。ファクタリングを利用すれば新たな負債を増やさずに、返済の支払いなどに必要としている資金を確保できるのです。

ただし、ファクタリングはすぐに現金化できるわけではありません。書類の準備・審査・手続きには一定の時間がかかるので、入金日の目安については事前の確認が必要です。加えて、ファクタリングは手数料が高く設定されています。お得な手数料でより気軽に資金繰りを改善したいのであれば、後述の支払い.comをぜひご利用ください。

再生融資制度を活用する

再生融資制度を活用して資金調達できないか検討してみましょう。代表的な再生融資制度としては日本政策金融公庫の企業再建資金が挙げられます。企業再建資金とは中小企業再生支援協議会の関与や民事再生法に基づく再生計画の認可などによって、企業の再建を図る方が利用できる融資制度です。企業の再建を図るうえで必要となる設備資金や運転資金などを活用目的として、お金を融資してもらえます。債務超過を脱却するための手段として選択肢に加えてみましょう。

債務超過の解消に向けた対策

債務超過を少しでも解消するためにはどうすれば良いでしょうか。

具体的な5つの対策について解説します。

経営改善計画を策定する

経営改善計画を策定してみましょう。経営改善計画とは認定支援機関からの支援を受けて策定するもので、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けることが可能です。

また、計画策定から3年間は認定支援機関のモニタリングを受けながら経営改善に取り組めます。経営改善計画で策定される主な内容は以下の通りです。

• 企業概要
• ビジネスモデル
• グループの組織図
• 経営改善の骨子
• 事業の方向性
• 経営改善の施策
• 数値計画
• 借入金の返済計画
• モニタリング計画

経営改善計画を策定することで金融機関や取引先からの信頼性を確保できるだけでなく、従業員のモチベーションや生産性の向上も期待できます。経営改善計画を策定して、債務超過の解消を目指しましょう。

遊休資産を売却する

遊休資産を売却できないか検討してみましょう。遊休資産とは事業用の資産として取得されたものの、事業変更や新しい機器の購入などによって利用や稼働を停止した資産を指します。遊休資産の具体例としては、遊休状態の土地・建物・機械設備・ソフトウェアなどが挙げられます。

こうした遊休資産は放置しているとデメリットが大きくなってしまいます。固定資産税の申告対象になるため負担が増えるだけでなく、手入れや維持管理にもコストと時間がかかります。さらに、土地や建物であれば近隣トラブルの発生といったリスクも高まってしまうのです。そこで遊休資産を売却できると、そうした懸念点から解放されます。遊休資産を売却することのメリットとデメリットを以下にまとめてみました。

メリット	デメリット
売却によって現金を得られる 維持管理の手間から解放される 心理的な負担が軽減される 税金の支払いが減る	諸費用がかかる スムーズに売却できるとは限らない

遊休資産を売却できれば売却代金が入ってくるので、流動的な資産が得られます。資金繰りを改善して債務超過から脱却するためにも、不要な遊休資産を売却できないか考えてみましょう。

増資を募る

増資とは企業の資本金を増やす取り組みのことを指す言葉です。一般的には資本金を増やすために企業が新たに株式を発行し、その株式と引き換えに株主や第三者などから出資を受ける有償増資を意味します。増資を募ることに成功すれば資本金を増やせるので、債務超過状態の解消が可能です。企業が増資を行うための代表的な4つの方法を以下にまとめてみました。

増資の方法	概要
株主割当増資	新株を発行する際に株式を発行する企業を除いた既存の株主に対して、新株が割り当てられる権利を付与する方法です。
公募増資	新しい株式を発行する際に不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘する手法です。公募増資を行えるのは株式公開済みの上場企業に限定されます。
第三者割当増資	特定の第三者を出資者として発行した新株を引き受ける権利を与えて、該当の権利の対価として出資を得る方法です。
利益を組み入れる	金銭と引き換えに株式を発行する有償増資ではなく、新株を発行せずに増資を行う無償増資を採用することを利益の資本組み入れと呼びます。

こうした資本金の増資は返済不要の資金調達方法です。融資であれば定期的な返済に加えて金利の支払いなども発生しますが、増資であればそうしたコストはかかりません。また、有償増資を行う場合には外部から資金を受けるため自己資本が増加します。財務面での安定性を示す自己資本比率が高くなるので、金融機関の借入が有利になるメリットもあるのです。

民事再生手続きをとる

民事再生手続きを進められないか考えてみましょう。民事再生とは民事再生法という法律に基づいて債権者の同意を得たうえで、裁判所の認可を受けて企業の再建を図る手続きのことを言います。民事再生手続きをとるメリットとデメリットをまとめてみました。

メリット	デメリット
債務を減額できる 企業を存続できる 経営陣が続投できる	社会的な信用を失う恐れがある 弁護士などに支払う費用が必要となる 担保権を行使される恐れがある

民事再生手続きに成功すれば債務を減額できるだけでなく、企業を存続できます。民事再生は破産とは異なって再建を目指す手続きなので、これまで築いてきた企業を残すことが可能です。ただし、民事再生は法的整理の一つであるため、取引先に知られれば信用を失ってしまう恐れがあります。また、民事再生手続を行うには裁判所や弁護士に対して、費用の支払いが必要な点も留意しておきましょう。

債務免除申請を行う

債務免除の手続きを行えないか検討してみましょう。そもそも債務免除とは債権者が無償で債権を消滅させる行為です。より具体的にはお金を貸し付けている相手に対して、債権を放棄する意思表示をすることで債務の免除が実現します。お金を借りている側としては相手から債務免除の意思を受けることで、自分が抱えていた借金を支払わなくても良いことになるのです。

債務免除の手続きについてですが、債務者が債権者に債務免除に対して合意を得ることから始まります。債権者から債務免除への合意を得られたら、書面で債権放棄を実行することを通知してもらいます。この一方的な書面による通知のみで、債務免除の手続きは完了します。なお、税務申告を考慮すると、通知を行う際には内容証明郵便を使用してもらうようにしましょう。

債務超過中の資金繰りには「支払い.com」が効果的

企業の債務超過は早期の改善が必要とされる状態です。状況を改善するためにも企業の資金繰りの改善が求められます。債務超過でも融資を受けられる方法はありますが、いくつかのポイントを把握しておかないと思うように進められないかもしれません。まずは、自社の資金繰りを可視化して、債務超過が一過性のものか慢性的なものなのかを正しく把握しましょう。そうしたうえで決算書提出が不要な融資元を探したり、ファクタリングの利用を検討したり、自社にとって最適な方法を選定することをおすすめします。

もし、金利が安くより簡単な手続きで資金繰りを改善したいとお考えでしたら、ぜひ支払い.comを活用してください。審査や担保は不要なので債務超過の状態が続いていても、気軽にWebサイトから申し込みを行えます。最短60秒で手続きは完了するので、頭を悩ませていた支払いもスマートに完了できます。ぜひ支払い.comで企業の支払いを見直しをご検討ください。