証書貸付とは？特徴や具体例、メリット・デメリットなどを詳しく解説

運転資金の確保や事業拡大などを目的に、資金調達を検討している企業は少なくありません。代表的な資金調達方法としては融資が挙げられますが、数ある金融機関のサービスから自社にとって最適な方法を選定するには事前の調査が大切です。

そこで今回は証書貸付に注目して、証書貸付の特徴や具体例についてお伝えします。証書貸付のメリット・デメリットなどについても詳しく解説するので、金融機関からの融資を考える際の参考にしてください。

証書貸付は契約書を取り交わして行う貸付の一種

証書貸付とは貸付先と金融機関が契約書を交わして、両者が合意した内容の融資を受ける貸付のことです。契約書には金銭消費貸借契約書を用いるケースが一般的で、貸付1回ごとに契約を結ぶ必要があります。

プロパー融資やビジネスローンのように、一度にまとまったお金を借りて長期間かけて返済する金融商品に採用されています。証書貸付は原則として1年以上の長期貸付に利用される場合が多いため、審査では長期間の返済能力などが厳しくチェックされます。

証書貸付における金銭消費賃貸契約書の取り決め事項

そもそも、金銭消費貸借契約書とは貸主が借主に対して金銭を貸し付け、借主の借入を受けることについて定めた契約書です。借主は貸主に対して借りた物と同等の額の金銭を返還する義務が発生します。借主と貸主の間でトラブルが発生しないように以下の項目を取り決めて、金銭消費貸借契約書に記載しましょう。

返済期間・据置期間

返済期間や据置期間について金銭消費貸借契約書に明記する必要があります。

返済期間は融資内容によって異なりますが、設備投資資金であれば20年以内、運転資金であれば10年以内に返済することが一般的です。ただし、詳細についてはお金を借りる側の事業年数や業績によっても変動するため、個々の契約ごとに金融機関と決めなければなりません。

据置期間とは借りたお金の返済を据置してもらう期間のことで、厳密には元金返済を猶予された期間を指しています。例えば、資金繰りが悪化した場合などに、据置期間を長くして返済開始を遅らせることも可能です。ただし、据置期間の利子を支払う必要が生じるため注意しましょう。

利息

貸主が借主から利息の支払を受けるためには、利息の計算方法などを明記しなければなりません。

利息の目安としては一般的に年利0.8〜2.5％程度が一般的です。ただし、返済期間が長い場合には返済できなくなるリスクが上昇するため、利息は高くなる傾向があります。

なお、金銭消費貸借契約の適用利率については、以下のように上限が設けられているので注意しましょう。

元本額	上限利率
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

担保・保証人

担保や保証人を設定する場合も記載が必要です。

借入人の資力がなくなって貸付人に元本の返済ができなくなる事態も想定されます。こうした返済不能といったリスクを減らすために、金融機関側から担保や保証人が求められる場合があるのです。

担保としては土地や建物が代表例ですが、株式や債券といった有価証券や売掛債権などが対象になる場合もあります。保証人としては企業の代表者や資力のある第三者が設定されることが一般的です。

返済方法

金銭消費貸借契約書には返済期日と支払方法を定めます。例えば、「2025年3月31日までに、毎月金100万円ずつ（合計24回の分割払い）支払う。」といったように、具体的に記載します。返済方法については、現金交付か銀行振込とすることが多いです。

なお、銀行振込の場合には振込手数料の負担者についても忘れずに定めましょう。「振込手数料は借入人の負担とする」など、支払いの際にトラブルが発生しないように金銭消費貸借契約書に明記しておくとスムーズです。

証書貸付の特徴

証書貸付を利用する際の主な特徴について見ていきましょう。

資金調達で用いられることが多い

証書貸付は資金調達で用いられることが多く、長期運転資金・設備資金・新規事業・事業拡大などを目的に活用されます。

企業が事業活動を円滑に行って、事業を継続して発展させるためには、ゆとりのある資金が欠かせません。資金が不足すれば企業は機能しなくなり、さまざまな支障が出てしまいます。

企業にとって欠かせない資金を調達するための一つの手段として証書貸付が活用されているのです。

元金均等返済が多い

証書貸付では元金均等返済の場合が多いです。元金均等返済とは毎月支払う返済額のうち、元金の金額が一定となる返済方法です。返済金額の元金を返済期間で割り、毎月同じ元金を残高に応じた利息と一緒に支払います。返済が進めば残高も減るので、利息も減り返済額もだんだんと下がっていく仕組みです。

なお、元金均等返済から別の返済方式への変更も可能ですが、金融機関と借入人の双方の合意が求められます。

比較的審査が厳しい

証書貸付は長期の貸付のため、審査が厳しい傾向にあります。借入人の貸し倒れリスクを判断するために、事業規模や経営状況などさまざまな項目を厳しい目でチェックされます。もし、融資希望額の根拠が不明確であったり、融資額の返済が見通せなかったりする場合には、融資を受けられないケースも少なくありません。資金使途や返済方法を明確にして、借主によっては保全手段を用意する必要があります。

証書貸付の具体例

それでは、証書貸付の具体例として、いくつかの融資方法について解説します。

金融機関のプロパー融資

プロパー融資とは金融機関からの直接融資を指す言葉です。貸し倒れのリスクを金融機関が負うため、基本的に信用度の高い借主しかプロパー融資は受けられません。決算書や事業計画書などに対して厳しい審査が実施され、融資額・適用金利・貸付期間が決められます。

プロパー融資を受けるためには金融機関が設ける条件をクリアする必要がありますが、金利は低く融資限度額がないといったメリットがあります。プロパー融資を受けられる借主は優良企業が多いため、低金利の融資を受けられるだけでなく多額の資金調達も行えるのです。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資とは借主の返済が滞った場合に、信用保証協会が金融機関に立て替え払いを行ってくれる融資です。信用保証協会に対して所定の信用保証料を支払うことで信用保証を利用できます。貸主である金融機関としては、貸し倒れになってしまうリスクを防ぐことが可能です。

借主である事業者としても金融機関による審査のハードルが下がるため、取引関係が浅い中小企業や小規模事業者の方でも融資を受けやすくなるメリットがあります。ただし、立て替えてもらった分は信用保証協会に対して支払いが必要な点には注意しましょう。

ノンバンク系のビジネスローン

ノンバンク系のビジネスローンとは事業資金や開業資金の調達を目的とした金融商品です。企業や個人事業主などを対象としており、事業を営んでいない個人は対象となりません。借りたお金は設備投資・運転資金・新規事業の立ち上げ・取引先への支払いなど、事業に関わる資金に利用できます。

そもそも、ノンバンクとは預金業務を行わずに主に融資業務を扱っている、銀行以外の金融機関を指します。ノンバンク系のビジネスローンは、審査が早い傾向にある点が魅力です。また、担保や連帯保証人が不要で利用できるビジネスローンが多い点も特徴です。ただし、公的機関や銀行融資に比べると金利が高く設定されているので計画的に利用しましょう。

政府系金融機関の融資

政府系金融機関とは日本国内の経済発展や中小企業の活動支援などを目的に、政府によって設立された銀行で、さまざまな融資を実施しています。出資金の多くを政府が出しているので政府系金融機関と呼ばれています。主な政府系金融機関としては、日本政策金融公庫・日本政策投資銀行・国際協力銀行などがあり、それぞれ独自の役割を担っているのです。

例えば、日本政策金融公庫では国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つを事業の柱としており、小規模事業者や創業企業を支援するための融資を行っています。

政府系金融機関の融資は専門とする領域が幅広いため、民間の金融機関では手の届かない分野もカバーしている特徴があります。

証書貸付の3つのメリット

証書貸付の主な3つのメリットについて解説します。

長期間融資を受けられる

証書貸付では5年から20年など長期の融資を受けられます。融資額が大きく返済期間が短期間だと、返済で問題を抱えてしまうケースもあります。一方で、証書貸付であれば長期間の融資を受けられるので、1回あたりの返済額を少額に設定可能です。

企業としても月々の負担が軽くなるので、計画的に資金繰りが行えるようになります。

高額融資を受けられる

証書貸付は長期間の融資を受けられるため、融資額も高額に設定できます。企業が事業拡大や新規事業を行うには多くの資金が必要になります。証書貸付であればこうした高額な資金であっても、長期的に一括で借入ることが可能です。

融資額も幅広く、数十万円から数十億円まで幅広い金額の借入を行えます。

契約内容を柔軟に決められる

証書貸付はお金を借りる側と金融機関側の二者間契約のため、契約内容に柔軟性を持たせられます。金銭消費賃貸契約書を作成して契約内容を決めるため、返済方法・利率・保証人・担保などの借入条件を柔軟に決めることが可能です。

ただし、自由に決められるといっても限度はあるので、金融機関の担当者の方と交渉しながら双方にとって納得できる契約内容を目指しましょう。

証書貸付の3つのデメリット

証書貸付にはデメリットもあるため確認しておきましょう。

融資実行までに時間がかかる

融資実行までに時間がかかる傾向にあります。証書貸付では金融機関の担当者と何度かやり取りを行わなくてはなりません。もし、金融機関との信頼関係があまり構築できていない状態だと、融資までのやり取りの回数が多くなります。加えて、融資の稟議がスムーズには承認されず、融資が決定するまでに1ヶ月程度かかる場合も珍しくないのです。

融資実行までの時間を短縮するには、金融機関との信頼関係の構築が求められます。融資の返済を完了させて実績を作ったり、決算内容を都度報告したりなど、融資を申し込む前に準備を行いましょう。

書面の契約書には印紙税が課される

証書貸付を書面の契約書で締結した場合には、印紙税法上の課税文書に該当するため印紙税が発生します。例えば、100万円を超え500万円以下の場合には2千円、500万円を超え1千万円以下の場合には1万円の印紙税がかかります。融資額が上がるごとに印紙税の金額も増加するので、高額の融資を受ける場合には支出が増えてしまうのです。ただし、一定の要件を満たした電子契約書の場合には印紙税は不要となります。

手続きが煩雑

証書貸付は融資を受けるための手続きに手間がかかる点もデメリットです。証書貸付を契約するためには決算書や商業登記簿謄本、事業計画書などの必要書類を準備しなくてはなりません。融資審査では細かくチェックを受け、面談が実施される場合もあります。

また、証書貸付の際に連帯保証人を立てる場合には、署名をお願いする必要があります。もし、証書貸付を再契約する場合にも同様の手間がかかるため注意しましょう。

証書貸付以外の貸付

証書貸付以外の代表的な貸付方法についてそれぞれ解説します。

手形貸付

手形貸付とは約束手形を振り出すことでお金を借りる方法です。約束手形は期日までに所定の金額を支払うことを約束する有価証券の一種で、振出人・受取人・金額・支払期日などが記載されています。

手形貸付は基本的に1年以内に返済する短期貸付であり、つなぎの運転資金調達などに利用されます。手形貸付は約束手形が担保になっているため審査項目が少なく、提出する書類も少ないため融資までに時間がかかりません。そのため、取引先から入金されるまでの間に資金が必要になった場合などの短期的な資金繰りの改善に役立ちます。

手形割引

手形割引とは企業が保有する約束手形を支払期日が来るまでに、銀行または手形割引業者に買い取ってもらい現金化することです。約束手形の支払期日よりも前に現金化できるので、手数料は差し引かれますが企業の資金繰りをスムーズにできます。また、手形割引の方がほかの融資と比較して審査に通りやすく短期間で結果が出る傾向にあります。

さらに、事業融資よりも低い水準の金利で資金を用意できる点もメリットのひとつです。ただし、すべての企業が発行した手形を割引できるわけではなく、手形審査を通過する必要がある点には注意しましょう。

当座貸越

当座貸越とは定期預金などを担保にして、普通口座の残高が不足した場合に自動的に借入できる仕組みです。設定した融資の限度額の範囲内において、好きなタイミングでお金の借入や返済を行えます。当座貸越では借入ごとに契約を結ぶ必要がなく、資金不足に対して柔軟な対応が可能です。

ただし、貸し倒れのリスクや返済能力を考慮した、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。金利も高く設定されているため、計画的な利用が求められます。

証書貸付で融資を受ける際の流れ

それでは、実際に証書貸付でお金を借りるにはどうすればよいのでしょうか。一般的な証書貸付で融資を受ける際の流れについて解説します。

融資を受ける金融機関を選択する

まずは、融資を受ける金融機関を選定しましょう。証書貸付にはプロパー融資や保証付融資、ビジネスローンなどいくつかの種類があり、金融機関によって受けられる融資は異なります。主な金融機関ごとの特徴を以下にまとめました。

金融機関の種類	特徴
都市銀行	全国規模で店舗網を持つ銀行で、融資先は上場企業や大手企業が中心です。
地方銀行	限定された地域内に店舗網を持つ銀行で、地域の企業や個人を対象とした融資を行っています。
信用金庫・信用組合	地方銀行よりも地域に根付いて支援しており、中小企業や個人事業主に向けての融資を行っています。
ネット銀行	支店や営業所を持たずにインターネット上で取引が行える銀行で、取引手数料や金利が低い特徴があります。
政策公庫	日本政府が100%出資する融資機関で、民間が消極的な融資にも積極的に対応してくれます。
ノンバンク	審査が早く融資を受けやすいですが、高い金利を設定しているケースが目立ちます。

融資を受ける際の条件を比較検討して、自社にマッチする金融機関を選定しましょう。

必要書類を用意し融資を申し込む

金融機関や融資方法を選定できたら、必要書類を用意して申し込みを行います。必要書類は融資方法によって異なりますが、ここでは法人の方が銀行で融資を行う場合に必要となる主な書類についてまとめました。

必要な書類	概要
決算書	一定期間の経営成績や財政状態が記載された書類で、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などが該当します。
試算表	期中における事業の資産・負債・売上・利益をまとめた集計表です。
資金繰り表	一定期間におけるすべての収入と支出をまとめた集計表で、現金収支の流れの把握に使用されます。
事業計画書	ビジョン・事業内容・戦略などを記載する計画書です。
銀行取引一覧表	企業が実施している銀行との取引状況を確認できる書類です。
納税証明書	法人税や所得税など、税金を納めているかを証明するために活用されます。
商業登記簿謄本	企業の基本情報をまとめた書類で、商号・所在地・役員・資本金などが記載されています。

融資を申し込む場合には事前に金融機関に確認して、必要書類に不備がないように準備しましょう。

融資審査を受ける

必要書類を提出したら融資審査が行われます。融資審査では主に以下の3つのポイントがチェックされます。

審査のポイント	内容
返済方法	お金がどのように返済されるかで融資の可否が判断されます。融資した資金を確実に返済できるという根拠が求められます。
資金使途	融資金の使途と金額が適正かチェックされます。例えば、運転資金として融資を希望する場合に、実際の費用よりも多い金額は融資されません。
保全状況	保全状況では返済が不可能となった場合の備えが審査されます。換金性の高い物的担保や、代わりに弁済をしてくれる人的担保が評価されます。

なお、融資審査前には面談が実施される場合もあります。決算書や事業計画書などで根拠を示しながら説明を行うようにしましょう。

金銭消費貸借契約書を取り交わし契約を結ぶ

融資審査をクリアできたら、金銭消費貸借契約書を取り交わし契約を結びます。融資金額・利率・返済方法・返済期間といった項目を必ずチェックして、問題がなければ氏名と住所を記載して押印をしましょう。

融資が実行され返済を開始する

契約が締結すると金融機関から融資が実施されます。それと同時に融資を受けた借主は金銭消費貸借契約書で締結した利率や返済方法をもとに、返済もスタートします。

もし返済が滞ると、担保の差し押さえや保証人に対して返済の請求が行われる可能性があるので注意しましょう。

証書貸付で融資を受ける際の注意点

証書貸付で融資を受ける際の注意点をまとめました。スムーズに融資を受けるためにも、いくつかのポイントを確認しておきましょう。

極度枠の設定はできない

証書貸付では極度枠の設定はできません。極度枠とは融資を可能とする範囲のことで、設定された範囲内で自由に資金の借入や返済を行えます。

証書貸付においては極度枠の設定はできないため、契約を締結した内容で借入と返済を行う必要があります。証書貸付で追加の融資を受けたい場合には、改めて金銭消費貸借契約書を取り交わし契約を結ばなくてはなりません。

追加融資は受けられない

証書貸付では一度の借入ごとに金銭消費賃貸契約証書が必要となるため、追加融資を受けられません。そのため、融資を受けた後に借入金額の増額などが必要になる場合には、既に借入をした契約とは別に新たに融資を申し込まなくてはなりません。

追加融資が必要になると時間と手間がかかってしまうため、必要となる融資の金額は慎重に算出しましょう。

高額な融資には原則担保や保証人が必要

証書貸付で高額な融資を希望する場合には、原則として担保や保証人を設定しなければなりません。企業は外部環境などの影響を受けやすいため、返済が困難になるリスクが常にあります。経営不振などで返済ができなくなった場合の保証として、金融機関に担保や保証人を提供する必要があるのです。

担保としては企業の所有している土地やビルなどの不動産を設定する場合が多く、保証人は経営者や資力のある第三者を設定する場合もあります。担保や保証人を設定せずに融資を受けられるケースもありますが、業績が好調で金融機関との関係も良好である場合に限定されます。

急な資金調達にはあまり向いていない

証書貸付は融資が実行されるまでのスピードが遅いため、急な資金調達にはあまり向いていません。書類の準備や資産の確認などに一定の時間がかかるためです。特に、書類などに不備があると審査期間が長くなる傾向があります。証書貸付の利用を検討する場合には、時間には余裕を持って準備を進める必要があります。

もし、すぐに資金を用意する必要がある場合には、ほかの資金調達方法の利用を検討しましょう。

急な資金調達には「支払い.com」がおすすめ

急な資金調達を必要としていたら、ぜひ支払い.comをご利用ください。支払い.comはクレジットカードを活用することで、支払いを最大で60日間先延ばしにできるサービスです。サービスの利用に書類の提出や審査、面談といった手間のかかるステップは不要で、クレジットカードさえあれば利用できます。

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まとめ

証書貸付は高額の借入を長期間にわたって返済していくことに向いている方法です。運転資金や設備資金などの資金調達を目的に、証書貸付を活用する企業が目立ちます。

ただし、証書貸付の手続きは煩雑で融資実行までには時間がかかります。加えて、追加融資は受けられないため、計画的に利用を検討しなければなりません。証書貸付の特徴を良く理解したうえで、自社にとって最適な資金調達方法を選定しましょう。